高木啓

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。自由民主党の高木啓と申します。 　私は、昨年十月の衆議院選挙で初めて議席をお預かりをさせていただくことになりまして、きょうが初めての国会での質問でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　衆議院議員に就任をする以前は、私は東京都議会議員を務めておりまして、その前は、私の地元、東京都北区の区議会議員を務めておりまして、そういう意味では、ずっと私は地方議員を務めてまいりました。 　そうしたことから、地方自治あるいは地方分権、そうしたことに非常に今までも興味を持って取り組んでまいりましたので、きょうは、第二分科会の質疑、特に地方分権改革についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 　私、まさに今地

今、長坂政務官から大変前向きな答弁といいますか、取組に対する情熱を語っていただいたわけでありますけれども、地方分権を考える上で、自治体というものがどうあるべきかというふうに考えるのは大変大事な視点だと思っております。 　この間、我が党の中でも、憲法改正推進本部の中で、地方はどうあるべきかという議論はずっと行われてきたわけでありまして、先般、私も憲法改正推進本部の議論に参加をさせていただいたんですが、地方自治体の種類とかそれから役割、これを憲法に明記すべきかどうかという議論も実は結構活発にございまして、今それが推進本部の中でどう取りまとめられるのかというのは極めて興味深いところであります。 　そこで、安倍内閣として、地方自治体とい

地方自治体が自主的そして主体的に取り組む、主体的にあるべきだというのが一つのキーワードだと私は思っています。 　私は、ずっと地方議員をやっていましたので、やはり、地方は活力を持つことと、それから、できるだけ自立した地方自治体を目指していく、これは原理原則だと思うんです。 　そのために、では国の役割は何なのかということが一方で問われるわけでありますが、地方が自立的、自主的、そして活力を持って主体的にいろいろな事業に取り組んでいくためには、やはり権限と財源とそして事務事業というのがセットで、一体でなければならないと思っていまして、つまり、地方分権一括法もそうでありますが、そうした一つのパッケージの中で権限移譲を行い、そして、税財源の

私は、ゴルフ場利用税はなくさない方がいいと実は思っています。なくさない方がいいんです、この税金は。なくさないで、地方に、課税をするかしないかということを考えていただくことがいいと思っている。それが地方自治だというふうに私は思います。 　ですから、地方税法の第四条の二項に今あるんですが、これを第四条の三項に移していただくということが、私は、本来の地方分権としては一番いい方法だと思います。 　つまり、それは何かというと、課することができるという任意税にしていただくということです。そうしますと、課税をしなくてもいい自治体、そして、私のところは絶対に課税をしなければだめなんだという自治体、それぞれ出てくると思います。これは基本的には都道

ありがとうございました。 　ぜひ、地方を育てていくというか、地方を強くしていくという視点で、引き続き御検討いただければ大変ありがたいなと思っています。 　今、総務大臣がおっしゃられた不均一課税の話ですよね。一つの税の中で上げたり下げたりということ、あるいは、例えば高齢者に対する割引をしたりとか、子供たちは減額をしますよ、不均一課税。それも一つの方法で、今の第四条二項の中でそれをやられている。 　私が言っているのは、それもいいんですけれども、もう一方で、任意税にしていただくということも、一つの検討の課題として、ぜひ頭の片隅に置いていただければありがたいなと思います。 　もう一つ、地方分権改革で忘れてはならないのは、やはり、地方

今のお話は、制度として強い権能を持っているということだと思っておりまして、確かにそのとおりなんです。やはり一院制の議会というのは強いんですよ。ですから、歴史的に見れば、民主主義というのは、三権分立の中で、立法する議会というものに対する権限あるいは力、それを弱くするために二院制にしたという側面もあるわけですよ。ですから、民主主義における議会の権能とか権限というのは、今でもずっと議論は続いていると思いますが、一院制の議会は強いんです。 　強いんだけれども、私が言っているのは何かというと、議員がどれだけ議会の中でその強い権限を行使できるだけの条件を持っているかということを申し上げているわけであります。 　私は先ほどちょっとスタッフとい

時間もありませんので最後に伺うんですが、まさにそのとおりで、政務調査費が政務活動費になりました。ところが、政務活動費の問題については、今、全国でいろいろなことがニュースになるように、残念ですけれども、そういうことがよくニュースに出てきます。 　私も都議会議員をずっとやっておりましたが、私たち、実は都議会の時代に議論してきたのは、スタッフを置くことができれば政務活動費を全廃してもいいじゃないかという議論すらありました。そういうことも実は一つの考え方として議論をしてきたんですが、こういう点については政務活動費全廃でもいい、スタッフが置ければ、その点についてはいかがですか。これを最後の質問にします。

ありがとうございました。

自由民主党の高木啓でございます。 　本日は、第四分科会の質疑、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、きょう午前九時から第二分科会で国会において初めての質問をさせていただきまして、第四分科会、二回目ということになりました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 　私は、昨年の十月の衆議院選挙で、東京比例代表の候補者として、貴重な一議席をお預かりさせていただくことになりました。そうした東京選出ということもございますので、きょうのこの分科会での質疑については、まず、オリンピック、パラリンピックの国においての取組状況ということについて順次お伺いをさせていただきたいと思っております。 　オリンピック、パラリンピック、今まさ

ちょっと大事なところなので確認をいたしますが、最初のくだりで、主催者、東京都とおっしゃいましたよね。 　主催者は東京都じゃないと思いますよ。主催者はＩＯＣです、オリンピックですから。東京都は開催都市。ＩＯＣの意向を受けて運営をするのが組織委員会。そして、国が全体的なサポートをする。 　これがオリンピックの仕組みだと思いますけれども、もう一度確認しますが、主催者はＩＯＣじゃないんですか。

