高島益郎

韓国を承認している国の数は九十四、北朝鮮を承認している国の数は七十三、双方を承認している国が四十、これは本年の二月一日現在であります。

大使あるいは大使館といたしましては、そういう非常の場合、日本人の生命、財産の確保のために最善の努力を尽くす必要があることは当然でございまして、われわれといたしましても、そういう場合にはこうするということを常時考えておく必要があると思っております。しかし、いまそういう事態を想定してこういうことを考えているということをこういう場合申し上げるのは、いろいろぐあいが悪いと思いますし、また現に、朝鮮あるいは韓国でそういう事態が起こるということをわれわれ全く希望いたしておりませんし、またそういう事態を想定しておるわけでもございませんので、具体的にいかなる措置をとるかという点につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。

バンコクでの大使会議と申しますのはきわめて臨時的な会合でございまして、新しいインドシナ情勢の変化に対応して、特にＡＳＥＡＮ諸国がどういう対応をしているのであろうかという問題と、かたがたインドシナ諸国の情勢をどういうふうに判断しているかという問題につきまして自由な意見交換をすることが目的でございました。もとよりそういうことでございますので、結論を出すというようなことでもございませんし、またいろいろな意見が出されまして、したがって私どもとしてこの会議の結論がこうであったということを申す立場にはございません。 　一般的に申しましてＡＳＥＡＮ諸国つまりタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、こういった五カ国が新しいインド

三月東京で行いました交渉の後を受けまして、その後四月に先方に対しまして、ビエンチャンの大使館を通じて交渉の再開をこちらから申し入れました。これに対しまして先方から六月の初めという提案がございまして、そういう段取りにしておきましたところ、最近先方の都合で十日過ぎにビエンチャンでというふうな話がございまして、私どもといたしましては、先方の都合もいろいろあるわけでございますので、そういうことでビエンチャンで交渉を再開したい、こう考えておりますが、まだ具体的にいつからというはっきりした日にちは先方から提示がございません。いずれにしても、私どもとしては大体ビエンチャンで行われることになるだろう、こう考えております。 　それから、他方、ハノイ

日中間の漁業取り決めでございますが、いま、この六月二十二日に失効することになっております民間取り決めがございまして、このもとでいままで操業してまいったわけでございますが、余すところ二週間余りという非常に切迫した雰囲気の中で、北京で第三回目の交渉を双方とも非常に熱心に続けておりまして、おそらく現状のまま交渉を進めれば、この二十二日までには何とか妥結に持ち込めるんではないかという気持ちを持っております。 　交渉の内容につきましては、いままでも多少新聞にも出ましたし、先生も御承知かと思いますけれども、規制措置の内容が一番重点でございまして、この内容について最後の詰めをいま真剣に行っているということでございまして、日中間の漁業協定はもとよ

最近のインドシナ情勢にかんがみまして、外務省として外交活動を進めていく上で問題になりますのは、サイゴンとカンボジアのプノンペンだろうと思いますが、サイゴンの方はそのまま大使館が残っておりまして、いま残っております在留邦人の生命、財産の保護の問題を中心に、軍事管理委員会と接触を続けてまいっております。したがって、何しろまだ新しいので、政府としての外交活動という面での接触は、先方の方の体制も整っておりませんし、そういう状況のもとで、いわゆる外交関係、外交活動そのものはまだ展開されておらないように思っております。しかしいずれにしても、そういう事態になれば、大使館が残っておるわけでございますので、そのまま継続されるものと考えております。

初めの御質問の南越の承認の問題でございますが、これは先生も御承知のとおり、五月七日に承認をいたしました。その後、先方政府の準備体制もいろいろまだ十分じゃないようでございまして、いわゆる外交関係の方はまだ緒についておりません。しかし、在留邦人もたくさんございまして、邦人の保護関係の仕事は、先方の軍事管理委員会の外交委員会を通じまして、数回にわたりましていろいろ接触をしておりますし、将来正式に外交関係が開けるようになった場合に、日本国との関係において問題はなかろうと考えております。 　それから、北越とのいわゆる五十億円の経済協力交渉でございますけれども、つい最近先方から返事がございまして、今月の十日過ぎにビエンチャンで交渉を再開しよう

いま申しました五十億円の経済協力のお話は、北越との外交関係設定に当たりましての話の一環でございまして、その後約一年半かかりました交渉の結果、去る三月に妥結いたしまして、とりあえず、今後行うべき無償経済協力のうち五十億円については、その実施方法を相談しようということで合意をしたわけでございまして、まだ五十億円はトータルの経済協力の額ではございません。これからなお先方との間に、これはまた別途に交渉を続けなければならぬということでございます。

