外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 特に、担当である東南アジア、南西アジア、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、経済外交に取り組んでまいります。 黄川田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
自由民主党の高木啓でございます。 今日は、四人の参考人の皆さんには、御出席をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。 また、質問の時間も賜りまして、誠にありがとうございます。 今年は、横田めぐみさんが新潟の海岸から連れ去られて四十五年、北朝鮮が拉致の事実を認め、被害者五人を帰国させることになった第一回日朝首脳会談から二十年、そして、めぐみさんの御両親ら被害者家族が組織的救出運動に踏み出した家族会の結成から二十五年という節目に当たるわけであります。長い年月がこの間過ぎてきたわけでありますが、結果として成果の乏しい現状を見るときに、私も一政治家として、大変申し訳なく、ざんきの念に堪えないわけであります。
それぞれ、ありがとうございました。よく分かりました。 続きまして、特定失踪者問題調査会の村尾幹事長に伺いたいんですが、私も、歴代総理が一度も特定失踪者の家族の方々と面会をしていないということに対しては、やはり、もっとやるべきだろうというふうには思います。このことについては政治的にはいろいろな考え方があるんだろうと思いますけれども、やはり会ってほしい、私も個人的にはそう思います。 そのことは前提として、もう一つ、今日御提起のあった短波放送の話なんですが、これは間違いなく聞いているだろうというのは多くの識者の一致した考え方だと思います。北朝鮮がこれほど妨害電波を出すということも、やはり証拠だというふうに思うんですが。まさにこれが
ありがとうございました。 時間もありませんので最後の質問になるかと思いますが、横田拓也さんにお伺いしたいと思います。 横田さんは、月刊「正論」の令和三年十二月号で飯塚耕一郎さんと対談をされておりまして、その中で、結論として、国としてどうすべきなのか、何があるべき姿なのかということが、我が国に対しては見えない、こういう最後の記述がございます。 めぐみさんを始め、全ての拉致事件を念頭に、私は、戦後の我が国と日本人に、国家のありようというものをこの言葉は鋭く問うたのだというふうに感じました。横田さんから見て、我が国に今最も足りないものは何なのか、是非御教授いただきたいと思います。
時間が参りました。本当に今日はありがとうございました。 終わります。
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速質疑に入りたいと思うのですが、子供政策のその背景あるいは基本的な全体の理念をということで、議員立法としてこども基本法案が提出をされているということですので、まず、こども基本法案の方から質疑に入りたいと思います。 本基本法案においては全ての子供施策に共通する基本理念が明らかにされておりまして、今後、子供政策を総合的に推進する上で、私はとてもこれは意義のあることだというふうに思っております。改めて、この法律の意義と基本理念についてお伺いをしたいと思います。
基本法に大変期待するところが大きいわけでありまして、そして、本法案の第九条に、政府が定めることとされていますこども大綱。こども大綱においては、子供施策を総合的に推進することを目指して、少子化対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策推進法に基づく施策を含まなければならないということで、総合的にやっていくんだということだと思います。 その趣旨について、この三法を含むということで、期待される効果というものは何があるのか、是非御教示をいただきたいと思います。
今の二つの質問で、やはり子供施策が統一的、一体的に、そして、子供が第一であって、さらに、事務負担もできるだけ軽減をしていってスリムにやっていくんだということが明らかにされたわけで、これは本当に大変意義のあることだというふうに思うわけであります。 続きまして、同じ法律の第九条の第四項に、「こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定める」というふうにされているわけでありますが、施策の具体的な目標と達成の期間を定めるということは、それに必要な予算の裏づけがあって初めて、私は、実効性、実現性が担保されるものと考えています。 したがいまして、こども大綱の閣議決定をされるときに
予算は単年度でありますので、木原先生がおっしゃる意味は非常によく分かります。 しかし一方では、例えば、国土強靱化の予算などは全体として五年間で十五兆というようなことも、ある意味では私たちには発表されている。ですから、全体としてどれだけの予算を、この政策あるいはこの大綱の中に盛り込んでいく目標や達成年度、そういうものに対して担保していくのかということは、この第十六条の記述も含めて今後の課題なんだろうと思いますけれども、そこは、この法律ができることによって、政府の中でよくもんでいただきたい、こう思います。 さらに、予算の問題というのは、実はこの第十条に、同じように、予算のことの中で、私は非常に重要なことが書かれていると思うんです
大変よく分かりました。五年たってどのような検討をされるのか、私たちも注視をしていきたい、このように思います。 続きまして、こども家庭庁設置法案についてお伺いをしたいと思います。 本法案提出に至る背景や経緯を考えますと、本法案が成立をすれば、今後、我が国の子供政策に大きな変化がもたらされる、いい意味で大きな変化がもたらされると思います。特に、岸田総理は、子供関係予算について将来的に倍増を目指していきたい、こう発言をされているわけでありまして、これは期間とか金額ありきではないんだけれどもということで、しかしながら倍増を目指していきたい、こう発言をされております。 子供関係予算の充実は、私はこれは本当に皆さん誰もが待ち望んでい
先ほどのこども大綱の話も同じなんですけれども、全体としてどういうふうに予算化をしていくのか、是非、野田大臣の手腕に期待をさせていただきたいと思います。 私は昨年の四月七日の内閣委員会でも子供政策について質問しているんですが、新しい法律ができて、子供政策の、世の中が変わっていく、場面が変わっていくという前に、実は、積み残しになっている課題とか、今までの課題というのもまだたくさんあるわけですね。その幾つかを私は昨年の四月七日に指摘をしたんですが、その一つは、いわゆる〇・三兆円問題と言われていた、全体の子供政策が当時一兆円かかるという中で、七千億は手当てをされたけれども三千億円は手当てをされていなかったという問題があります。 昨年
