高木啓

ＧＡＰ制度の問題点を端的に言うと、一つは、生産者の皆さんがその制度を取ることによって、品質の基準が確定をして販路が広がるということをきちっと皆さんが広報すること、これが一つ。そして、そのときに、この認証を取るためにはお金がかかりますので、これを、しっかりと資金的な対策を政府としてとっていただくこと、これが二つ目。もう一つは、審査員が圧倒的に足りませんよ、今。 　二〇二〇年まで、オリンピックまでもう既に八百日と言われている中で、オリンピックが終わってしまうと急にしぼんでしまうんではないかという心配を私はしているんですよ。ですから、その八百日の間にどうするのかと同時に、その先も含めて、我が国の成長産業の一つとしての農林水産業、あるいは

ありがとうございました。 　最後に一言だけお願いをさせていただきたいんですが、ＴＰＰ11の事務局は我が日本に置かれるというふうに聞いておりますけれども、この事務局機能は絶対に手放さないようにしていただきたいと思います。我が日本国がこのＴＰＰ11の事務局をやっていくんだという決意を持って取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。自由民主党の高木啓でございます。 　きょうは、文科委員会の質疑のお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございました。 　私は、昨年の十月の衆議院選挙で初当選ということになりまして、それまでは東京都議会議員をさせていただいておりました。ということで、文科委員会で初めての質問ということで、デビュー戦でございますので、ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　私は、地元は東京都北区というところでございまして、北区の区議会議員を務め、東京都議会議員を務めということで、ずっと東京都北区というところで政治活動を続けてきたわけであります。 　今回、学校教育法の一部改正の教科書の問題の質疑をきょうはさ

ありがとうございました。 　それでは、デジタル教科書というものについて順次伺っていきたいと思うんですが、まず、デジタル教科書とは何かというその定義をお示しいただけますでしょうか。

非常にここが微妙で難しいところだと思うんですが、紙の教科書をそのままＰＤＦのようなファイルで移したものがデジタル教科書になるのか、今の答弁ですと恐らくそういう解釈になるんだろうとは思うんですが、しかし、必ずしもそうではないというところにこのデジタルの難しさというのがあるんだなと、私は、この問題を考え始めて、調査をし始めて非常に強く思いました。 　つまり、デジタル教科書は、デジタル教材というものとセットで恐らく販売をされるような、そういうことになってくるわけで、教科書は教科書だけで、まさに検定教科書がデジタルになったということになるんだろうと思いますが、しかし、教材をセットにすることによって、教材を買うと、例えば、歴史の教科書の中に

ありがとうございました。 　少し見えてきた気もしているんですが、つまり、教科書と教材は違うんですよということ、そして、私が言いたいことは、紙の教科書以上に、デジタル教科書になったときにはデジタル教材の充実というものが欠かせない、マストアイテムであるということと同時に、幅が広がりますので、どこまでやっていいのか、どこまでつくっていいのかというのは、やはり慎重に検討すべきことだなというふうに思います。 　もちろん、当該の教育委員会や学校、校長先生や使用する教員の方、そういう方々の考え方というのも大事なんだろうと思いますので、より学習のレベルが上がるように、そして、今までもいろいろ教材の問題というのがあったと思うんですが、例えば、極度

そこもなかなかわかりづらいところなんですが、紙の教科書は四年に一度の検定で大改訂をするんですけれども、逐次、今おっしゃられたような、統計資料が変わったりとか、そういうことはやられている、それは結構だと思います。デジタルも同じようにやります、それも結構です。 　ところが、紙の教科書は一年に一遍ぐらいリニューアルを少しずつされるとしても、最新の情報とか、例えば、きのう夜、ノーベル賞の発表がありました、ことしは日本人でこの方がノーベル賞をとられましたみたいな話は、本来はリアルタイムで教科書に載った方がいい情報ですよね。あるいは、仮定の話ですけれども、何か新しい大きな大発見があった、科学的にもそれが確立をされた、例えば円周率が解明されまし