トンネルにつきましては、これまでの国連軍司令部あるいは韓国側発表等によりますと、非武装地帯におきまして、昨年十一月十五日の発見以来、これまで二つのトンネルが発見されております。韓国新聞の報ずるところによりますと、さらに第三のトンネルの存在も伝えられ、そのほかまた幾つかのトンネルが存在しているという情報もございますけれども、これにつきましては、まだ確認されておりません。

いま私が申しましたのは、いままで国連軍司令部並びに韓国政府の方で正式に確認して発表したものが二つあるということでございまして、ただこれは新聞等の報ずるところでございますから、私ども全く確認できるものではないと思いますけれども、そういう情報もあるという程度でございます。

これは日本政府の問題ではございませんで、要するに私ども国連軍司令部とか韓国政府が発表したところによりまして、現在まで二つあるということを確認しているということを申し上げているわけでございます。

これは国連軍司令部並びに韓国政府の一番の関心事でございまして、そういう情報があるということでございますれば、第一義的にそういうものの確認をいたしますのは国連軍司令部ないし韓国政府だろうと考えております。

いや、新聞ではございませんで、韓国側からそういう通報を受けております。

この南北共同声明、有名な例の七二年七月の共同声明に従いましてその後南北間の話し合いが行われてきていることは事実でございますし、現在実質的な進展はございませんけれども、やはりこのフレームワークに基づいて会談を延期したり行ったりというかっこうになっておりますので、この共同声明自体はいまでも有効に存続しているものというふうに考えております。

いままで南北赤十字の実務者レベルの会議が十回開かれておりまして、韓国側としましては、人道主義に基づいて本会議の開催を要求しておりますけれども、北朝鮮側はまだこれに応じておりませんで、依然として実務者レベルの会議が行れているにすぎないという状況でございます。会議そのものはそのように行われておりますけれども、内容といたしまして実質的な成果は上がっていないというように聞いております。

この南北間のホットラインにつきましては、先ほどの南北共同声明の中で双方が突発的な軍事事故を防止し、南北間で提起される諸問題を直接、迅速かつ正確に処理するためソウルと平壌との間に常設直通電話を敷くという合意に基づきまして現在できております。現実にこのホットラインは動いておりまして、先般、五月二十九日にもこのラインを通じまして平壌側から第十一回南北常設委員会副委員長会議の開催を延期する旨の通報がソウル側にございました。そのようにホットラインそのものとしては動いているように思われます。

第七回日韓定期閣僚会議の共同コミュニケの中で、いま先生の御指摘のような合意がございまして、在日韓国人の待遇改善の問題について、特にこの共同コミュニケの趣旨に従いまして、政府としていろいろ努力してまいりたいと思っておりますが、問題は、多くの関係各省にまたがる問題がございますし、また、法律の改正をしなければ措置できない問題もございますので、前向きに検討すべき事項についてはもちろん今後とも引き続き努力いたしておりますが、当面の問題といたしまして、たとえば在日韓国人、特に永住者でございますが、に対する社会保障法の適用の問題とか、あるいは韓国におる原爆被爆者の救済の問題等がございます。いずれも厚生省の方にお尋ねいただきたいと思いますけれども、

ベトナム民主共和国との間の経済協力の話し合いにつきましては、まだ最終的な決着はついておりませんが、そのうちでとりあえず五十億円、ただいま先生が御指摘の五十億円についてその実施方法を相談するために去る三月東京に先方の使節団が参りましていろいろ交渉いたしました。不幸にしまして、交渉そのものはまとまりませんでしたけれども、ほぼ八、九分どおり内容について大体の合意はできておりますので、近くこれを再開いたしましてこの話し合いを決着つけたいというふうに考えております。現在わが方のビエンチャンの大使館を通じまして、先方の大使館からハノイの政府に対し交渉再開を呼びかけている段階でございます。 　それから、ただいま旧南越政府に対して日本政府が約束い

これは去る一昨年九月に外交関係を設定いたしまして以来、わが方はなるべく早い時期にハノイに大使館を設置したいということで、いろいろ折衝を重ねてまいりました。先方政府との間に、四月にわが方の大使館を設置するという点につきまして大体の合意を得ております。ただ、その後のベトナム及びインドシナ半島全体における新しい情勢の展開にかんがみまして、先方政府もいろいろ忙しいこともございます、そういった諸般の事情の影響もございまして、いまだ先方から、ハノイに大使館を設置してよろしいという通報はございませんけれども、現在のところは、ビエンチャンに要員を二名配置いたしまして、先方の通報を待って、即時ハノイに大使館を設置するために館員を派遣するという段取りを

先ほども申しましたとおり、わが方はビエンチャンにハノイ大使館要員として二名をかなり前から配置いたしておりまして、いつでも先方の準備整い次第派遣できるように態勢を整えておりまして、そういう観点から申しましても、わが方が大使館の設置をおくらせているということは毛頭ございませんし、まさにその反対の態度をとっておるわけでございます。