ありがとうございます。 事務局に聞くと、この覚書が結ばれたからといって頻繁にそんなに交流しているわけじゃないんですよというような説明もあったんですが、是非、疑念を払拭していただきたいんですよ。 ですから、今大臣おっしゃっていただいたように、当然、これは法律ができれば一歩前進するわけですから、是非ともそういう国民的な疑念を払拭できるように、是非、運用の面も含めて不断なる検討をしていただきたい、このように思っています。 続いて、御答弁の中にもありました外為法の関係なんですが、本法案と外為法の関係について是非伺いたいんですけれども、外為法が定めるコア業種と本法案の基幹インフラの審査対象との関係性というのは、それぞれどのような役
なぜこの二つの法律の違いを聞いているかというと、実は、外国投資家が基幹インフラにという、セットになる可能性があるということを私は非常に危惧をしているんです。 それで、次の質問にもつながるんですが、私は、昨年の五月十四日に本委員会で、中国企業テンセントが楽天へ六百五十七億円出資することに関しての質疑を行いました。これは外為法の事前届出免除制度を使って行った投資だったんですね。その前に菅総理とバイデン大統領が交わした、５Ｇにおける信頼できる通信ネットワークの確保をうたった日米合意を基にして、私は、昨年の五月十四日、この投資関係、あるいはテンセントと楽天の関係に疑義を呈したわけであります。 このことは、実は今日は深追いをしません。
是非、それぞれの法律の運用によってこうした疑念を払拭をするように頑張っていただきたいと思うし、その一つの事例として、外為法の関係の外国投資を審査をするセクションも、本庁でたしか六人ですかね、人員を増やしていただいた、そして、地方が十七人、十八人だったかな、増やしていただいたというようなこともあったようでございますので、是非、それぞれの法律の運用で、また経済安全保障を万全にしていただくというふうに一生懸命頑張っていただきたい、このように思います。 さて、次に、審査対象についてどういう情報開示をしていくのかということについて伺いたいんですが、米国では、対米海外投資委員会、いわゆるＣＦＩＵＳは、海外からの投資を審査する際に、投資を却下
この問題については、私は、ある意味で厳しくすべきだというふうに思います。行政として、親切であるということは大事だと思うんですよ、民間に対して。だけれども、機微技術やあるいは安全保障上の問題については、ここはやはり一線を引いて、厳しく情報開示の問題については取り扱っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中の、調査研究業務を委託する機関、いわゆるシンクタンクのことが書かれているわけであります。このシンクタンクのことについて伺うんですが、この機関は、私は、今後の我が国の先端的な重要技術開発にとって死活的に重要な機関、組織になるというふうに思います。
従前からシンクタンクが必要だということは言われ続けてきたことなので、是非、体制を整えて、いいものを、最初はそれほど大きなものということにならないと思いますが、小さく産んで大きく育てるみたいなイメージで、しっかり行っていただきたいと思います。これは本当に大事だと思いますので、是非、ここには予算もそして人もしっかり投入をして、頑張っていただきたい、このように思います。 最後の質問になりますが、特定重要物資に関して、例えば民間企業における自律性の確保というものを実現をするためには、安定的な需要が私は必要であって、そこにやはり政府の役割があるのではないかというふうに思いますし、あるべきだと思います。 例えば、国民生活に不可欠な物資に
今、慎重な検討が必要だというふうにおっしゃられたんですが、例えば、サプライチェーンの国内回帰をさせるという政策があって、これもコロナのときにある一定やったと思います。ところが、帰ってきたはいいけれども、結局、物が少しずつでも出てくるようになると、安い方に行ってしまう、ベースにおける生産体制もですね。ですから、帰ってきたのはいいんだけれども、結局何だったんだということになっては私はいけないんだろうというふうに思っています。 ですから、そこの部分は、やはり国として、あるいは公共という意味でいえば自治体も含めてですけれども、一定の需要を創出をして整えておく、それこそが、まさに産業の国内回帰であり、例えばマスクや医療防護服や、様々なそう
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日三月十一日は、東日本大震災発災の日でございます。あれから十一年が経過をいたしました。改めて、震災で命を落とされた方々に哀悼をささげ、必死の思いで復旧復興に尽力された被災者の方々、温かい支援を寄せられた国内外の方々を始め関係者の皆様に、全てに対して敬意と謝意を表します。 また、現在、ウクライナはロシアの一方的な侵略にさらされております。私は、この暴挙を許さず、ウクライナとの連帯の意を表し、質問に入らせていただきます。 まず、領土に関する諸施策、保全と管理の取組について、北方領土について最初に伺いたいと思います。 ロ
