高木啓

これも、今後の検討をぜひしていただいて、できるだけ安価につくれるようにしていただければと思っています。 　続いて、デジタル教科書の問題で私が一番気にしているのは、特別支援学校の教科書の問題であります。 　私の地元は、先ほど教科書の町と言いましたけれども、もう一つは障害者の町でもありまして、特別支援学校が三つ存在をいたしております。 　私たちのこの特別支援のデジタル教科書、これは、いわゆる教育バリアフリー法が平成二十年に法案として決定をされて、特別支援のいわゆる弱視の方に対する教科書というのは、拡大教科書を教科書発行会社がつくってくださいと、努力義務としてそれが規定をされたわけでありまして、きょうは、その拡大教科書の一つなんです

価格についてはお答えにならなかったんですが、それもわからないということになるんでしょうけれども、実は、今の紙の教科書は、拡大にすると、ワンセット、これでいうと四冊なんですが、大体四万円ぐらいするんですよ。これは注文販売になりますから、物すごいコストがかかっているんです。 　それで、私は何を言いたいかというと、デジタルにしたときに、ではそのコストはどう見てくれるのかということがまず一つ。それともう一つは、ただ普通の教科書を大きく拡大ができればいいという話じゃないんですね、実は。どうも誤解があるようなんですが、タブレットにすれば、あるいはデジタルにすれば、拡大とか縮小とかが自由だからこれでいいじゃないかという議論があるんですけれども、

ありがとうございました。 　今、非常に前向きに取り組んでいただけるということなので、学校給食費を公会計化していくためにはシステムをつくらなければいけないと思います。ほかのこともそうだと思います。ですから、システムをつくるためには経費がかかりますから、経費も見ていただいた上でちゃんとできるようにするということをぜひお約束していただきたいと思うんです。答弁は後で求めますので、よろしくお願いします。 　文科省の皆さんは御存じかどうかわかりませんけれども、では、給食費が仮に一つの学校で徴収ができなかった、欠損が出たということが大きくなってきたときにどういう対処をしているか御存じですか。お答えください。

いろいろなパターンがあると思いますが、私が聞いている中では、食材の質を落としているという話を聞いていますよ。こんなことがあっていいんでしょうか。だからこそ、これは公会計化をすべきなんですよ。ですから、文科省は、その辺のことをもっときちんと調査した上で、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。 　先ほど、公会計をするには予算が必要だというお話もしました。それから、先ほど申し上げたように、事務の効率化やあるいは教員の加配の問題も申し上げました。そういうことをするためには、いずれにしても、地方の教育委員会に対する財政支援というのは不可欠だと思います。 　そこで、大臣に最後に質問をいたしますが、地方に対する財政支援、不可欠であると

ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

自由民主党の高木啓でございます。 　私は、昨年の十月に初めて衆議院の一議席をお預かりさせていただくことになりまして、東京比例代表の一人として立場をいただいたわけであります。本日、内閣委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 　私は、衆議院議員になる前に東京都議会議員を務めておりまして、その意味では、地方自治、その前も地元の、東京都北区の区議会議員を務めておりましたので、地方自治をずっと務めてきたつもりでございます。そうした経験の中から、きょうは、一億総活躍社会を目指す安倍政権の目標について、また、子ども・子育て支援ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　数日前から風邪を患

ありがとうございます。 　御丁寧に御説明をしていただいて、さらに、キーワードといいますか、数字のキーワードが今出てこられて、合計特殊出生率一・八、介護離職ゼロ、そしてＧＤＰが六百兆ということも含めて、全体のストーリー展開がされているんだろうと思うわけであります。 　私は、特に説明を要するのは、やはり消費税の使い方を変えたこの全世代型社会保障の考え方をもう少し丁寧に説明を国民にすべきではないのかなと実は思っています。 　それは何かといいますと、先般、国立国会図書館から出されましたけれども、イシューブリーフという冊子に、「全世代型社会保障をめぐる議論」という冊子がありまして、これは非常によくできておりまして、私も大変勉強になりまし