東京都は開催都市なんですね。オリンピック憲章には、開催の栄誉を与える、こう書いてあるんですね、都市に対して。 　つまり、ですから、東京都が主催者であれば、東京都が思うように全部できるんですよ、主催ですから。そうじゃないんです、オリンピックは。 　だから、ここはぜひ間違えないでほしいんだけれども、ＩＯＣが全体の統括の中で、ＩＯＣのルールでやっておるわけですよ。ですから、スポンサーも全部ＩＯＣが決める。あるいは、例えば平昌オリンピックもそうですけれども、競技の時間なども全部、ＩＯＣのルールの中で決まっている。 　ですから、東京都が全部できるんだったら主催者と言えるんだけれども、東京都は主催者じゃないんですよ。開催都市なんですよ。Ｉ

約一・三五兆円ということで、大体の開催経費はこれがほぼ、昨年の発表ですということであります。 　毎日毎日オリンピックに対する準備というのは、当然、開催の日までに向かって進んでいるわけでありますけれども、いろいろ状況の変化があると思うんです。それで、今後、その経費の総額が大きく変更される可能性というのはあるのでしょうか。

コスト削減を要請されていて、コストが少なくなるということは、ある意味で皆さんがそれはよかったねということになると思うんですが、実は私が懸念をしているのは、ふえてしまう可能性というのがあるやなしやということなんですね。 　例えば、環状二号線の話がよく出ますけれども、築地市場の豊洲移転が延期をされたことによって、環状二号線は本線がつくられない可能性が非常に高い。今、間に合わない、こう言われています。 　これは、そもそもＩＯＣと開催都市である東京都が招致の段階でお約束をしたことに反しておりまして、選手等の輸送を、この環状二号線を使って国立競技場まで運ぶということが当時言われていて、環状二号線は確実につくりますということが時の知事であり

首都高速道路を使うということは、ある意味でこれから既定路線ということになると思いますので、これはもう一度、恐らく環状二号線は間に合わないということをＩＯＣとの協議の中で合意をしなければいけないし、あるいは首都高速道路を使うということに対しての合意もこれは求めなければいけない、これが一点。それと、費用についてはまだわからないということだと思います。よくわかりました。 　ですから、こういうことが、今、二〇二〇年に向けて、これから一つずつ詰めていかなければならない大変大きな課題だろうなと思うわけであります。 　そしてもう一つ、築地市場の豊洲移転がおくれているということに関して非常に私たちが懸念をしているのは、築地市場の跡地を駐車場にす

今、他の用地の活用というお話がありましたが、これは都内ですか、都外ですか。

両方の可能性はきっと排除できないんだろうと思いますが、実は、都内ですか、都外ですかと聞いたのは非常に大きな意味があって、都内であれば東京都が負担をする。ところが、都外の場合は、これは一時的な、要するに仮設になりますし、仮設施設は、ルールとしては、先般決めた仮設のルールでやらなきゃいけないということになりますので、この費用負担の関係が変わってくると思います。 　ですから、都内ですか、都外ですかというのも含めて慎重にここは検討すべき課題だなと思いますので、国の方でもその点はぜひ東京都や組織委員会と連携をしながら適切に対処していただきたい、こう思うわけであります。 　そこで、今までずっと幾つか聞いてまいりましたけれども、私は、衆議院議

進捗管理をしっかりやっていただきたいと思います。 　オリンピックは過去に、大会に間に合わなかったということはないんですね。つまり、帳尻を合わせて、大会に間に合うようにやってきたわけです。例えばリオ五輪は、最初、高速鉄道をつくるという予定がありましたけれども、これも、財政とそれから時間の関係で、途中で計画をやめたということがあります。 　ですから、間に合うように、要するに、計画を常にリニューアルをしていく、あるいはローリングをしていくということになるんだろうと思いますけれども、先ほど答弁がありましたように、実はＩＯＣは、東京大会は極めて高いレベルの大会ということで期待をしています。 　高いレベルの大会というのはどういうレベルなの

次に、パラリンピックについてお伺いをしたいと思います。 　よく出る話ですが、オリンピック、パラリンピック、そしてパラリンピックこそ、やはりこの二〇二〇年の、よりオリンピック以上にレガシーを残していくべき大会なんだということは言われるお話でございます。 　そこで、パラリンピックについて、私が今までかかわってきた中で非常に感じてきたことは、パラリンピックの競技団体というものが、組織も運営も、あるいは財政もと言ったらいいんでしょうか、人材もですけれども、非常に団体の運営自体が脆弱な組織が多いということは、これは事実だと思います。 　そこで、そうしたパラリンピックの競技団体の育成強化について御見解をお伺いしたいと思います。

林大臣よく御存じのとおりでして、東京は、パラリンピックという名前で行う大会を、世界で初めて二度目の大会を行う都市でございます。昭和三十九年のオリンピック、あのときにパラリンピックをやられたのが、たしかパラリンピックという名前では第二回目だったのかなという記憶をしておりますが、東京は、ですから、二度目というのは世界で初めての都市だということであります。 　このパラリンピック、先ほど日本財団のお話もございましたが、日本財団さんも大変協力をしていただいて、基金もつくっていただいて、この応援をしていただいている。東京都も、障害者スポーツ振興基金というのをつくって、二百億円積んでございまして、それを使いながら、これから競技団体の育成を図って