高嶋良充

おはようございます。民主党の高嶋良充でございます。 　チリの大地震で被災を受けられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　政府もいち早く支援活動を取決めをいただいているようでございますが、私ども民主党も昨日の役員会で、大使館を通じて義援金を送らせていただくことと、地方組織がカンパ活動を行っていくということを決めさせていただきました。引き続いて、政府も私どもも支援活動を続けてまいりたいというふうに思っております。 　さて、総理、歴史的な政権交代からはや半年、六か月が経過をいたしました。私は、この間の総理の改革の姿勢というのを高く評価をしているところでございます。総理は、政権交代によって何かが変わるという

政権交代後の大掃除といえば、韓国では前大統領が訴追をされるというようなことまで起こるわけでございますけれども、鳩山政権でも官房、官房というか、外交機密費の官邸への上納の問題であるとか、あるいは核密約文書、外交機密文書の問題であるとか、徐々に大掃除がされてきているというふうに思うんですけれども、一度各省庁に一斉に大掃除をするようなことも含めて考えていただいたらなというふうに、これは御提案として申し上げておきたいと思います。 　私は、国民主導も国民の皆さん方から政治主導ということで評価をされているのではないかというふうに思っております。閣僚の皆さん方の答弁も板に付いてきたというふうに思っておりまして、それ以上に、閣僚の政策決定権が国民

政治任用の問題が出されましたけれども、私は非常に重要だというふうに思います。革命が起こった場合は別なんですけれども、こういう政権交代というのは基本的には居抜きでやらなければならないと、こういうことですから、そういう観点からいえば居抜きの部分を自前のものに変えていくというのは必要だというふうに思っていまして、それらを今後御検討いただけるというふうに思っています。 　この民主党の改革の二本柱というのは、今言われた政治主導という問題ともう一つは無駄の削減だと、こういうふうに思っています。税金の無駄遣いを徹底的に排除して財源を生み出してマニフェストを実行する、これが私ども国民に約束をしてきた公約でもございました。 　そういう観点からいう

税制改革をやっていくというのは当然のことでございまして、私どももいろんな立場で積極的に参画はさせていただきたいなというふうに思っていますし、とりわけ、また後でも触れますけれども、高額所得者の累進性を高めるという問題であるとか、私はこういうものはどんどんやっていった方がいいというふうに思うんですけれども、ただ、消費税については連立与党の覚書等もあるし、私どもの考え方もあるわけでございますから、そういう点では慎重な取扱いをいただくようにお願いを申し上げておきたいと思っています。 　菅大臣が言われたように、消費税論議の前提条件というのは徹底した無駄の削減だというのは、これはもう共通の認識だというふうに思っています。まず無駄の削減に最大限

第一弾でいろんな経験をされたわけですから、その教訓を生かして事業仕分の第二弾、四月から独立行政法人や公益法人を実施をいただくということになるようでございますが。この事業仕分では、私どものマニフェストでは、独法も公益法人もゼロベースで全面的に見直しを行うというふうになっているわけですけれども、大体見直しの規模はどれぐらいを想定されているんでしょうか。

じゃ、具体的に言えば、対象になる独法は約今九十八ぐらいだというふうに思うんですが、政府の関係する公益法人というのは約六千七百ぐらい、その中で三千五百ぐらいが今対象にしていると、こういうことなんですけれども、その三千五百ぐらいが一応今対象になっているというのは、そこからまた絞ると、こういうことですけれども、なっているというのは、この間から新聞等で出されている枝野大臣の七基準、そういうものに照らすと三千五百ぐらいの団体が対象になると、そういう理解でよろしいんでしょうか。

七基準を示されているわけですけれども、その中でもキーワードになるのは、先ほど言っておられた補助金と天下りと許認可権を握っているかどうかというところの三つぐらいが私は焦点になるのかなというふうに思うんですが、この天下りの公益法人だけでも二千三百五十三法人だというふうに出されていますよね。それから、補助金一千万円以上ということですけれども、千三百六法人、許認可権を持っている五百九十八、これは重複する部分は当然あるわけですけれども、これらの法人で、基本的にはこの三つとか、あるいはこの組合せで三つ以上とか二つ以上のあの基準の、それを合致したものを選んでいくというようなことなのか、それとも基準は一つ、天下りだけだけれどもここは対象にすると、そ

天下りと補助金が主体になってくるというふうに思うんですけれども、対象団体でどれぐらいの天下り人数がいるのかというのはちょっと分からないと思うんですが、公益法人の関係で約六千七百ぐらい、ここに今どれぐらいの天下りがおられて、この六千七百に対して国の補助金はどれぐらい入っているかというのはお分かりでしょうか。

