高嶋良充

佐藤大臣、総務副大臣もやられて、総務省の問題については大変御見識を持っておられるということは私も存じております。しかし、幾ら経験が豊富であっても、これだけの任務を全うするのは大変だ。そのことによって国会等を含めて迷惑が掛からないようにできるのかどうかというのはこれから問われてくるんだろうというふうに思っております。 　野党から言えば、私どもは非常識な事態だと、こういうふうに言っていますけれども、与党からもやっぱり緊急事態だと、こういうふうに言っておられるわけですね。緊急事態であればいつまでも続けておくというのは私はやっぱり問題があるというふうに思っていまして、こういう状態をいつまで続けられるのか、続けることによって国民と国会に大変

国会審議だけであれば私どもある程度は協力を惜しまないつもりではございますけれども、国会審議だけでなしに政策を実現をするという、そういう観点でも大きな影響を与えているというのは先週から今週にかけてございました。 　その点について申し上げたいというふうに思いますけれども、地方分権改革に大きな影響を与えたと私どもは思っておりまして、私どもだけでなしに地方六団体もそういうふうに思っておられるということをお聞きをしております。 　今月、この六月というのは地方分権の推進にとって重要な局面になる月だというのは、これは総務省の幹部を始めとしてそこにお並びの大臣以下、副大臣や政務官の皆さん方も御承知だったはずでございます。にもかかわらずにこのよう

認識が甘いんじゃないですか。それは政府部内でそういうふうにとらえられていても、全く地方六団体含めてそういうふうにはとらえられていない。 　大臣のこの諮問会議の中の役割というのは、地方の意見を内閣において表明をして推進をする役割というのが期待をされていたんではないんでしょうか。あなたの役割というのは、地方行財政を充実強化をするんだというそういう地方の要望、それを具体的にこの骨太方針に盛り込むというのが任務だったというふうに思うんですけれども、そういう意味では、全く発言をされなかったというのは、私は職務怠慢だというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 　地方団体は怒っていますよ。とりわけ、指定都市市長会、早速もう十七日に

一応決意は決意として伺っておきますが、しかし、いずれにしても、政府も新総務大臣もどうもやる気がないというふうにしか映らない。だから宮崎の東国原知事に総裁候補と知事会の分権方針を丸のみせいというような条件を付けられるんじゃないですか。それは、全くそういう対応だから東国原知事に足下を見られているんだと、そういうふうに思っていまして、知事に言われなくても総務省が、総務大臣が先頭に立ってやるんだという、そういう意欲を示してもらわなければ困るということを申し上げておきたいというふうに思っております。 　地方分権を進めるに当たって、今当面する最重要課題が直轄事業負担金の問題だというふうに思っておりまして、その点について若干お尋ねをしたいという

大臣、今御答弁で言われたのは、知事会の要望に対してそのとおりやっていくという、ここの部分は知事会の要望どおりやっていくと、こういうことなんですけれども、分権の部分は横に置いて。 　知事会は、非常に都市と地方という関係もあっていろんな利害関係もありましたから、こういう表現になってかなり遠慮された御要望になっているんですが、やっぱり直轄事業負担金の本質問題というのは非常に根深いものがあって、この本質をきちっと見詰めないと私は解決されないんではないかというふうに思っているんです。 　ちょうどこの間、土曜日ですけれども、橋下知事が民主党に対して、分権のマニフェストに対する要望と来年度の予算要求について要望に来られまして、いろいろ話をさせ

佐藤大臣、ちょっと違うんですね。 　橋下知事のぼったくりバー発言というのは、ぼったくるバーは駄目だと、こういうことなんですね。これは、私は橋下知事に申し上げたんですが、じゃ、良心的なバーならいいのかという議論なんですよ。知事会は遠慮されていますけれども、知事会も含めて市長会も、これは基本的には廃止をしてくれと、こう言っているわけですよ。ということは、良心的なバーでも駄目なんですよ、ぼったくりバーだけでなく良心的なバーも、バーをなくせと。 　橋下知事がぼったくりバー駄目だと言うから、国土交通省は、じゃ、退職金まで取ろうとしているのはこれはやめましょうと、それで、ほかのも、ぼったくりに見えるような、酒も飲まさんとお金を取ろうと思って

当然、縮小、廃止をしても自治体の仕事がなくなるというわけではないわけですから、そういう意味では、財政需要に基づいて財源保障が行われるというのは重要だし、それは必要だと、そういうふうに受け止めていいわけですね。一言でお答えを。

もう一点、多分最後になると思いますが、小泉改革によって都市と地方の格差が大きな問題になっているというのはもう御承知のとおりであります。そのことによって自治体間格差も非常に開いたと。これは住民にとっては大変な、同じ日本国民として、各自治体に住んでいるのに大きな格差が出てくるというのは非常に大きな問題だと。 　一例を挙げれば、保育料の格差では、所得三十万円の世帯で三歳児の場合に、東京の渋谷区では一万一千三百円の費用、これに対して北海道の砂川市が五万二千百円、夕張市では五万三千五百円、何と五倍弱の格差があるんですね。 　そこで、夕張市の問題について伺っておきたいというふうに思いますけれども、夕張は今御承知のように、財政再建団体として特

