高木啓

自由民主党の高木啓でございます。 　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国家安全保障戦略の改定によって、我が国は、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」というふうに明記をされたわけであります。 　一口にサイバーセキュリティーといいましても、例えば、テロや治安対策あるいは安全保障、また、民間を含む経済活動の分野など、極めてこれは多岐にわたると思っております。そのための対策と作業というのは待ったなしになっているんですけれども、しかしながら、しっかりとやらなければいけないという意味では時間のかかるこ

大臣の御認識は全くそのとおりだと思いますし、是非これから力を入れていただきたいと思うんですが、今いみじくも言われた民間との情報共有や、あるいは検知とか、あるいは権限の付与、こうしたものについては、ちょっと後段でも触れますけれども、やはり、能動的なサイバー防御という考え方からすると、かなりこれはハードルの高い仕事にこれからなってくるんだろうと思います。 　そこで伺うんですが、個人や企業の情報へのアクセスということが能動的サイバー防御という話になってくると重要になってくると思うんですけれども、例えば、これはどこまで許されるのかという話になってくると思います。外国の軍あるいはその諜報機関、あるいはテロリストなどの通信に対して、例えば新し

ありがとうございます。 　今、二つの観点というか、二つの質問をサイバーセキュリティーに関してお伺いをしたんですが、この中で、私はやはり、今の御答弁をベースにして考えてまいりますと、飛躍的にレベルアップをしなきゃいけない問題というのが幾つかあると思っています。 　その一つは、やはり人員だと思っています。人員を今のレベルではなくて、更に、丸が一つ多くなるぐらいの、一桁上ぐらいの人員を本来的に配置をしておかないと、例えば、政府機関やあるいは民間も含めてだと思いますが、常時監視をしていく、あるいは、監視をしてそれを検査をしていく、そういうことまで含めて、これは多分、能動的サイバー防御ですから、やることになってくると思うし、また、国際標準

今回の経済対策のメインテーマは、デフレからの完全脱却ということであるわけであります。その中での賃上げ税制の拡充というのは、何としても実現をしなければならない。今経産省から力強い御答弁がありましたが、私たちもこれは後押しをして、何としても拡充を実現しなければいけない、こう思っています。 　その上で、一層の女性活躍、そして子育て支援を国全体で支えていく、あるいは応援をしていく、そのことにも今経産省は触れられましたけれども、くるみん認定とかあるいはえるぼし認定は、これは経産省の世界とはちょっと別だと思っておりまして、それも含めて私は当然やるべきなんだと思いますけれども、経済対策、あるいは経済政策、産業政策としての賃上げと、社会政策とも言

是非お願いしたいと思います。 　それで、正直申し上げて、くるみん認定やえるぼし認定が、今までそれほど、認定はされても具体的なメリットはどこまであったのかということもおありになるんだろうと思うんですね。 　ですから、改めて、今回、賃上げ促進税制の拡充でありますから、そのときに、やはり、今まで認定を受けていた企業、そういうところにはもっとメリットが行くようにする。あるいはこれから、受けていただく、そのことが一つの動機になってというか、一つのメリットになって、受けていただく企業が増えていくということは社会にとっていいことだと思うんですね。 　ですから、そういう意味で、是非、加藤大臣にはこれを後押しをしていただいて、経産省と大臣のセク

深澤政務官から大変力強い御答弁をいただきました。 　この国連女性機関は非常に頑張っている機関の一つだと思っていまして、その中で、我が国の立場は本当に主要ドナーの一つとして大変重んじられています。 　ですから、こういうところをしっかり我が国として関与していく。さらに、いわゆる経常経費や、あるいは政策的経費も含めて、こういうところにしっかり予算をつけて、私は、我が国の女性活躍あるいは女性政策のプレゼンスを国際的に高めていただく、その努力を是非続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、下条みつ君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

石川先生の御質問にお答え申し上げます。 　中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾でございます。 　我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。 　今般、中国がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対し中国の主張に反論する書面を提出いたしまして、全ＷＴＯメンバーに回覧されたところでございます。 　ＷＴＯ提訴も含めた今後の対応につき予断を持ってお答えするこ

落合先生の御質問にお答え申し上げます。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。 　こうした中で、中国が従来の輸入規制に加えまして新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入規制緩和、撤廃という国際的な動きに逆行することでありまして、極めて遺憾でございます。 　これを受けて、今週行われたＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理から、日

福重先生の御質問にお答え申し上げます。 　本年のＧ７広島サミットでは、既に開催されたものも含めて、日本各地で十五の関係閣僚会議が開催されることとなっております。 　開催地の選定に当たっては、誘致に名のりを上げてこられた地方公共団体の中から、会場、宿舎、警備など様々な観点から検討を進め、また、全国各地で開催するというバランスも考慮をさせていただきまして、政府として総合的に検討し、決定したものでございます。 　関係閣僚会議の開催に当たっては、Ｇ７の閣僚間で充実した議論を行うため、関係省庁が地方公共団体と密接に連携をさせていただき、準備、調整を進めてきておりまして、既に開催された閣僚会合においても、Ｇ７閣僚へのおもてなしを通じて、国

お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定でございます。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要がある、こう考えております。 　台湾についても同様にしっかりと見極める必要がございまして、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきておりまして、我が国として、そのような台湾による申請を歓迎しているところでございます。 　加入申請

そういう話ではございませんので、とにかく、それぞれの今の経済状況や様々な申請の状況というのを厳しく、厳しくというか、きちんと見ていくということでございます。

台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をいたしております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、加入申請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかを、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のディールの意味でございますが、これは定かではないものの、日米では、首脳や閣僚級を始め様々なレベルで、幅広い事項について日頃から緊密に意思疎通を行ってきております。 　御指摘の、日米貿易協定交渉の時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象になったという事実もございません。

日米貿易協定は、二〇一八年九月の日米首脳会談における日米共同声明に従って二〇一九年四月から交渉が開始され、二〇一九年九月の日米首脳会談における日米共同声明において最終合意が確認をされました。 　その間、御指摘の関係者が総理に面会したことは事実でございますが、いずれにせよ、当該時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象となった事実はございません。

山崎正恭先生の御質問にお答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、いわゆる安保三文書の改定は、防衛力の抜本的強化を具体化したものでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、そうした中で、政府としては、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとと

國場先生の御質問にお答えさせていただきます。 　国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は我が国の安全保障の礎でございます。 　その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要なツールの一つでありますＯＤＡを戦略的に活用していくなど、しっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。 　その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。 　このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。 　

源馬先生の御質問にお答え申し上げます。 　民主主義の定着には、その国なりの道筋や速度がございます。内戦が長年続いたカンボジアは、国民和解や制度、人材の構築を今なお進めている状況と承知をいたしております。 　カンボジアの民主的発展は、日本にとっても地域にとっても重要でございまして、その観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのための具体的な取組を継続し、カンボジアの民主的な発展を後押ししていきたいと考えております。