偶然の事象というお話がありましたけれども、偶然の事象じゃないという説もありまして、まあ、いろいろな考え方があると思います。 もう一つ、じゃ、あえて聞くんですが、世界的な、例えばシンガポールだ、マカオだ、あるいはラスベガスだというところの払戻金額というんですかね、その率というのは多分もうデータとしては出ていると思うんですけれども、それは、ごめんなさい、御存じですか。
この問題はちょっとこれ以上は言いませんけれども、お客さんが来るか来ないかというのは、払戻金額、返金率というんですかね、そこにもかかわってくると思うので、余り絞っちゃうとお客さんが来なくなっちゃうわけですよね。勝てないところには行かなくなっちゃう。ですから、そういう国際的な環境の中でこれからやるわけですから、そのあたりの、事業者に任されている部分はもちろんあるんでしょうけれども、よく考えていただいたらよろしいんじゃないかなと思います。 私は、払戻金額云々の話はともかくとして、そこがベースになると思いますので、納付金の算定ですとか、あるいはこれから課税の話もしますけれども、そこのベースになるところがどのぐらいの規模になるのかというこ
今の後段の部分はよくわかります。 いわゆる粗収益の捕捉の話なんですけれども、やはり本当にできるのかどうかというのは、きちんと管理をしていただきたいということと同時に、事業者の選定の部分についても、そういうことができる事業者にやってもらわなければいけないわけですよね。ですから、そういうことも条件の一つになるんだろうと思うので、そこは厳しく見ていただきたいと思うわけです。 粗収益の捕捉について、ちょっと角度を変えて聞くんですが、利用者の勝ち金、例えばポーカーをやりました、あるいはほかのカードゲームをやりました、勝ちましたと。勝ち金に対する課税はどうなるんですか。
基本的には一時所得として課税をされるという見解だと思うんですね。これは当然だと思います。今の税法のルールからすれば当然なんですが、何で私はこの話を聞くかというと、その捕捉ができるのかというところなんですよ。 この勝ち金に対する捕捉という方法は、いろいろなやり方があると思うんですけれども、先ほど言った全体の粗収益と同じように、最終的にどうやって捕捉するのかというのが一番問題なんですけれども、そこは何か見解は持たれていますか。
極めて国税庁らしい見解が示されたというふうに思いますが、捕捉をきちっとしてほしい、つまり、全体の捕捉をしてほしいということの意味で言っていることなので。 宝くじは課税されないわけですよね。これは課税されていない。これは、特別の、別の法律でやっていますから課税されない。カジノは一時所得で課税をされる。このことも今後いろいろな議論の俎上に上がるのかなというふうには思いますが、今のところは捕捉をきちっとしてほしいという意味で申し上げておりますので、ぜひ考えていただきたいと思うわけであります。 私がなぜ捕捉のことをこれだけ言うかといいますと、今度は、捕捉をすることによって課税の課題というのが出てくるわけであります。 カジノ事業に
済みません。ちょっと前提をきちっと設定しないで聞いちゃって、ごめんなさい。つまり、国税という意味で言ったんですけれども、それは地方税も課税客体は一緒ですから、そこも控除をされた上で国税は課税をされるということで、納付金もその対象ですよということですよね。 税目なんですけれども、じゃ、何が課税されるのかということなんですが、今考えられるのは、普通の、いわゆる一般の事業と同じだと思いますので、ＩＲ事業者に課せられる国税というのは、多分、法人税、地方法人税、それから消費税、登録免許税、印紙税、このあたりかなというふうに思います。地方税については、法人住民税、それから法人事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、地方消費税、事業所税
カジノについてもう一つ伺います。マネーロンダリング対策です。 マネーロンダリングに対してはどういう対策を今考えていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
今まで研究をされてきたんだと思いますので、その知見の蓄積を生かして、しっかりとしたマネロン対策をお願いしたいと思います。 さて、今までカジノについて議論をしてきたんですが、私は、ＩＲ全体が成功してもらいたいと思うし、そういう意味でいえば、カジノは、きちっとした規制をしっかりつくって、それでやはりスタートすべきだという意味で申し上げてきたわけであります。 我が国については、公営ギャンブル以外は、先ほど石原知事の事例を引き合いに出しましたけれども、刑法の賭博罪とか賭博場開張罪を超えることはできないということで、したがって、カジノに類するギャンブルを新たに認めるとすれば、法規制をやはり阻却するだけの合理的理由がなきゃいけないんだ、
観光先進国としての我が国の進むべき方向、そして一方では、カジノを中心とする世界で一番厳しい規制……
はい。 それを、ぜひバランスをとって実現をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
自由民主党の高木啓でございます。 きょうは、ＴＰＰ協定及び関連国内法の整備についてということで、四十分の質疑の時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 最初に、ちょっと復習なんですけれども、今日に至るまでのＴＰＰの流れについて確認をしておきたいと思うんです。 我々自由民主党はもともとこのＴＰＰに反対だったのではないかというような議論が先般の本会議でも出ておりまして、他党からの代表質問でもそういう指摘があったと思うんですが、私たちは、平成二十四年の衆議院選挙のときに、公約では聖域なき関税撤廃には反対ということで、その後、二十五年二月に日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃を前提としないことということを確