〇・三兆円と言っているんですけれども、今までの間に大分詰まってはきていると思うんですよ。ですから、あとどのぐらい残っているのかとか、そういうことはやはりしっかり情報公開すべきだと思いますので、どのぐらい詰まっているか、是非、いつでも結構ですから教えていただきたいと思います。 もう一つの課題は、私は、事業主負担による子ども・子育て拠出金の問題だと思っています。 子ども・子育て拠出金については、年々これが上がっていまして、制度発足時は〇・一五％、そして現在は、法定上限〇・四五％で、実際の拠出金率は〇・三六％、こうなっていて、これは税でも社会保険でもないという制度であります。 私は、このコロナの時代でもあり、そして不公平感も実
事業主に負担を負わせるということだけではなくて、やはり安定財源という意味でいえば子供国債みたいな形だって考えられるわけですから、将来世代に対する負担を求めていくということも含めて、改めて、私は、安定財源という今のキーワードに取り組んでいただきたい、このように思います。 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間を賜りまして、誠にありがとうございます。 質問に入る前に、林外務大臣、誠にポーランド出張お疲れさまでございました。大変大きな成果を残してお帰りになられたという御報告もありまして、誠にありがとうございます。 また、ロシアによるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の意を表します。 ロシア軍が撤退したキーウ近郊のブチャ市等では、戦時には保護されるべき民間人が多数犠牲となり、正視に堪えない惨状が明らかになりました。 ロシアによるウクライナ侵略は、北方領土を不法占拠されている我が国としても断じて許すことはできず、ロシアの暴挙を止めるために、政府には、
電子申請の場合は、まず、マイナンバーカードを保持をしている方、その方がマイナポータルに入って、そしてそこに設定をされた特設サイトからアクセスをしていく、そういう流れになるんだろうと思いますが、今御説明があったように、電子申請と書類申請というのは二つのラインでこれからある一定の期間は多分いくんだろうと思いますから、その辺りの事務の効率化、そして、人員も含めた手当てというのを、やはり窓口業務を担っている自治体も大変だと思いますので、そこは是非いろいろな意味で配慮していただきたい、このように思っております。 電子申請の導入によりまして、原則として、申請のときに窓口に出向くことが必要なくなるわけでありまして、窓口に出向くのは受取のときの
旅券事務を具体的に行っている窓口に私も聞いてみました。 今回のこの改正で、国民の負担が減って、受取のときにだけ一回出頭して、これは新規申請ということになりますが、申請者は本人確認の上で旅券をいただく、こういうことになるんですが、電子申請の場合は、当然、顔写真も含めて、これも電子になりますから、デジタル的に言うと、写真というのは意外に加工ができるわけですよね。私、ある企業の採用責任者に聞きましたら、最近の企業採用のときに持ってくる経歴書を含めた写真というのは、ほぼ、加工されているものが多いということも聞いています。 ですから、本人確認が受取のときに一回だけというのは、実は非常に危険性もあるということは認識をすべきだと思うんです
細心の注意を払っていただいて、しっかりと我が国の旅券業務が、発給ができますように、是非お願いしたいと思うんです。 私は、この法改正の質疑をするということで、現場からも意見聴取をしたり、いろいろとレクチャーを受けたり、お話も聞いたりして、旅券発給業務というのは非常に難しいというか、機微にわたる情報もあるわけであります。 今回あえて質問にはしませんでしたが、戸籍謄本の問題とか、これをどうやって電子申請の場合に持っていくのかとか、あるいは法務省のデータベースとの、戸籍との連携、これもこれからの課題というふうに聞いています。戸籍との連携というのは、これもなかなか難しい話で、読み仮名問題とかいろいろあるわけですよね。 ですから、電
少なくとも、紙ベースでのいわゆる書類申請よりも電子申請の方が時間がかかってしまったということがないように是非していただきたいと思うんです。何のための電子申請だったんだと言われかねませんので。 そういう意味では、電子申請も紙ベースでの申請も、当面この二つの申請方式ができるわけですから、そのときに、最初は同じペースで発給がされる、しかし将来的には電子申請の方がはるかに早くなるんだよということを是非実現をしていただきますようにお願いしたいと思います。 繰り返して申し上げますが、今回の法改正で、私は、注意しなければいけないのは、やはり我が国の旅券の信頼性、このことをしっかり担保していくということだと思います。 我が国の旅券は世界
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も、質問に入る前に、冒頭、この度のロシアによる許し難いウクライナへの侵略行為に断固抗議をして、そしてまた、ウクライナの国家と国民の皆様との連帯を表明して、質問に入らせていただきたいと思うんですが、実はその前にもう一つ、昨日の北朝鮮のミサイル発射も、一日も早くこういうことをやめなさいということを申し上げて、我が国はこういう危険な国家に囲まれているんだ、こういう危険な国家に囲まれている我が国のこの現状の中で、もう一方の経済における安全保障を今日は審議をするということですので、そういう厳しい認識の中で、この法案を審議をさせていただく
日本学術会議の分野別という資料では三十分野というふうに言われているんですが、当然、先端技術を研究しているところ、この資料はですね、なので、当然ダブってくると思いますし、普通に考えてそうならざるを得ないと思います。 私は、前回の本委員会で、日本学術会議について以下のような指摘をしたので、ちょっと繰り返させていただきたいと思います。 二〇一五年に結ばれました日本学術会議と中国科学技術協会の、両機関の協力促進を目的とした覚書について、経済安全保障の面から私は極めて多くの問題をはらんでいると考えます。 調べればすぐに分かるのですが、日本学術会議と覚書を結んだ中国科学技術協会は、中国工程院という国務院直属のアカデミーと戦略的提携枠
