高木啓

先ほど申し上げたとおりでございます。

先ほど申し上げたとおりでございまして、私は、この下の、ちょっと黒くなっておりますけれども、この部分の事実についてリツイートしたということでございます。

御指摘の点については、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。

台湾についての立場については外務大臣から御説明のとおりでありますが、我が国は、現在、パレスチナを国家承認していないわけでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争については二国家解決というものを支持をいたしておりまして、パレスチナの国家承認については、和平プロセスの進展に資するかどうかといった観点から、引き続き総合的に検討しているものであります。 　このような状況を踏まえまして、外交上の儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うとの判断に至ったものでございます。

繰り返しになりますけれども、我が国は、現在、パレスチナを国家承認していないわけでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争については二国家解決というものを支持いたしています。パレスチナの国家承認については、和平プロセスの進展に資するかどうかといった観点から、引き続き総合的に検討しているものであります。 　このような状況を踏まえまして、外交上の儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うという判断に至ったものでございます。

外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。 　様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当であります東南アジア、南西アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、経済外交に取り組んでまいります。 　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ決意であります。 　三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。 　様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当である東南アジア、南西アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、経済外交に取り組んでまいります。 　黄川田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

自由民主党の高木啓でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さんには、御出席をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。 　また、質問の時間も賜りまして、誠にありがとうございます。 　今年は、横田めぐみさんが新潟の海岸から連れ去られて四十五年、北朝鮮が拉致の事実を認め、被害者五人を帰国させることになった第一回日朝首脳会談から二十年、そして、めぐみさんの御両親ら被害者家族が組織的救出運動に踏み出した家族会の結成から二十五年という節目に当たるわけであります。長い年月がこの間過ぎてきたわけでありますが、結果として成果の乏しい現状を見るときに、私も一政治家として、大変申し訳なく、ざんきの念に堪えないわけであります。

それぞれ、ありがとうございました。よく分かりました。 　続きまして、特定失踪者問題調査会の村尾幹事長に伺いたいんですが、私も、歴代総理が一度も特定失踪者の家族の方々と面会をしていないということに対しては、やはり、もっとやるべきだろうというふうには思います。このことについては政治的にはいろいろな考え方があるんだろうと思いますけれども、やはり会ってほしい、私も個人的にはそう思います。 　そのことは前提として、もう一つ、今日御提起のあった短波放送の話なんですが、これは間違いなく聞いているだろうというのは多くの識者の一致した考え方だと思います。北朝鮮がこれほど妨害電波を出すということも、やはり証拠だというふうに思うんですが。まさにこれが

ありがとうございました。 　時間もありませんので最後の質問になるかと思いますが、横田拓也さんにお伺いしたいと思います。 　横田さんは、月刊「正論」の令和三年十二月号で飯塚耕一郎さんと対談をされておりまして、その中で、結論として、国としてどうすべきなのか、何があるべき姿なのかということが、我が国に対しては見えない、こういう最後の記述がございます。 　めぐみさんを始め、全ての拉致事件を念頭に、私は、戦後の我が国と日本人に、国家のありようというものをこの言葉は鋭く問うたのだというふうに感じました。横田さんから見て、我が国に今最も足りないものは何なのか、是非御教授いただきたいと思います。

時間が参りました。本当に今日はありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質疑に入りたいと思うのですが、子供政策のその背景あるいは基本的な全体の理念をということで、議員立法としてこども基本法案が提出をされているということですので、まず、こども基本法案の方から質疑に入りたいと思います。 　本基本法案においては全ての子供施策に共通する基本理念が明らかにされておりまして、今後、子供政策を総合的に推進する上で、私はとてもこれは意義のあることだというふうに思っております。改めて、この法律の意義と基本理念についてお伺いをしたいと思います。