働き方改革、これはぜひ、いろいろな側面から後押しができるような、そういう広報も含めて、やはり力を入れていただきたいと思うんです。 　実は、昨日、日経新聞に渋谷の再開発の記事が載っておりまして、ＩｏＴで働き方改革の後押しという見出しが載っておりました。つまり、民間事業者も今、いろいろな取組の中で、働き方改革を多様な側面から応援をしていこうという機運が出ているということの私は証左だと思っておりまして、こういうことも、これから松山大臣を中心に、働き方改革に向けてのさまざまな技術革新や、それを導入していくためのアドバンテージというものもぜひ考えていただいたらどうかなと実は思っております。 　働き方改革には、当然、今申し上げたような技術革

先般、年末だったと思いますが、大都市部における介護人材確保に関する請願というんでしょうか、私も署名議員になりましたが、東京を中心にする大都市部はやはり介護人材が不足をしている、更に言うならば、その人件費の手当が、加算をしていただいているんだけれども、まだまだそれでも行き渡っていない、それが現実だと思うんです。 　ですから、ぜひ今後の検討の中で、大都市部、特に二十三区はそうですけれども、一級地、二級地という区別も、東京二十三区が一級地で横浜市が二級地だ、そういったいろいろな差別化の中で、本当にこれでいいのかという問題もあるわけですから、その辺のことも含めてよく検討していただきたいと思います。これは政策パッケージの中の重要な項目の一つ

成長と分配の好循環、まさにそのとおりだと思います。 　更に言うならば、人づくり革命によって、それぞれの人材、それぞれの人が技術やあるいはそのスキルをアップさせることができる、そのことによって充実した人生を送ることができる、そういう社会をぜひ目指して一緒になって取り組んでまいりたい、私もそのように思います。すばらしい社会が実現をするんだろうと私は思いますので、そのことを信じて一緒になって取り組んでまいりたい、このように思っております。 　次に、子ども・子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど申し上げました全世代型社会保障施策というものを進めていく上で、子ども・子育て支援というのは極めて重要だという

子ども・子育て支援がなぜ必要なのか。これは、やはり私は、子供時代の幼児教育の重要性というものは論をまたないと思うんですね。その後の人生において、ここでやはり一つの人格を形成する基礎をつくっていく、そのことに対してやはり国家として一生懸命後押しをしていく、そのことが私は大事だと思っておりまして、ぜひこれからも子ども・子育て充実をしてまいりたい、お願いをしたいというふうに思うわけであります。 　事前に厚労省の方から資料もいただいておりましたが、保育園とか幼稚園の利用をしている人たちの割合というもの、ゼロ歳児から五歳児までという資料をいただいておりますが、特にゼロ歳児について、サービスを利用していない子供たち、つまり家庭で保育をされてい

家庭で保育をしている子供たちに対して、率直に言ってもっと支援をしていただいてもよろしいのではないか。金額の比較だけしましたけれども、やはりまだまだ手が届いていないなという気がしています。 　一方で、ゼロ歳児保育で保育園に預けられた方との比較の中で、金額の比較だけしたんですけれども、それだけではないものというのは当然あるわけでして、そこにやはり知恵が必要なんだろうと思いますから、ぜひ今後とも研究をしていただいて、家庭で保育をされている子供たちに対する、どうやって手当てをしていくのか、支援をしていくのか、ぜひ考えていただければと思っています。 　さて、今、保育の無償化のお話がよく出てまいります。これも安倍政権における一つの大きなテー

ぜひ、適切な結論を出していただきたいと思います。 　更に言うならば、地方自治体には地域型保育事業というのがございまして、これはまた認証保育所とは違いますが。事業所内保育所事業の一種ですけれども、そういうものがあったり、あるいは企業主導型の保育事業所というのもまたあるわけでありますね。これも今は認可外という形になっておりますが、こうしたところも本来的にはきちんと無償化の対象にすべきだと私は思います。 　ですから、さまざまな形態がある認可外保育所なんですけれども、一つ一つきちっと精査をしていただいた上で、適切に無償化の対象をぜひ検討していただいて、絞っていただいて、そしてしっかりとした制度をぜひ構築していただきたいということを再度お

