高木啓

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

石川先生の御質問にお答え申し上げます。 　中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾でございます。 　我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。 　今般、中国がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対し中国の主張に反論する書面を提出いたしまして、全ＷＴＯメンバーに回覧されたところでございます。 　ＷＴＯ提訴も含めた今後の対応につき予断を持ってお答えするこ

落合先生の御質問にお答え申し上げます。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。 　こうした中で、中国が従来の輸入規制に加えまして新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入規制緩和、撤廃という国際的な動きに逆行することでありまして、極めて遺憾でございます。 　これを受けて、今週行われたＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理から、日

福重先生の御質問にお答え申し上げます。 　本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。 　開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し、決定したものでございます。 　関係閣僚会議の開催に当たっては、Ｇ７の閣僚間で充実した議論を行うため、関係省庁が地方公共団体と密接に連携をさせていただき、準備、調整を進めてきておりまして、既に開催された閣僚会合においても、Ｇ７閣僚へのおもてなしを通じて、国

お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定でございます。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要がある、こう考えております。 　台湾についても同様にしっかりと見極める必要がございまして、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきておりまして、我が国として、そのような台湾による申請を歓迎しているところでございます。 　加入申請

そういう話ではございませんので、とにかく、それぞれの今の経済状況や様々な申請の状況というのを厳しく、厳しくというか、きちんと見ていくということでございます。

台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をいたしております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、加入申請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかを、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のディールの意味でございますが、これは定かではないものの、日米では、首脳や閣僚級を始め様々なレベルで、幅広い事項について日頃から緊密に意思疎通を行ってきております。 　御指摘の、日米貿易協定交渉の時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象になったという事実もございません。

日米貿易協定は、二〇一八年九月の日米首脳会談における日米共同声明に従って二〇一九年四月から交渉が開始され、二〇一九年九月の日米首脳会談における日米共同声明において最終合意が確認をされました。 　その間、御指摘の関係者が総理に面会したことは事実でございますが、いずれにせよ、当該時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象となった事実はございません。

山崎正恭先生の御質問にお答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、いわゆる安保三文書の改定は、防衛力の抜本的強化を具体化したものでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、そうした中で、政府としては、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとと

國場先生の御質問にお答えさせていただきます。 　国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は我が国の安全保障の礎でございます。 　その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要なツールの一つでありますＯＤＡを戦略的に活用していくなど、しっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。 　その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。 　このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。 　

源馬先生の御質問にお答え申し上げます。 　民主主義の定着には、その国なりの道筋や速度がございます。内戦が長年続いたカンボジアは、国民和解や制度、人材の構築を今なお進めている状況と承知をいたしております。 　カンボジアの民主的発展は、日本にとっても地域にとっても重要でございまして、その観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのための具体的な取組を継続し、カンボジアの民主的な発展を後押ししていきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、昨年十二月に提出された有識者懇談会の報告書では、日本の開発協力が重視すべき観点やＯＤＡ実施上の原則において、基本的人権や人間の安全保障に関する提案がなされているところでございます。 　その上で、新たな開発協力大綱では、開発協力は基本的人権の推進を含む概念であるとして、基本方針、重点政策及び実施原則においても、人間の安全保障を柱として、人間の主体性を中心に置いた開発協力を行っていくとともに、基本的人権の尊重及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う旨を述べております。その趣旨はしっかりと盛り込まれていると認識いたしております。 　大綱案の文言については、委員の御指摘やパブリックコメントにていただく御意見な

ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、しかしながら、御指摘も踏まえてこれから検討させていただくということでございます。

鈴木憲和先生の御質問にお答えをさせていただきます。 　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであると存じます。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。 　先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づけさせていただきました。また、御指摘のとおり、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を有する国が四か国ございまして、こうした観点も踏まえながら、我が国は、ＯＤＡも活用し、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて関係を深

河西宏一先生の御質問にお答え申し上げます。 　四月一日及び二日、林外務大臣は、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義であったと考えております。 　秦剛部長との会談の冒頭、林大臣から、日中両国には様々な可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸念に直面しており、非常に重要な局面にある、また、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄に共に重要な責任を有する大国でも

山田先生の御質問にお答えいたします。 　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。 　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内

核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。 　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。

核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。 　しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一か国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。