高木啓

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、質問の時間を賜りまして、誠にありがとうございます。 　質問に入る前に、林外務大臣、誠にポーランド出張お疲れさまでございました。大変大きな成果を残してお帰りになられたという御報告もありまして、誠にありがとうございます。 　また、ロシアによるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の意を表します。 　ロシア軍が撤退したキーウ近郊のブチャ市等では、戦時には保護されるべき民間人が多数犠牲となり、正視に堪えない惨状が明らかになりました。 　ロシアによるウクライナ侵略は、北方領土を不法占拠されている我が国としても断じて許すことはできず、ロシアの暴挙を止めるために、政府には、

電子申請の場合は、まず、マイナンバーカードを保持をしている方、その方がマイナポータルに入って、そしてそこに設定をされた特設サイトからアクセスをしていく、そういう流れになるんだろうと思いますが、今御説明があったように、電子申請と書類申請というのは二つのラインでこれからある一定の期間は多分いくんだろうと思いますから、その辺りの事務の効率化、そして、人員も含めた手当てというのを、やはり窓口業務を担っている自治体も大変だと思いますので、そこは是非いろいろな意味で配慮していただきたい、このように思っております。 　電子申請の導入によりまして、原則として、申請のときに窓口に出向くことが必要なくなるわけでありまして、窓口に出向くのは受取のときの

旅券事務を具体的に行っている窓口に私も聞いてみました。 　今回のこの改正で、国民の負担が減って、受取のときにだけ一回出頭して、これは新規申請ということになりますが、申請者は本人確認の上で旅券をいただく、こういうことになるんですが、電子申請の場合は、当然、顔写真も含めて、これも電子になりますから、デジタル的に言うと、写真というのは意外に加工ができるわけですよね。私、ある企業の採用責任者に聞きましたら、最近の企業採用のときに持ってくる経歴書を含めた写真というのは、ほぼ、加工されているものが多いということも聞いています。 　ですから、本人確認が受取のときに一回だけというのは、実は非常に危険性もあるということは認識をすべきだと思うんです

細心の注意を払っていただいて、しっかりと我が国の旅券業務が、発給ができますように、是非お願いしたいと思うんです。 　私は、この法改正の質疑をするということで、現場からも意見聴取をしたり、いろいろとレクチャーを受けたり、お話も聞いたりして、旅券発給業務というのは非常に難しいというか、機微にわたる情報もあるわけであります。 　今回あえて質問にはしませんでしたが、戸籍謄本の問題とか、これをどうやって電子申請の場合に持っていくのかとか、あるいは法務省のデータベースとの、戸籍との連携、これもこれからの課題というふうに聞いています。戸籍との連携というのは、これもなかなか難しい話で、読み仮名問題とかいろいろあるわけですよね。 　ですから、電

少なくとも、紙ベースでのいわゆる書類申請よりも電子申請の方が時間がかかってしまったということがないように是非していただきたいと思うんです。何のための電子申請だったんだと言われかねませんので。 　そういう意味では、電子申請も紙ベースでの申請も、当面この二つの申請方式ができるわけですから、そのときに、最初は同じペースで発給がされる、しかし将来的には電子申請の方がはるかに早くなるんだよということを是非実現をしていただきますようにお願いしたいと思います。 　繰り返して申し上げますが、今回の法改正で、私は、注意しなければいけないのは、やはり我が国の旅券の信頼性、このことをしっかり担保していくということだと思います。 　我が国の旅券は世界

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、質問に入る前に、冒頭、この度のロシアによる許し難いウクライナへの侵略行為に断固抗議をして、そしてまた、ウクライナの国家と国民の皆様との連帯を表明して、質問に入らせていただきたいと思うんですが、実はその前にもう一つ、昨日の北朝鮮のミサイル発射も、一日も早くこういうことをやめなさいということを申し上げて、我が国はこういう危険な国家に囲まれているんだ、こういう危険な国家に囲まれている我が国のこの現状の中で、もう一方の経済における安全保障を今日は審議をするということですので、そういう厳しい認識の中で、この法案を審議をさせていただく

日本学術会議の分野別という資料では三十分野というふうに言われているんですが、当然、先端技術を研究しているところ、この資料はですね、なので、当然ダブってくると思いますし、普通に考えてそうならざるを得ないと思います。 　私は、前回の本委員会で、日本学術会議について以下のような指摘をしたので、ちょっと繰り返させていただきたいと思います。 　二〇一五年に結ばれました日本学術会議と中国科学技術協会の、両機関の協力促進を目的とした覚書について、経済安全保障の面から私は極めて多くの問題をはらんでいると考えます。 　調べればすぐに分かるのですが、日本学術会議と覚書を結んだ中国科学技術協会は、中国工程院という国務院直属のアカデミーと戦略的提携枠

