高嶋良充

調査を実施されるというふうに人事院内部で正式に決められたのはいつですか。

済みません、三月の何日。

総裁ともあろう方がこれだけの臨時勧告を行うというふうに思われたのが三月十八日というのは私は到底思わないし、余りにもそれでは拙速過ぎるんではないかと。このような異例の措置をとる場合にはやっぱり慎重かつ十分な検討を内部で行って、もっと以前から検討しておくべきではなかったかと、こういうふうに思うんですね。 　自民党のプロジェクトチームは二月から検討していたというふうに私は聞いているんですけれども、政党の側にそんなものを任せておいて人事院がのほほんとその間何をしていたんだと、こういうふうに私は感じているんですけれども、いずれにしても、人事院の決意をされたというか、内部でやっていこうということを決められたというのは私は非常に拙速過ぎるという

自民党がボーナス削減のための議員立法の検討を始めたのが葉梨さんのお話によると二月の十二日ということになっています。三月四日には公明党も含めて与党として協議に入られたと、そして四月の二日に政府に民間並みに減額するよう求める方針を確認をされて政府に申入れをされたと。 　いずれにしても、与党の皆さん方は二月の段階から検討をされて着々と準備をされてきたわけですけれども、総裁はそのことを御存じでしたか。

承知をされていて、総裁自身はずっと後の三月の十八日ぐらいにうちも検討しようかなというふうに思い付いたと、それで三十一日に調査をしようということを決めたと、最終的には四月の二十八日に勧告をしようということを決めたと、こういうふうに言われているわけですけれども、悪く取れば、総裁、検討と準備は与党に任せておいて、与党の結論を待って人事院は臨時勧告を行うことを総裁が決断をしたと、こういうふうに勘ぐられても仕方がないと思うんですけれども、その点どう思われますか。

四月二日に与党はボーナスの減額方針を政府に要求しているわけですね。その翌日、政府はボーナスの減額の方向を正式に確認をしたと。そして、その日に鳩山総務大臣、記者会見で次のように述べられました。民間の状況をできるだけ速やかに反映させることは絶対にやらなければならない、人事院が適切に判断するのではないかと、こういうふうに述べられました。これは、この発言というのはかなり重いというふうに思うんですが、この発言を人事院総裁はどのように受け止められましたか。

私は与党のプロジェクトチームが人事院に要請したとは一言も言っていませんよ。政府に要請をしたと、こういうことでございます。政府に要請されたのを、人事院はそれは人事院に要請されたんだというふうに思われたのはそれは勝手でございますけれども、そういうことでございます。 　総務大臣、先ほど私が申し上げたことを記者会見で言われたと、こういうことですけれども、絶対にやらなければならないと決意を述べられているんですけれども、これは人事院に臨時勧告を出せと、こういうふうに要求されたと受け止められるのが一般的だというふうに思いますけれども、これでは中立公正な第三者機関である人事院に対して介入をされているというふうに言わざるを得ないというふうに思うんで

大臣の言われていることをよく解釈をすれば、人事院に対して期待感を示されたんだろうと、こういうふうに思いますけれども、しかし、大臣は大物大臣ですから、今や鳩山大臣が期待感を表明されてそれを裏切るような人は郵政の西川社長ぐらいしかいないんじゃないですか。人事院の総裁であろうともやっぱりそれは期待に沿わなければならないと、こういうプレッシャーは掛かったというふうに思いますよ。それはそういうことだというふうに思っていまして、絶対にやらなければならない、あるいは人事院に対しては、適切に判断するだろうと、期待感だけれども、これはやっぱり押し付けだというふうに思っていまして、この問題はそれ以上追及しませんけれども、しかし、人事院総裁は、そういう期

いずれにしても、それで決められて、そして政府の四月二日、三日にかけての動向があって、そして四月七日から調査に入られたと、こういうことだろうというふうに思っています。 　その調査がいつまででしたかね、二十七日まででしたかね、二十四日までの十八日間ですね。その調査をされている最中、四月十四日に衆議院の総務委員会が開かれました。そこで自民党のこの公務員給与問題のプロジェクトチームの座長である葉梨康弘議員が人事院総裁にこういう質問をされています。六月一日の基準日までに法的措置が間に合わないならば議員立法で措置をすると、こういう質問をされたわけですけれども、人事院はこの質問に対して政治的圧力というのは感じなかったんですか。

圧力は感じなかったと。 　同じ質問の中で葉梨議員は次のようにも言っていますね。読み上げますよ。今後、恒常的に議員立法を出さざるを得ないというようなことになりますと、人事院も総務省の人事・恩給局も、局長来られておりますけれども、半分ぐらい定数を削減してもいいんじゃないかという議論が当然出てくるわけでございますと。ですから、そのことも念頭に置いてしっかりと判断していただくということで今日は御了解をいたしますけれども、ちゃんと出せなかったら定数は大幅削減というぐらいのつもりでやっていただきたいと、こう言っておられるわけですね。これを読んでもらったら分かりますが、もう一度解説をしますと、臨時勧告を出さなければ人事院と総務省の人事・恩給局の

四月十四日の時点ではもう調査をしていたと、こういうふうに弁解をされましたけれども、しかし総裁がこの臨時勧告等々含めて民間との差を埋めなければならないと、そういうふうに総裁自身が思われたのは三月の十八日の集中回答日以降だと、こういうことですから、十九日か二十日ごろなのでしょう。しかし、四月十四日のときにはもう既に私どもはやっていましたと言うけれども、葉梨プロジェクトチームの座長さんが質問をしておるわけですから。 　このプロジェクトチームは、先ほど言ったように、既にもう二月十二日から始まっておるわけですよ。そういう準備等を含めて、着々と検討と準備を含めてきて、この四月十四日の発言になっておると。人事院は今ごろ調査していて遅いんじゃない