基本法に大変期待するところが大きいわけでありまして、そして、本法案の第九条に、政府が定めることとされていますこども大綱。こども大綱においては、子供施策を総合的に推進することを目指して、少子化対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策推進法に基づく施策を含まなければならないということで、総合的にやっていくんだということだと思います。 　その趣旨について、この三法を含むということで、期待される効果というものは何があるのか、是非御教示をいただきたいと思います。

今の二つの質問で、やはり子供施策が統一的、一体的に、そして、子供が第一であって、さらに、事務負担もできるだけ軽減をしていってスリムにやっていくんだということが明らかにされたわけで、これは本当に大変意義のあることだというふうに思うわけであります。 　続きまして、同じ法律の第九条の第四項に、「こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定める」というふうにされているわけでありますが、施策の具体的な目標と達成の期間を定めるということは、それに必要な予算の裏づけがあって初めて、私は、実効性、実現性が担保されるものと考えています。 　したがいまして、こども大綱の閣議決定をされるときに

予算は単年度でありますので、木原先生がおっしゃる意味は非常によく分かります。 　しかし一方では、例えば、国土強靱化の予算などは全体として五年間で十五兆というようなことも、ある意味では私たちには発表されている。ですから、全体としてどれだけの予算を、この政策あるいはこの大綱の中に盛り込んでいく目標や達成年度、そういうものに対して担保していくのかということは、この第十六条の記述も含めて今後の課題なんだろうと思いますけれども、そこは、この法律ができることによって、政府の中でよくもんでいただきたい、こう思います。 　さらに、予算の問題というのは、実はこの第十条に、同じように、予算のことの中で、私は非常に重要なことが書かれていると思うんです

大変よく分かりました。五年たってどのような検討をされるのか、私たちも注視をしていきたい、このように思います。 　続きまして、こども家庭庁設置法案についてお伺いをしたいと思います。 　本法案提出に至る背景や経緯を考えますと、本法案が成立をすれば、今後、我が国の子供政策に大きな変化がもたらされる、いい意味で大きな変化がもたらされると思います。特に、岸田総理は、子供関係予算について将来的に倍増を目指していきたい、こう発言をされているわけでありまして、これは期間とか金額ありきではないんだけれどもということで、しかしながら倍増を目指していきたい、こう発言をされております。 　子供関係予算の充実は、私はこれは本当に皆さん誰もが待ち望んでい

先ほどのこども大綱の話も同じなんですけれども、全体としてどういうふうに予算化をしていくのか、是非、野田大臣の手腕に期待をさせていただきたいと思います。 　私は昨年の四月七日の内閣委員会でも子供政策について質問しているんですが、新しい法律ができて、子供政策の、世の中が変わっていく、場面が変わっていくという前に、実は、積み残しになっている課題とか、今までの課題というのもまだたくさんあるわけですね。その幾つかを私は昨年の四月七日に指摘をしたんですが、その一つは、いわゆる〇・三兆円問題と言われていた、全体の子供政策が当時一兆円かかるという中で、七千億は手当てをされたけれども三千億円は手当てをされていなかったという問題があります。 　昨年

〇・三兆円と言っているんですけれども、今までの間に大分詰まってはきていると思うんですよ。ですから、あとどのぐらい残っているのかとか、そういうことはやはりしっかり情報公開すべきだと思いますので、どのぐらい詰まっているか、是非、いつでも結構ですから教えていただきたいと思います。 　もう一つの課題は、私は、事業主負担による子ども・子育て拠出金の問題だと思っています。 　子ども・子育て拠出金については、年々これが上がっていまして、制度発足時は〇・一五％、そして現在は、法定上限〇・四五％で、実際の拠出金率は〇・三六％、こうなっていて、これは税でも社会保険でもないという制度であります。 　私は、このコロナの時代でもあり、そして不公平感も実

事業主に負担を負わせるということだけではなくて、やはり安定財源という意味でいえば子供国債みたいな形だって考えられるわけですから、将来世代に対する負担を求めていくということも含めて、改めて、私は、安定財源という今のキーワードに取り組んでいただきたい、このように思います。 　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。