ありがとうございます。 　事務局に聞くと、この覚書が結ばれたからといって頻繁にそんなに交流しているわけじゃないんですよというような説明もあったんですが、是非、疑念を払拭していただきたいんですよ。 　ですから、今大臣おっしゃっていただいたように、当然、これは法律ができれば一歩前進するわけですから、是非ともそういう国民的な疑念を払拭できるように、是非、運用の面も含めて不断なる検討をしていただきたい、このように思っています。 　続いて、御答弁の中にもありました外為法の関係なんですが、本法案と外為法の関係について是非伺いたいんですけれども、外為法が定めるコア業種と本法案の基幹インフラの審査対象との関係性というのは、それぞれどのような役

なぜこの二つの法律の違いを聞いているかというと、実は、外国投資家が基幹インフラにという、セットになる可能性があるということを私は非常に危惧をしているんです。 　それで、次の質問にもつながるんですが、私は、昨年の五月十四日に本委員会で、中国企業テンセントが楽天へ六百五十七億円出資することに関しての質疑を行いました。これは外為法の事前届出免除制度を使って行った投資だったんですね。その前に菅総理とバイデン大統領が交わした、５Ｇにおける信頼できる通信ネットワークの確保をうたった日米合意を基にして、私は、昨年の五月十四日、この投資関係、あるいはテンセントと楽天の関係に疑義を呈したわけであります。 　このことは、実は今日は深追いをしません。

是非、それぞれの法律の運用によってこうした疑念を払拭をするように頑張っていただきたいと思うし、その一つの事例として、外為法の関係の外国投資を審査をするセクションも、本庁でたしか六人ですかね、人員を増やしていただいた、そして、地方が十七人、十八人だったかな、増やしていただいたというようなこともあったようでございますので、是非、それぞれの法律の運用で、また経済安全保障を万全にしていただくというふうに一生懸命頑張っていただきたい、このように思います。 　さて、次に、審査対象についてどういう情報開示をしていくのかということについて伺いたいんですが、米国では、対米海外投資委員会、いわゆるＣＦＩＵＳは、海外からの投資を審査する際に、投資を却下

この問題については、私は、ある意味で厳しくすべきだというふうに思います。行政として、親切であるということは大事だと思うんですよ、民間に対して。だけれども、機微技術やあるいは安全保障上の問題については、ここはやはり一線を引いて、厳しく情報開示の問題については取り扱っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中の、調査研究業務を委託する機関、いわゆるシンクタンクのことが書かれているわけであります。このシンクタンクのことについて伺うんですが、この機関は、私は、今後の我が国の先端的な重要技術開発にとって死活的に重要な機関、組織になるというふうに思います。 　

従前からシンクタンクが必要だということは言われ続けてきたことなので、是非、体制を整えて、いいものを、最初はそれほど大きなものということにならないと思いますが、小さく産んで大きく育てるみたいなイメージで、しっかり行っていただきたいと思います。これは本当に大事だと思いますので、是非、ここには予算もそして人もしっかり投入をして、頑張っていただきたい、このように思います。 　最後の質問になりますが、特定重要物資に関して、例えば民間企業における自律性の確保というものを実現をするためには、安定的な需要が私は必要であって、そこにやはり政府の役割があるのではないかというふうに思いますし、あるべきだと思います。 　例えば、国民生活に不可欠な物資に

今、慎重な検討が必要だというふうにおっしゃられたんですが、例えば、サプライチェーンの国内回帰をさせるという政策があって、これもコロナのときにある一定やったと思います。ところが、帰ってきたはいいけれども、結局、物が少しずつでも出てくるようになると、安い方に行ってしまう、ベースにおける生産体制もですね。ですから、帰ってきたのはいいんだけれども、結局何だったんだということになっては私はいけないんだろうというふうに思っています。 　ですから、そこの部分は、やはり国として、あるいは公共という意味でいえば自治体も含めてですけれども、一定の需要を創出をして整えておく、それこそが、まさに産業の国内回帰であり、例えばマスクや医療防護服や、様々なそう

