今まで研究をされてきたんだと思いますので、その知見の蓄積を生かして、しっかりとしたマネロン対策をお願いしたいと思います。 さて、今までカジノについて議論をしてきたんですが、私は、ＩＲ全体が成功してもらいたいと思うし、そういう意味でいえば、カジノは、きちっとした規制をしっかりつくって、それでやはりスタートすべきだという意味で申し上げてきたわけであります。 我が国については、公営ギャンブル以外は、先ほど石原知事の事例を引き合いに出しましたけれども、刑法の賭博罪とか賭博場開張罪を超えることはできないということで、したがって、カジノに類するギャンブルを新たに認めるとすれば、法規制をやはり阻却するだけの合理的理由がなきゃいけないんだ、
観光先進国としての我が国の進むべき方向、そして一方では、カジノを中心とする世界で一番厳しい規制……
はい。 それを、ぜひバランスをとって実現をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
自由民主党の高木啓でございます。 きょうは、ＴＰＰ協定及び関連国内法の整備についてということで、四十分の質疑の時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 最初に、ちょっと復習なんですけれども、今日に至るまでのＴＰＰの流れについて確認をしておきたいと思うんです。 我々自由民主党はもともとこのＴＰＰに反対だったのではないかというような議論が先般の本会議でも出ておりまして、他党からの代表質問でもそういう指摘があったと思うんですが、私たちは、平成二十四年の衆議院選挙のときに、公約では聖域なき関税撤廃には反対ということで、その後、二十五年二月に日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃を前提としないことということを確
ありがとうございました。 今確認をさせていただきましたが、そういうことで、ＴＰＰ11に参加をするということが、我が国にとって一つの大きな山を越えたと私は思っているんですね。 その後、今政務官からもお話がありましたとおり、二十九年一月にトランプ大統領がアメリカの大統領に就任をして、そしてＴＰＰ12から離脱を表明をするわけであります。それから今日に至るまで、ＴＰＰ12から11にシフトチェンジをするということで、我が国はもう一山越えなければいけなくなったということだと思うんです。 私は、この12から11にシフトチェンジをしたということも、これも我が国の外交的あるいは経済政策的に極めて高く評価をされるべきだというふうに思っており
先ほど越智副大臣の肩書を間違えてしまって、失礼しました。副大臣に大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。失礼いたしました。 今御答弁がありましたが、このＴＰＰ11を早期にまとめるという決断、そしてまとめ上げたという実績、これは先ほど来申し上げておりますように、私は高く評価をすべきだと思っておりまして、それはなぜかというと、今御答弁にもありましたけれども、もっとわかりやすく言えば、自由貿易の新たな基準、新たなスタンダードを、我が国主導で、このアジア太平洋地域につくったということだと思うんです。つまり、今後の貿易ルールづくりにおいて、このＴＰＰ11の内容が新たな基準になっていくということが大事なことなんだろうと
そういう数値をぜひ示していただいて、国民にわかりやすく、だからＴＰＰ11なんだということは、これからもぜひ折を見て説明をしていただきたいと思うわけであります。 さて、先般、五月九日に開催をされました日中韓のサミットがありましたが、この日中韓サミットでは、その共同宣言の中で、日中韓ＦＴＡ及びＲＣＥＰについて、交渉加速化へ一層努力することを再確認したというふうに、この共同宣言で言われているわけであります。 ＴＰＰ11の協定締結は、この日中韓サミットで言われるところの日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰ、このことに、これからそっちは進んでいくんですけれども、どういう影響を及ぼしていくのか。つまり、このＴＰＰ11が、もう既に協定自体は固まっ
交渉中の日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰの交渉を後押ししていくというのはそのとおりだと思いますが、もう一つここで重要なことは、ＴＰＰ11の協定の内容が、先ほども申し上げましたけれども、これからの貿易協定の基本、スタンダードになっていく、それ以上あるいはそれ以下というものも、いろいろな意味で、これからの交渉事の中で後ろに下がるということはもうあり得ないわけですから、だからこのＴＰＰ11を早く協定を固めたかったんだと私は思っているんですよ。それが戦略としても正解だと思うんですよ。 ですから、これから進めていく新たな貿易のルールづくりが、ＴＰＰ11が、少なくともこれがスタンダードになっていくという前提で進んでいくんだと思います。 さて
今の答弁は極めて重要ですよね。つまり、アメリカのいいようにはならないんだ、だから、早くこの11が固まることが大事だったんだということだと私は理解をしています。 ですから、この11をまとめていただいたということの意味は、これから時間を経るごとに大きくなっていくんだろうと思いますし、いつ発効されるのかということも、これももちろん大事なことで、できるだけ早く発効していただきたいと思うんです。 つまり、締約国が合意をしなければルールは変更ができないんですよということだと思いますので、このことは極めて重要なので、ぜひ、これからもそういう姿勢で、11の皆さんと一緒になって、これからの自由貿易をどう守っていくのかぜひ考え、そして悩みながら
守る分野、攻める分野、いろいろあると思いますが、私は、攻める分野の一つだと思っておるんですけれども、最初に、電子商取引のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 電子商取引のルールについて、他の貿易協定と比較して、ＴＰＰの内容というのは先進的と言えるのかどうかという議論があると思います。 いろいろな識者の論文や意見を聞いてみると、いろいろな考え方があるんでしょうけれども、率直に言って、ＴＰＰの電子商取引のルールというのは、我々が理解をする上でどう考えたらいいのかということを端的にお伺いしたいんですけれども、教えていただけますか。