公務員のＯＢ、理事的な人ですね、天下りというか、そこに今おられる。いろんな調査では、公益法人に約一万人程度おられるんではないかと、こういうふうに言われておるわけですけれども、その辺のやっぱり天下り根絶という観点からも、是非この仕分作業の中でそれを明確にしながらやっていただきたいなというふうに思っております。 　いずれにしても、最終的な団体数幾つになるか分かりませんけれども、これだけ大掛かりな事業仕分第二弾でやられるわけですから、大変な作業になるというふうに思いますけれども、何としてもやってもらわなければならないし、やり抜いてもらわなければならないということで、頑張っていただきたいというふうに思っています。 　その観点でもう一つ。

頑張っていただきたいと思います。 　総理、この問題で決意を伺いたいと思いますが、行政刷新会議の委員でありました、今内閣の顧問になられた稲盛京セラ会長、次のように述べておられます。私の方で読ませていただきますね。 　日本の財政は危機的な状況にあります。そのことを率直に国民に訴え、思い切った行政の無駄の排除、予算のスリム化を断行することが必要であると考えております。このことは企業や家計では当たり前のことであり、それができない企業は倒産し、家庭は崩壊します。これまで行われてきた事業を廃止をしたり縮小したりするわけですから、多くの批判を受けるのは当然であります。それを覚悟の上で鳩山総理のリーダーシップの下でこの行政刷新会議は設立をされま

赤松大臣に伺いますが、一月の十五日に土地改良区における政治的中立性の確保についてという通知を発出をされていますけれども、この通知を出されたということは、土地改良区において政治的中立性が保たれていないと、そういうことなんでしょうか。

議員がその団体の役員になって報酬をもらっているという、そこも問題ですけれども、後の方で赤松大臣が言われたところが私はやっぱり重要だというふうに思っていまして、土地改良予算を確保するために政治家すなわち族議員が働いて、その見返りとして農民から票と関係企業から政治献金を受ける、そして予算を付けた官僚がその関係する公益法人や企業に天下りをすると、この言えば政官業の典型的な利権構造が問題だというふうに思っておりますので、その辺の観点から、ここの部分も大掃除をする必要があると思うんですが、赤松大臣の決意を伺います。

土地改良の関係の公益法人に天下りという、正式の天下りという形の部分で天下っておられるというのは、私どもの調査では大体百人程度なんですけれども、これは民間の調査ですけれども、ＯＢ、就職あっせんをされないで天下っていると言われるＯＢの皆さん方、これは関係する企業も含めて千七十三人という数字が出ています。こういうことはなかなか調査しづらいとは思いますけれども、是非そういう調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

時間が迫ってまいっていますので、次に財務省の関係でお伺いしたいと思いますが、消費税以外で税収を増加をさせるということで、私どものマニフェストでは、公平で透明な税制をつくるという基本的な租特等の見直し等を指摘をしているわけですけれども、今年の予算編成で租税特別措置法の全面見直しがなかなかできなかったということですけれども、その辺について伺いたいと思います。

菅大臣に伺いますが、租特総額が五兆一千億円ですね。そのうち石油化学製品の原料ナフサの免税規模というのは三兆六千億円、約七割を占めているわけですよ。ここをやっぱり見直さないと租特の見直しにならないというふうに思うんですけれども、来年の改正に向けて、ナフサ等を含めて徹底的に見直すという決意はおありですか。

子ども手当で所得制限が導入されなかったわけでございますから、これは給付に差を付けるのではなくて負担の面で差を付けると、そういう意思表示だというふうに思うんですが、ということは、所得税の累進性を高めて高額所得者に税金で負担をいただくと、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

総理、いずれにしても所得再分配機能を回復させるというのは基本的に鳩山政権の政策だというふうに思いますが、総理の決意を伺っておきます。

時間が参りましたので、最後に決意も含めて申し上げておきますが、先日の党首討論で公明党の山口代表より御提案がありました政治家の監督責任の強化や企業・団体献金の全面禁止、これらに対して与野党協議機関を設置をしてはどうかと、こういう御提案をいただいております。私ども民主党も、さきの役員会で積極的に参画しようということを決めさせていただきました。 　今求められているのは、まず政治不信を解消することでありますし、さらに多様な人材の人が政治家になれる環境というものを整備をしていくことだろうというふうに思っています。そのためには、当然のこととして企業・団体献金の禁止の問題であるとか、あるいは個人献金をどう普及させるのかという問題であるとか、金の

どうもありがとうございました。

おはようございます。民主党の高嶋でございます。 　今日は、新大臣になられました佐藤大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　佐藤大臣、総務大臣御就任おめでとうというふうに申し上げたいのでございますけれども、私どもは心の底からお祝いを申し上げるわけにはいかないわけであります。 　その理由は二つございます。 　まず一つは、佐藤大臣が五大臣八分野の仕事を兼務をされるという、常識では考えられない人事が行われたということでございます。そして、もう一つの理由は、鳩山前総務大臣の辞任に、国民の皆さんもそうなんですけれども、私どもも納得をしていないということでございます。参議院の総務委員会において何回かこの郵政問題について審議を