心して是非かかっていただきたいと思うわけであります。 昨日、ロシアは、この北方領土を特区に指定をして、ここを経済特区にするというような報道がありました。これは本当に許し難い話でありまして、主権は我が国にあるというのが私たちの国の立場であります。 そこで、今日、資料をお配りをさせていただきましたが、合同庁舎四号館の前にある「北方領土（ふるさと）を想う。」という北方領土の看板なんですけれども、これは、北方領土にふるさとと振り仮名が振ってありますように、余りにも腰の引けた印象じゃないでしょうか。これで本当にこの領土が返ってくるのかというのを、実は私は首都高速の霞が関の出入口を毎日使っておりますから、この看板を毎日見ながら来るんです
言っていることはそれなりにこれは筋が通っているんだと思いますよ。だけれども、この北方領土の標語については、その折々で、何年かに一遍変わるんですね。 それで、かつては、この北方領土の標語で私が非常に違和感があったのは、「返れ北方領土」と書いてあったことがある。返れ北方領土と言って返ってくるんですか、北方領土は。そうじゃないと思いますよ。 我が国の固有の領土であるんだという意思をやはりはっきり示す。そのことは、やはり、私たちはどこでそれが見られるのかということが極めて大事だというふうに思いますし、これは、北海道を中心に全国的に、領土問題の中では、この北方領土の標語や何かは、例えば各地域の市役所や県庁や、そういうところに垂れ幕だっ
穂坂政務官、ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。 私は、実は昨年、令和三年二月十九日のこの内閣委員会で、尖閣諸島の自然環境調査について、同じように環境省に問いかけました。上陸調査をすべきだという趣旨で私が問いかけたら、環境省の答弁は、当時、人工衛星を使って上から見て調査をするんだ、こういう話でございました。それはそれで是非やってくださいということだったんですけれども、今回のこのごみ問題も含めて、じゃ、環境省は、このごみの数、掌握していますか、全体として。どうでしょう、人工衛星からの調査でそういうのは分かるんでしょうか、本当に。これも私は是非上陸調査すべきだと思うし、改めて申し上げますけ
今回の件で改めて感じたのは、運用指針の改正をしなければいけない。これは、いわゆる法体系として、やれることを書いていくわけですね。いわゆるポジティブリスト、ネガティブリストの話だと思います。 いい機会なので、我が国の安全保障に関する、この問題も含めて、やはり、書いたことしかできないのではなくて、書いたこと以外のことができるんだ、禁止事項だけ書いて、そしてそれ以外のことはできるんだというふうに私は転換をすべきじゃないか、このように思います。 これはかなり大きな話なので、是非、今回のこのことをきっかけに、研究もし、あるいは、どうしたらそういうふうにできるのか、海外の事例も含めて、外国のそういう法体系というのは必ずしも日本と同じでは
全く私も同じ認識でございまして、なかなかこの判断は難しいと思いますけれども、デフレを脱却したと言えるような状況ではない、これは多分誰もが思っている、感じていることだと思います。 そういう中で、来年の十月一日から、消費税の仕入れ税額控除を受けるためのインボイス制度、いわゆる適格請求書保存方式がスタートするわけであります。しかし、私が聞いている範囲では、ほぼ全ての税務関係団体あるいは中小企業関係団体から、この制度に賛成という声を聞いたことがないんですね。 これは、なかなか苦しいことなんですが、売上げ一千万円以下の中小零細免税事業者、これは全国で約五百万者弱というふうに言われておりますが、この方々からは、これから自らの事業をどのよ
ありがとうございました。岡本副大臣とは同じ地域で活動していますから、大体の認識は多分同じだと思うんですね。 それで、是非、そういう不安に思っている免税事業者の方、中小零細の方、そういう人たちに寄り添う制度設計、また、来年の十月一日からこれは一応スタートをするということになっているんですが、その期限も含めて、やはりどれだけ準備が整っているのかという問題もありますので、是非とも、様々な側面から検討して、こういう中小零細の皆さんに希望のある我が国の経済政策あるいは税制、あるいはその仕組み、そういうものを整えていただきたい。是非ともお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続いて、インボイスの、免税事業者あるいは簡易課