これも、今後の検討をぜひしていただいて、できるだけ安価につくれるようにしていただければと思っています。 　続いて、デジタル教科書の問題で私が一番気にしているのは、特別支援学校の教科書の問題であります。 　私の地元は、先ほど教科書の町と言いましたけれども、もう一つは障害者の町でもありまして、特別支援学校が三つ存在をいたしております。 　私たちのこの特別支援のデジタル教科書、これは、いわゆる教育バリアフリー法が平成二十年に法案として決定をされて、特別支援のいわゆる弱視の方に対する教科書というのは、拡大教科書を教科書発行会社がつくってくださいと、努力義務としてそれが規定をされたわけでありまして、きょうは、その拡大教科書の一つなんです

価格についてはお答えにならなかったんですが、それもわからないということになるんでしょうけれども、実は、今の紙の教科書は、拡大にすると、ワンセット、これでいうと四冊なんですが、大体四万円ぐらいするんですよ。これは注文販売になりますから、物すごいコストがかかっているんです。 　それで、私は何を言いたいかというと、デジタルにしたときに、ではそのコストはどう見てくれるのかということがまず一つ。それともう一つは、ただ普通の教科書を大きく拡大ができればいいという話じゃないんですね、実は。どうも誤解があるようなんですが、タブレットにすれば、あるいはデジタルにすれば、拡大とか縮小とかが自由だからこれでいいじゃないかという議論があるんですけれども、

ありがとうございました。 　今、非常に前向きに取り組んでいただけるということなので、学校給食費を公会計化していくためにはシステムをつくらなければいけないと思います。ほかのこともそうだと思います。ですから、システムをつくるためには経費がかかりますから、経費も見ていただいた上でちゃんとできるようにするということをぜひお約束していただきたいと思うんです。答弁は後で求めますので、よろしくお願いします。 　文科省の皆さんは御存じかどうかわかりませんけれども、では、給食費が仮に一つの学校で徴収ができなかった、欠損が出たということが大きくなってきたときにどういう対処をしているか御存じですか。お答えください。

いろいろなパターンがあると思いますが、私が聞いている中では、食材の質を落としているという話を聞いていますよ。こんなことがあっていいんでしょうか。だからこそ、これは公会計化をすべきなんですよ。ですから、文科省は、その辺のことをもっときちんと調査した上で、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。 　先ほど、公会計をするには予算が必要だというお話もしました。それから、先ほど申し上げたように、事務の効率化やあるいは教員の加配の問題も申し上げました。そういうことをするためには、いずれにしても、地方の教育委員会に対する財政支援というのは不可欠だと思います。 　そこで、大臣に最後に質問をいたしますが、地方に対する財政支援、不可欠であると

ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

自由民主党の高木啓でございます。 　私は、昨年の十月に初めて衆議院の一議席をお預かりさせていただくことになりまして、東京比例代表の一人として立場をいただいたわけであります。本日、内閣委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 　私は、衆議院議員になる前に東京都議会議員を務めておりまして、その意味では、地方自治、その前も地元の、東京都北区の区議会議員を務めておりましたので、地方自治をずっと務めてきたつもりでございます。そうした経験の中から、きょうは、一億総活躍社会を目指す安倍政権の目標について、また、子ども・子育て支援ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　数日前から風邪を患

ありがとうございます。 　御丁寧に御説明をしていただいて、さらに、キーワードといいますか、数字のキーワードが今出てこられて、合計特殊出生率一・八、介護離職ゼロ、そしてＧＤＰが六百兆ということも含めて、全体のストーリー展開がされているんだろうと思うわけであります。 　私は、特に説明を要するのは、やはり消費税の使い方を変えたこの全世代型社会保障の考え方をもう少し丁寧に説明を国民にすべきではないのかなと実は思っています。 　それは何かといいますと、先般、国立国会図書館から出されましたけれども、イシューブリーフという冊子に、「全世代型社会保障をめぐる議論」という冊子がありまして、これは非常によくできておりまして、私も大変勉強になりまし