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日三月十一日は、東日本大震災発災の日でございます。あれから十一年が経過をいたしました。改めて、震災で命を落とされた方々に哀悼をささげ、必死の思いで復旧復興に尽力された被災者の方々、温かい支援を寄せられた国内外の方々を始め関係者の皆様に、全てに対して敬意と謝意を表します。 　また、現在、ウクライナはロシアの一方的な侵略にさらされております。私は、この暴挙を許さず、ウクライナとの連帯の意を表し、質問に入らせていただきます。 　まず、領土に関する諸施策、保全と管理の取組について、北方領土について最初に伺いたいと思います。 　ロ

心して是非かかっていただきたいと思うわけであります。 　昨日、ロシアは、この北方領土を特区に指定をして、ここを経済特区にするというような報道がありました。これは本当に許し難い話でありまして、主権は我が国にあるというのが私たちの国の立場であります。 　そこで、今日、資料をお配りをさせていただきましたが、合同庁舎四号館の前にある「北方領土（ふるさと）を想う。」という北方領土の看板なんですけれども、これは、北方領土にふるさとと振り仮名が振ってありますように、余りにも腰の引けた印象じゃないでしょうか。これで本当にこの領土が返ってくるのかというのを、実は私は首都高速の霞が関の出入口を毎日使っておりますから、この看板を毎日見ながら来るんです

言っていることはそれなりにこれは筋が通っているんだと思いますよ。だけれども、この北方領土の標語については、その折々で、何年かに一遍変わるんですね。 　それで、かつては、この北方領土の標語で私が非常に違和感があったのは、「返れ北方領土」と書いてあったことがある。返れ北方領土と言って返ってくるんですか、北方領土は。そうじゃないと思いますよ。 　我が国の固有の領土であるんだという意思をやはりはっきり示す。そのことは、やはり、私たちはどこでそれが見られるのかということが極めて大事だというふうに思いますし、これは、北海道を中心に全国的に、領土問題の中では、この北方領土の標語や何かは、例えば各地域の市役所や県庁や、そういうところに垂れ幕だっ

穂坂政務官、ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。 　私は、実は昨年、令和三年二月十九日のこの内閣委員会で、尖閣諸島の自然環境調査について、同じように環境省に問いかけました。上陸調査をすべきだという趣旨で私が問いかけたら、環境省の答弁は、当時、人工衛星を使って上から見て調査をするんだ、こういう話でございました。それはそれで是非やってくださいということだったんですけれども、今回のこのごみ問題も含めて、じゃ、環境省は、このごみの数、掌握していますか、全体として。どうでしょう、人工衛星からの調査でそういうのは分かるんでしょうか、本当に。これも私は是非上陸調査すべきだと思うし、改めて申し上げますけ

今回の件で改めて感じたのは、運用指針の改正をしなければいけない。これは、いわゆる法体系として、やれることを書いていくわけですね。いわゆるポジティブリスト、ネガティブリストの話だと思います。 　いい機会なので、我が国の安全保障に関する、この問題も含めて、やはり、書いたことしかできないのではなくて、書いたこと以外のことができるんだ、禁止事項だけ書いて、そしてそれ以外のことはできるんだというふうに私は転換をすべきじゃないか、このように思います。 　これはかなり大きな話なので、是非、今回のこのことをきっかけに、研究もし、あるいは、どうしたらそういうふうにできるのか、海外の事例も含めて、外国のそういう法体系というのは必ずしも日本と同じでは

全く私も同じ認識でございまして、なかなかこの判断は難しいと思いますけれども、デフレを脱却したと言えるような状況ではない、これは多分誰もが思っている、感じていることだと思います。 　そういう中で、来年の十月一日から、消費税の仕入れ税額控除を受けるためのインボイス制度、いわゆる適格請求書保存方式がスタートするわけであります。しかし、私が聞いている範囲では、ほぼ全ての税務関係団体あるいは中小企業関係団体から、この制度に賛成という声を聞いたことがないんですね。 　これは、なかなか苦しいことなんですが、売上げ一千万円以下の中小零細免税事業者、これは全国で約五百万者弱というふうに言われておりますが、この方々からは、これから自らの事業をどのよ

ありがとうございました。岡本副大臣とは同じ地域で活動していますから、大体の認識は多分同じだと思うんですね。 　それで、是非、そういう不安に思っている免税事業者の方、中小零細の方、そういう人たちに寄り添う制度設計、また、来年の十月一日からこれは一応スタートをするということになっているんですが、その期限も含めて、やはりどれだけ準備が整っているのかという問題もありますので、是非とも、様々な側面から検討して、こういう中小零細の皆さんに希望のある我が国の経済政策あるいは税制、あるいはその仕組み、そういうものを整えていただきたい。是非ともお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、インボイスの、免税事業者あるいは簡易課