民間と公務員の決定の時期をできるだけタイムラグをなくして四月に近づけるという、それの方が方向性としてはいいんだということは双方で一致をしたわけですから、私は是非、それをやるには人勧制度ではできないということはもう明白になっているわけですから、幾ら人事院総裁が逆立ちされても四月に勧告するというのは到底無理なことでございますから、そうなれば労使交渉で行わなければならないと。そのためには労働基本権、しかし今の段階では基本法で自律的労使関係のために労働協約締結権の範囲を決めると、こういうことになっていますから、これを何としても早くやってもらう必要があるんではないかと。 　そして、労働基本権、そういうものを保障すれば、公務員がストライキをや

ありがとうございました。

民主党の高嶋良充でございます。 　提案者の皆さん方には大変御苦労さまでございます。この法案を超党派の議員立法とするために、衆議院において大変な御努力をいただきました。各会派の理事や発議者の皆さん、そして、ただいま提案をいただきました赤松総務委員長に心から敬意を表しておきたいというふうに思っております。 　委員長提案でもございますので、本来なら質疑抜きで採決をさせていただいてもいいわけでございますが、しかしこの法案は今後の日本の国家像の在り方を左右するかもしれないという重要かつ画期的な法案ではないかというふうに私は思っておりますので、このために、国民の皆さん方はもちろんのこと、おいでいただいております鳩山総務大臣を始め政府関係者の

ありがとうございました。 　今の御答弁と関連をしてもう少しお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、公共サービスが国や地方自治体から民間委託をされているというのは最近多いわけでございまして、この民間委託化によって、いい面では業務の効率化が図られているというそういうことがあるというふうに思いますけれども、しかし反面、一方では事故等が多発をして安全性がおろそかになってきているのもこれまた事実でございます。 　二〇〇六年の七月に起きました埼玉県のふじみ野市の市営プールでの児童死亡事故というのは全国的な事故になったわけでありますけれども、それが典型的な例ではないかというふうに思うんですが、このような事故の責任について、自治体側にあるの

ありがとうございました。理解ができました。 　いずれにしても、公共サービスを提供する側が国であれ、地方公共団体であれ、民間であれ、ＮＰＯであれ、その提供のやっぱり最終的な責任というのは公共側、国や自治体にあるということを明確にしていただいているということで評価をいたしたいというふうに思っております。 　次に、公共サービスの改革についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。 　第三条の基本理念でも明らかにされているわけでありますけれども、これからの公共サービスというのは国民に安全と安心を与えて、しかも効率的で良質な公共サービスを提供することだと、こういうことを基本理念にうたっていただいているわけでございます。このことによ

丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。 　最後に、鳩山総務大臣に伺っておきたいというふうに思っております。 　今も質疑の中でありましたように、今後も公共サービスの提供者は、政府や自治体だけではなしに、民間やＮＰＯがそれぞれの分野でその機能と役割分担によって担っていくことになるのではないかというふうに思っています。しかし、だれが提供しようとも、公共サービスというのは国民に公平かつ安定的に提供する義務があるのではないかと、それが今回の公共サービス基本法の本来の目標だろうというふうに思っています。 　国民の皆さん方がいつでもどこでも必要なときにサービスを受給できるようにするためには、これからは国民に直接公共サービスを提供してい

今いみじくも総務大臣が言われましたけれども、郵政民営化を決める時点でこのような基本法があったらもっと違った展開になっていたのではないかと。そうなれば、今日のような特定郵便局の統廃合によって国民のサービスの不公平感が出るという問題であるとか、かんぽの宿の利潤追求だけを優先するというような状況がなくせたんではないかなというふうに思っていまして、非常に残念でありますけれども、しかしこの法律ができることによって郵政の見直し問題も大きな課題になってこようかというふうに思っていますので、今後この法案の成立とともに、これからプログラム法等を国会でもあるいは政府の側でも十分に提起をして審議をしていくということが必要なんではないかということを申し上げ

民主党・新緑風会・国民新・日本の高嶋良充でございます。 　ただいまは篠塚参考人から見識ある所信を拝聴いたしました。ありがとうございました。時間の関係もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先月の二月三日に政府が決定をいたしました公務員制度改革工程表、御存じかというふうに思いますが、この工程表で、今まで人事院が行ってまいりました採用であるとか任用であるとか、さらには研修の企画立案機能が内閣人事・行政管理局に移管をされるということになったわけでございます。 　ただ、この移管の際に、人事院の総裁は、人事院の重要な役割である公務の中立公正性を損なうおそれがあると、こういうことで反対をされました。今もその状況は変

もう一問、天下り問題について伺いたいというふうに思いますが、御承知のように、天下りのわたりというような問題を含めまして、公務員の再就職というか天下りに国民から厳しい反応が寄せられているわけでございます。 　政府も規制強化を行おうと、こういうことにしておりますし、今までも人事院としても一定の規制をはめられてきたわけですけれども、この天下りを全面的になくせるようなシステムというのをつくり上げていかなければならないなというふうに私ども思っているわけですけれども、篠塚参考人として、この天下りの規制の在り方と、そしてどのような方策で天下りをなくしていくようにしようと考えられておるのか、その辺について伺いたいと思います。