終わります。

民主の高嶋でございます。 　まず、人事院総裁に伺いますが、今回、異例とも言える臨時勧告を行われたわけでありますけれども、今なぜ臨時勧告を行わなければならなかったのかと、その意義と必要性についてまず伺いたいと思います。

長い御答弁をいただいたんですけれども、端的に言えば、人事院でよく言われる情勢適応の原則で行ったと、こういうことですよね。 　私も、民間と公務員の給与較差というのはできるだけ早い時期に埋めるというか合わせるべきだと。本来なら、民間も公務員も、四月から給与を改定するんであれば、みんな四月から改定できるようにするのが一番いいとは思っているんですけれども、しかし、人事院勧告そのものは民間の給与の後追い制度になっているわけですが、その後追い制度を民間と合わせるところに多少の無理が出てくると、こういうことではないかなというふうに思っていまして、いずれにしても、情勢適応の原則の関係については重要な問題ですから後ほど議論をさせていただきたいと思い

幾ら暫定的ではあっても、あるいは十二月に調整をするといっても、ある程度の精確性を持たないと、なぜ〇・二月なんだということの正当性がなくなるというふうに思うんですね。 　今まで通常の調査は約一万一千社調査されていますよね、従来。そして、今回臨時特別調査をやられたのが二千十七社、約五分の一。特別調査であれば五分の一程度で私はやむを得ないかなというふうに思います。ただ、〇・二月の基準になった、妥結をしたといって回答してきたところは三百四十社なんでしょう。一万一千社のうちの三百四十社のサンプルしかないと。そこのところは私は問題だと、こう思っていまして、三％ですよ、一万一千社の。三％でこういう〇・二月ということを凍結するということを決めるこ

人事院が、今まで一貫して精確に反映をさせるということで言ってこられたのは、科学性をきちっと追求しているんだと、こういうことを言ってこられたけど、今度は全く科学性というのは担保されていないというふうに思っていまして、そういう意味では、人事院が今まで言ってこられた科学性と、それから精確性というのは、人事院自らが今回の調査で否定をされたんではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。 　そこで、公務員部長来られていますから、地方の問題について聞きますけれども、今のこの特別調査の関係で、地方の人事委員会、ここで、精確性が追求できないから今回は調査をしないというふうに、言わば良識のある判断をされた県の委員会等があると思

もう少し詳しく報告していただきたいんですが、私の手元に参っている分では、五県が精確な実態把握は困難だということで県の人事委員会が主体的に調査をされなかったと。岐阜や兵庫や岡山や福岡や鹿児島、かなり大どころのところがそういうことで決められています。 　私はこれは賢明な措置だったというふうに思っているわけでございますけれども、いずれにしても、人事院が強硬にこういうことをやられたけれども、県の人事委員会は自分たちの主体性を発揮されているんだなという、この辺は評価をしておきたいというふうに思います。 　そこで、もう一度人事院に伺いますけれども、じゃ、今までの通常の勧告方式、すなわち例年どおり八月勧告で行った場合の一時金の取扱いというのは

そういうことですよね。 　ということは、今までは、〇・二か月民間の方でボーナスが下がったということであれば、六月ではなしに十二月のボーナスで〇・二か月減額をされていたと、そういうことですよね。それを今回は六月にやると、こういうことですから、年間を通じればボーナスの支給額に全くの変更はないと思うんですが、いかがですか。

一円の変更もないと、こういうことですね。ということは、国の予算上も全く一円の変更もないと、そういう理解でよろしいですね。

公務員のボーナスが〇・二月削減されて、何十億ですか何百億ですか、削減をされるなんてマスコミが宣伝をしていると、そういうことを言っていると、リークされているんだというふうに思っているんですけれども、いずれにしても、公務員の手取り額は年間を通じて変わらない、予算も全く変わらないと、そういうことは前の制度であっても今の制度であっても同じだと、こういうことなんですけれども、それなのに不思議に何で今回やるのかなというのは、これは後でもう一度聞きますけれども、私は不思議でならないと思うんですが。 　逆に、これをやったことによって、国の場合はそんなに経費が掛かっていると思いませんけれども、地方の場合は人事委員会の調査開かなければならない、それに

いずれにしても、ボーナスの額は変わらない、予算上も同じだと。すなわち、通常の方法でやっても臨時勧告でも、民間のボーナスが減額されれば公務員のボーナスも減額されるというのは今までの制度上そうなっているわけですから、なぜ異例の勧告を行ったのかというのは、私は先ほど言いましたけれども、不思議でならないんです。 　先ほども情勢適応の原則についてお話がありましたので、その点について申し上げたいというふうに思いますけれども、総裁が言われるように、公務員給与を社会一般の情勢に適応するよう随時必要な勧告を行うということは私は人事院の使命だろうというふうにこれは思っています。そうであるならば、なぜ今まで八月勧告にこだわってこられたのかということも、

いろんな理由を述べられていますけれども、しかし、いずれにしても、早期勧告を否定をされてきた人事院が今回に限って異例の措置を行ったということは、私はやっぱり何か不純な動機が隠されているように思えてならないんです。 　総裁は、そもそもこの臨時勧告を行うというふうに正式に決められたのはいつですか。

総裁、先ほど三月十八日にということを言われたのは、これは、民間のボーナスが今年は妥結状況を見ても削減をされるだろうと、だから臨時勧告的なことをやっていかなければならないんではないかと、そう思われたのが三月の十八日だと、そういうふうに理解していいですか。