二千四百八十億円が一応増収になる、こういうことなんですが、これは、そこだけ見ると増税ということになっちゃうんですね、機械的な計算かもしれないけれども。 ですから、インボイス制度の是非というのは、いろいろな側面からの見方があると思うんですけれども、じゃ、そうなるということをどう評価をするのか。そのことをしっかり、だから、補助制度だとか支援をする制度に使っていくとか、そういうやはりロジックを立てていかないと、免税事業者の皆さんあるいは簡易課税の方々、そういう方々になかなか御理解いただけないと思うので、これは、実際問題として、始まってどれだけ税収になるのか分かりませんが、是非、支援の強化をもう一段お願いをしておきたいと思います。
ありがとうございます。是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 私、今回、経済再生に関して、あえてインボイス制度を例に出して質問したのは何かというと、経済の規模が大きくなって、みんながもうかるようになって、そして免税事業者の皆さんも、できれば課税事業者を選択していただいて、そしてお金を払っていただけるような状況をつくってくれませんかということです。それが、みんなが一番幸せなんですよ。 ですから、そういう意味では、緊縮財政じゃないでしょうということ、さらに、増税じゃないでしょうということ、そういうことを含めて、みんなが豊かになる政策というのは何なのだということを是非もう一度考えていただいた上で、インボイス制度も含めて、みん
報告の政策検討の取りまとめは読ませていただきましたので、是非その方向でしっかり日本学術会議の在り方を検討していただきたいし、また、研究にこれは駄目だというような、そういう否定的な空間があっちゃいけないと私は思いますので、軍事技術も含めたそういう研究ができるようなしっかりとした組織にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、東京選出の高木啓でございます。 本日は、予算委員会第二分科会の質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 早速、質疑に入りたいと思いますが、私は、長年、地方議員を務めてまいりましたので、国と地方自治体の関係というものに対して大変関心を持って今までも見てきましたし、地方議員の時代は地方から見て、今、衆議院議員になりましたので、国から見る地方自治あるいは地方自治体という見方をさせていただいておりますが、実は、最近、地方分権の行く末に危惧を感じることも度々あるわけであります。 住民自治の重要性というものを私は否定するものでは全くないんですが
法令に違反しない限りというのは、それはもちろんそのとおりだと思いますので、それはそれで結構なんですが、しかし、法令に違反しない限りにおいて、今事例を申し上げました、安全保障に関わるような、装備の配置が遅れたりとか、こういうことは本当にいいのかどうかということを、是非大臣におかれましても研究をしていただければ大変ありがたいと思っています。 この宮古島の事例は、国の権限が保護されなかったと私は思っています。そして、安全保障上の懸念が発生したとも実は思っています。宮古島沖は宮古海峡でありまして、あそこは国際海峡ですから、毎日のように他国の潜水艦やあるいは艦船が通っている。その目と鼻の先でこういうことが起こっているわけですから、こういう
是非、そうした事例を敏感に集めながら、関係省庁でやはりしっかり検討していただくことも大事。そして、もう一つは、やはり、国と地方の関係を第一義的につかさどっているのは総務省でありますから、総務省もしっかりとその辺りの意見を言いながら、やはり我が国の国家の存立に関わること、このことに対してしっかりと私は対策を取るべきだということを是非お願いしておきたいと思います。 大臣、お忙しいでしょうから、大臣に対する質問は終わりましたので、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。 さて、先ほどお話もさせていただきましたが、東京都武蔵野市の常設型住民投票条例についてでありますが、私は、この問題は、地方自治と議会制民主主義に投
各地方公共団体において適切に判断をすべきだと。それは原理原則はそのとおりなんですよ。原理原則はそのとおりなんだけれども、じゃ、これが全国に広がっていったらどうするんだということを危惧しているんですね、私は。 今回の武蔵野市の事例でいえば、結果的には条例は制定をされなかったということなんですが、市を二分するような議論が行われてきたわけですね、この間。そのこと自体も、私は、住民自治にとって極めて不幸だと思いますよ。極めて不幸。 つまり、一つの市の中で、私は賛成だ、私は反対だということで、住民の中でいわゆる二分されるような議論が起こるということは、それは物によってはあるかもしれません。しかしながら、こういう制度をめぐって、特に、本
