高木啓

委員御指摘のとおり、昨年十二月に提出された有識者懇談会の報告書では、日本の開発協力が重視すべき観点やＯＤＡ実施上の原則において、基本的人権や人間の安全保障に関する提案がなされているところでございます。 　その上で、新たな開発協力大綱では、開発協力は基本的人権の推進を含む概念であるとして、基本方針、重点政策及び実施原則においても、人間の安全保障を柱として、人間の主体性を中心に置いた開発協力を行っていくとともに、基本的人権の尊重及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う旨を述べております。その趣旨はしっかりと盛り込まれていると認識いたしております。 　大綱案の文言については、委員の御指摘やパブリックコメントにていただく御意見な

ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、しかしながら、御指摘も踏まえてこれから検討させていただくということでございます。

鈴木憲和先生の御質問にお答えをさせていただきます。 　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであると存じます。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております。 　先日発表したＦＯＩＰの新プランにおいても、太平洋島嶼国地域をＦＯＩＰ協力における重要地域の一つと位置づけさせていただきました。また、御指摘のとおり、太平洋島嶼国には台湾と外交関係を有する国が四か国ございまして、こうした観点も踏まえながら、我が国は、ＯＤＡも活用し、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて関係を深

河西宏一先生の御質問にお答え申し上げます。 　四月一日及び二日、林外務大臣は、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義であったと考えております。 　秦剛部長との会談の冒頭、林大臣から、日中両国には様々な可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸念に直面しており、非常に重要な局面にある、また、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄に共に重要な責任を有する大国でも

山田先生の御質問にお答えいたします。 　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。 　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内

核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。 　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。

核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。 　しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一か国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されてきておりますが、現在、委員御指摘のとおり、開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして、相手国のニーズを引き出す支援メニューを積極的に提示していくべきとの意見も出されておりまして、そうした方向で検討していきたいと考えております。 　なお、委員御指摘の国内余剰品について、一般的に、食料支援では、現地のニーズ、輸送のコストや衛生管理の状況などを踏まえまして、近隣の地域での調達となることが多い点にも留意をすることが必要でありまして、個別具体的に検討してまいりたいと考えて

小川先生の御質問にお答えさせていただきます。 　御指摘の障害者権利委員会による総括所見につきましては、アドバンス版と言われるものが九月九日に公表をされましたけれども、その後、確定版が十月七日に公表されたと承知をいたしております。 　この確定版の公表を受け、現在、外務省を中心に、関係省庁と連携をしながら、仮訳の作成作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 　通常どの程度の期間で作成できるのかということでございますが、総括所見の内容や文言等の様々な、文章の量も含めて、一概に申し上げることはなかなか困難でありますので、いずれにいたしましても、できるだけ早く作業を完了させたいと現在考えているところでございます。

外務大臣政務官の高木啓でございます。 　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題であります。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存です。 　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

外務大臣政務官の高木啓でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての職責を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　三原委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

先生御指摘のとおり、第五次男女共同参画基本計画においては、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとされております。選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。 　一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連で問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると、先ほど来の答弁にありますとおり認識しておりまして、同制度の受入れの是非については、現在、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところと承知をいたしております。 　政

御指摘の団体からの文書の提示は確認されませんでした。

御質問の件につきましては、私が思っているということではなくて、こういう事実があるということでリツイートをしたというまででございます。

この時点でのこのツイートに対して、こういうことが起こったということのリツイートでございます。

このツイッターの件のリツイートは、私は、下の黒くなって見えていないところがあるんですが、これはたしか動画か写真だったと思うんですけれども、こういうことが起こったということを重要だと思って私はリツイートしたまででございます。

大変恐縮ですが、必要があるかないか、そういうことではなくて、こういう事実に対してリツイートしたというまででございます。

こちらも、下にありますニューヨーク・タイムズの、これは動画だったと思いますけれども、こちらのことを中心にリツイートしたということでございます。

別にそれは特に意味がないと思います。私はたまたまこのツイートを見てリツイートしたということでございます。