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。自由民主党の高木啓と申します。 　私は、昨年十月の衆議院選挙で初めて議席をお預かりをさせていただくことになりまして、きょうが初めての国会での質問でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　衆議院議員に就任をする以前は、私は東京都議会議員を務めておりまして、その前は、私の地元、東京都北区の区議会議員を務めておりまして、そういう意味では、ずっと私は地方議員を務めてまいりました。 　そうしたことから、地方自治あるいは地方分権、そうしたことに非常に今までも興味を持って取り組んでまいりましたので、きょうは、第二分科会の質疑、特に地方分権改革についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 　私、まさに今地

今、長坂政務官から大変前向きな答弁といいますか、取組に対する情熱を語っていただいたわけでありますけれども、地方分権を考える上で、自治体というものがどうあるべきかというふうに考えるのは大変大事な視点だと思っております。 　この間、我が党の中でも、憲法改正推進本部の中で、地方はどうあるべきかという議論はずっと行われてきたわけでありまして、先般、私も憲法改正推進本部の議論に参加をさせていただいたんですが、地方自治体の種類とかそれから役割、これを憲法に明記すべきかどうかという議論も実は結構活発にございまして、今それが推進本部の中でどう取りまとめられるのかというのは極めて興味深いところであります。 　そこで、安倍内閣として、地方自治体とい

地方自治体が自主的そして主体的に取り組む、主体的にあるべきだというのが一つのキーワードだと私は思っています。 　私は、ずっと地方議員をやっていましたので、やはり、地方は活力を持つことと、それから、できるだけ自立した地方自治体を目指していく、これは原理原則だと思うんです。 　そのために、では国の役割は何なのかということが一方で問われるわけでありますが、地方が自立的、自主的、そして活力を持って主体的にいろいろな事業に取り組んでいくためには、やはり権限と財源とそして事務事業というのがセットで、一体でなければならないと思っていまして、つまり、地方分権一括法もそうでありますが、そうした一つのパッケージの中で権限移譲を行い、そして、税財源の

私は、ゴルフ場利用税はなくさない方がいいと実は思っています。なくさない方がいいんです、この税金は。なくさないで、地方に、課税をするかしないかということを考えていただくことがいいと思っている。それが地方自治だというふうに私は思います。 　ですから、地方税法の第四条の二項に今あるんですが、これを第四条の三項に移していただくということが、私は、本来の地方分権としては一番いい方法だと思います。 　つまり、それは何かというと、課することができるという任意税にしていただくということです。そうしますと、課税をしなくてもいい自治体、そして、私のところは絶対に課税をしなければだめなんだという自治体、それぞれ出てくると思います。これは基本的には都道

ありがとうございました。 　ぜひ、地方を育てていくというか、地方を強くしていくという視点で、引き続き御検討いただければ大変ありがたいなと思っています。 　今、総務大臣がおっしゃられた不均一課税の話ですよね。一つの税の中で上げたり下げたりということ、あるいは、例えば高齢者に対する割引をしたりとか、子供たちは減額をしますよ、不均一課税。それも一つの方法で、今の第四条二項の中でそれをやられている。 　私が言っているのは、それもいいんですけれども、もう一方で、任意税にしていただくということも、一つの検討の課題として、ぜひ頭の片隅に置いていただければありがたいなと思います。 　もう一つ、地方分権改革で忘れてはならないのは、やはり、地方

今のお話は、制度として強い権能を持っているということだと思っておりまして、確かにそのとおりなんです。やはり一院制の議会というのは強いんですよ。ですから、歴史的に見れば、民主主義というのは、三権分立の中で、立法する議会というものに対する権限あるいは力、それを弱くするために二院制にしたという側面もあるわけですよ。ですから、民主主義における議会の権能とか権限というのは、今でもずっと議論は続いていると思いますが、一院制の議会は強いんです。 　強いんだけれども、私が言っているのは何かというと、議員がどれだけ議会の中でその強い権限を行使できるだけの条件を持っているかということを申し上げているわけであります。 　私は先ほどちょっとスタッフとい