よくわかりました。 つまり、ＴＰＰの電子商取引のルールは先進的である、これからのモデルになり得るんだということだと思います。 私は、いわゆる今おっしゃっていただいた電子商取引が先進的であるべきだというふうに思っていますので、今、電子商取引の保護主義化ということが懸念をされているわけであります。お話にありましたように、データを移転させちゃいけないとか、サーバーを自国内に置けとか、その情報を開示しろとか、いわゆるデータローカライゼーションと言われているものについて、やはりＴＰＰが一つの防波堤になるべきだというふうに思うわけであります。 お隣の国の中国は、サイバーセキュリティー法、いわゆるインターネット安全法とも言われておりま
ぜひお願いをします。一次産業については、人手不足の問題も含めて、対応をぜひ考えていただきたいと思います。 私は東京選出の議員でありますが、東京というところは何か一次産業というのは余りないように思われるかもしれませんけれども、多摩地域は実は半分はもう山でございますし、林業もあるし、農業ももちろんありますし、それから漁業も、伊豆諸島を抱えておりますから漁業もありますし、あるいは多摩地域では畜産もやっていますし、何でも、ですから、東京も同じなんですよ。 ですから、こうしたＴＰＰで、やはり重要五品目を始めとする農業、水産業、あるいは畜産も含めてですけれども、ぜひそのてこ入れ対策を考えていただきたい、こう思います。 その一つのきっ
ちょっと時間もないので質問をまとめますけれども、ですから、ＧＡＰ認証をチャンスと捉えて取り組むべきだということを私は申し上げたいんですね。 このＧＡＰ認証を取得するための制度というのがあって、これが、生産者あるいは政府及び公的機関、それぞれ問題を抱えているわけですよ。ですから、ＧＡＰ認証を取るためには、今申し上げた、一次産品が世界標準であるべきだという前提に基づいて、このＧＡＰ認証をどうやって取っていくのか、そのときの生産者そして政府、公的機関の課題というのは何なんですか。
ＧＡＰ制度の問題点を端的に言うと、一つは、生産者の皆さんがその制度を取ることによって、品質の基準が確定をして販路が広がるということをきちっと皆さんが広報すること、これが一つ。そして、そのときに、この認証を取るためにはお金がかかりますので、これを、しっかりと資金的な対策を政府としてとっていただくこと、これが二つ目。もう一つは、審査員が圧倒的に足りませんよ、今。 二〇二〇年まで、オリンピックまでもう既に八百日と言われている中で、オリンピックが終わってしまうと急にしぼんでしまうんではないかという心配を私はしているんですよ。ですから、その八百日の間にどうするのかと同時に、その先も含めて、我が国の成長産業の一つとしての農林水産業、あるいは
ありがとうございました。 最後に一言だけお願いをさせていただきたいんですが、ＴＰＰ11の事務局は我が日本に置かれるというふうに聞いておりますけれども、この事務局機能は絶対に手放さないようにしていただきたいと思います。我が日本国がこのＴＰＰ11の事務局をやっていくんだという決意を持って取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
おはようございます。自由民主党の高木啓でございます。 きょうは、文科委員会の質疑のお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございました。 私は、昨年の十月の衆議院選挙で初当選ということになりまして、それまでは東京都議会議員をさせていただいておりました。ということで、文科委員会で初めての質問ということで、デビュー戦でございますので、ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 私は、地元は東京都北区というところでございまして、北区の区議会議員を務め、東京都議会議員を務めということで、ずっと東京都北区というところで政治活動を続けてきたわけであります。 今回、学校教育法の一部改正の教科書の問題の質疑をきょうはさ
ありがとうございました。 それでは、デジタル教科書というものについて順次伺っていきたいと思うんですが、まず、デジタル教科書とは何かというその定義をお示しいただけますでしょうか。
非常にここが微妙で難しいところだと思うんですが、紙の教科書をそのままＰＤＦのようなファイルで移したものがデジタル教科書になるのか、今の答弁ですと恐らくそういう解釈になるんだろうとは思うんですが、しかし、必ずしもそうではないというところにこのデジタルの難しさというのがあるんだなと、私は、この問題を考え始めて、調査をし始めて非常に強く思いました。 つまり、デジタル教科書は、デジタル教材というものとセットで恐らく販売をされるような、そういうことになってくるわけで、教科書は教科書だけで、まさに検定教科書がデジタルになったということになるんだろうと思いますが、しかし、教材をセットにすることによって、教材を買うと、例えば、歴史の教科書の中に
ありがとうございました。 少し見えてきた気もしているんですが、つまり、教科書と教材は違うんですよということ、そして、私が言いたいことは、紙の教科書以上に、デジタル教科書になったときにはデジタル教材の充実というものが欠かせない、マストアイテムであるということと同時に、幅が広がりますので、どこまでやっていいのか、どこまでつくっていいのかというのは、やはり慎重に検討すべきことだなというふうに思います。 もちろん、当該の教育委員会や学校、校長先生や使用する教員の方、そういう方々の考え方というのも大事なんだろうと思いますので、より学習のレベルが上がるように、そして、今までもいろいろ教材の問題というのがあったと思うんですが、例えば、極度
そこもなかなかわかりづらいところなんですが、紙の教科書は四年に一度の検定で大改訂をするんですけれども、逐次、今おっしゃられたような、統計資料が変わったりとか、そういうことはやられている、それは結構だと思います。デジタルも同じようにやります、それも結構です。 ところが、紙の教科書は一年に一遍ぐらいリニューアルを少しずつされるとしても、最新の情報とか、例えば、きのう夜、ノーベル賞の発表がありました、ことしは日本人でこの方がノーベル賞をとられましたみたいな話は、本来はリアルタイムで教科書に載った方がいい情報ですよね。あるいは、仮定の話ですけれども、何か新しい大きな大発見があった、科学的にもそれが確立をされた、例えば円周率が解明されまし