働き方改革、これはぜひ、いろいろな側面から後押しができるような、そういう広報も含めて、やはり力を入れていただきたいと思うんです。 　実は、昨日、日経新聞に渋谷の再開発の記事が載っておりまして、ＩｏＴで働き方改革の後押しという見出しが載っておりました。つまり、民間事業者も今、いろいろな取組の中で、働き方改革を多様な側面から応援をしていこうという機運が出ているということの私は証左だと思っておりまして、こういうことも、これから松山大臣を中心に、働き方改革に向けてのさまざまな技術革新や、それを導入していくためのアドバンテージというものもぜひ考えていただいたらどうかなと実は思っております。 　働き方改革には、当然、今申し上げたような技術革

先般、年末だったと思いますが、大都市部における介護人材確保に関する請願というんでしょうか、私も署名議員になりましたが、東京を中心にする大都市部はやはり介護人材が不足をしている、更に言うならば、その人件費の手当が、加算をしていただいているんだけれども、まだまだそれでも行き渡っていない、それが現実だと思うんです。 　ですから、ぜひ今後の検討の中で、大都市部、特に二十三区はそうですけれども、一級地、二級地という区別も、東京二十三区が一級地で横浜市が二級地だ、そういったいろいろな差別化の中で、本当にこれでいいのかという問題もあるわけですから、その辺のことも含めてよく検討していただきたいと思います。これは政策パッケージの中の重要な項目の一つ

成長と分配の好循環、まさにそのとおりだと思います。 　更に言うならば、人づくり革命によって、それぞれの人材、それぞれの人が技術やあるいはそのスキルをアップさせることができる、そのことによって充実した人生を送ることができる、そういう社会をぜひ目指して一緒になって取り組んでまいりたい、私もそのように思います。すばらしい社会が実現をするんだろうと私は思いますので、そのことを信じて一緒になって取り組んでまいりたい、このように思っております。 　次に、子ども・子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど申し上げました全世代型社会保障施策というものを進めていく上で、子ども・子育て支援というのは極めて重要だという

子ども・子育て支援がなぜ必要なのか。これは、やはり私は、子供時代の幼児教育の重要性というものは論をまたないと思うんですね。その後の人生において、ここでやはり一つの人格を形成する基礎をつくっていく、そのことに対してやはり国家として一生懸命後押しをしていく、そのことが私は大事だと思っておりまして、ぜひこれからも子ども・子育て充実をしてまいりたい、お願いをしたいというふうに思うわけであります。 　事前に厚労省の方から資料もいただいておりましたが、保育園とか幼稚園の利用をしている人たちの割合というもの、ゼロ歳児から五歳児までという資料をいただいておりますが、特にゼロ歳児について、サービスを利用していない子供たち、つまり家庭で保育をされてい

家庭で保育をしている子供たちに対して、率直に言ってもっと支援をしていただいてもよろしいのではないか。金額の比較だけしましたけれども、やはりまだまだ手が届いていないなという気がしています。 　一方で、ゼロ歳児保育で保育園に預けられた方との比較の中で、金額の比較だけしたんですけれども、それだけではないものというのは当然あるわけでして、そこにやはり知恵が必要なんだろうと思いますから、ぜひ今後とも研究をしていただいて、家庭で保育をされている子供たちに対する、どうやって手当てをしていくのか、支援をしていくのか、ぜひ考えていただければと思っています。 　さて、今、保育の無償化のお話がよく出てまいります。これも安倍政権における一つの大きなテー

ぜひ、適切な結論を出していただきたいと思います。 　更に言うならば、地方自治体には地域型保育事業というのがございまして、これはまた認証保育所とは違いますが。事業所内保育所事業の一種ですけれども、そういうものがあったり、あるいは企業主導型の保育事業所というのもまたあるわけでありますね。これも今は認可外という形になっておりますが、こうしたところも本来的にはきちんと無償化の対象にすべきだと私は思います。 　ですから、さまざまな形態がある認可外保育所なんですけれども、一つ一つきちっと精査をしていただいた上で、適切に無償化の対象をぜひ検討していただいて、絞っていただいて、そしてしっかりとした制度をぜひ構築していただきたいということを再度お