ありがとうございました。 今確認をさせていただきましたが、そういうことで、ＴＰＰ11に参加をするということが、我が国にとって一つの大きな山を越えたと私は思っているんですね。 その後、今政務官からもお話がありましたとおり、二十九年一月にトランプ大統領がアメリカの大統領に就任をして、そしてＴＰＰ12から離脱を表明をするわけであります。それから今日に至るまで、ＴＰＰ12から11にシフトチェンジをするということで、我が国はもう一山越えなければいけなくなったということだと思うんです。 私は、この12から11にシフトチェンジをしたということも、これも我が国の外交的あるいは経済政策的に極めて高く評価をされるべきだというふうに思っており
先ほど越智副大臣の肩書を間違えてしまって、失礼しました。副大臣に大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。失礼いたしました。 今御答弁がありましたが、このＴＰＰ11を早期にまとめるという決断、そしてまとめ上げたという実績、これは先ほど来申し上げておりますように、私は高く評価をすべきだと思っておりまして、それはなぜかというと、今御答弁にもありましたけれども、もっとわかりやすく言えば、自由貿易の新たな基準、新たなスタンダードを、我が国主導で、このアジア太平洋地域につくったということだと思うんです。つまり、今後の貿易ルールづくりにおいて、このＴＰＰ11の内容が新たな基準になっていくということが大事なことなんだろうと
そういう数値をぜひ示していただいて、国民にわかりやすく、だからＴＰＰ11なんだということは、これからもぜひ折を見て説明をしていただきたいと思うわけであります。 さて、先般、五月九日に開催をされました日中韓のサミットがありましたが、この日中韓サミットでは、その共同宣言の中で、日中韓ＦＴＡ及びＲＣＥＰについて、交渉加速化へ一層努力することを再確認したというふうに、この共同宣言で言われているわけであります。 ＴＰＰ11の協定締結は、この日中韓サミットで言われるところの日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰ、このことに、これからそっちは進んでいくんですけれども、どういう影響を及ぼしていくのか。つまり、このＴＰＰ11が、もう既に協定自体は固まっ
交渉中の日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰの交渉を後押ししていくというのはそのとおりだと思いますが、もう一つここで重要なことは、ＴＰＰ11の協定の内容が、先ほども申し上げましたけれども、これからの貿易協定の基本、スタンダードになっていく、それ以上あるいはそれ以下というものも、いろいろな意味で、これからの交渉事の中で後ろに下がるということはもうあり得ないわけですから、だからこのＴＰＰ11を早く協定を固めたかったんだと私は思っているんですよ。それが戦略としても正解だと思うんですよ。 ですから、これから進めていく新たな貿易のルールづくりが、ＴＰＰ11が、少なくともこれがスタンダードになっていくという前提で進んでいくんだと思います。 さて
今の答弁は極めて重要ですよね。つまり、アメリカのいいようにはならないんだ、だから、早くこの11が固まることが大事だったんだということだと私は理解をしています。 ですから、この11をまとめていただいたということの意味は、これから時間を経るごとに大きくなっていくんだろうと思いますし、いつ発効されるのかということも、これももちろん大事なことで、できるだけ早く発効していただきたいと思うんです。 つまり、締約国が合意をしなければルールは変更ができないんですよということだと思いますので、このことは極めて重要なので、ぜひ、これからもそういう姿勢で、11の皆さんと一緒になって、これからの自由貿易をどう守っていくのかぜひ考え、そして悩みながら
守る分野、攻める分野、いろいろあると思いますが、私は、攻める分野の一つだと思っておるんですけれども、最初に、電子商取引のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 電子商取引のルールについて、他の貿易協定と比較して、ＴＰＰの内容というのは先進的と言えるのかどうかという議論があると思います。 いろいろな識者の論文や意見を聞いてみると、いろいろな考え方があるんでしょうけれども、率直に言って、ＴＰＰの電子商取引のルールというのは、我々が理解をする上でどう考えたらいいのかということを端的にお伺いしたいんですけれども、教えていただけますか。
よくわかりました。 つまり、ＴＰＰの電子商取引のルールは先進的である、これからのモデルになり得るんだということだと思います。 私は、いわゆる今おっしゃっていただいた電子商取引が先進的であるべきだというふうに思っていますので、今、電子商取引の保護主義化ということが懸念をされているわけであります。お話にありましたように、データを移転させちゃいけないとか、サーバーを自国内に置けとか、その情報を開示しろとか、いわゆるデータローカライゼーションと言われているものについて、やはりＴＰＰが一つの防波堤になるべきだというふうに思うわけであります。 お隣の国の中国は、サイバーセキュリティー法、いわゆるインターネット安全法とも言われておりま
ぜひお願いをします。一次産業については、人手不足の問題も含めて、対応をぜひ考えていただきたいと思います。 私は東京選出の議員でありますが、東京というところは何か一次産業というのは余りないように思われるかもしれませんけれども、多摩地域は実は半分はもう山でございますし、林業もあるし、農業ももちろんありますし、それから漁業も、伊豆諸島を抱えておりますから漁業もありますし、あるいは多摩地域では畜産もやっていますし、何でも、ですから、東京も同じなんですよ。 ですから、こうしたＴＰＰで、やはり重要五品目を始めとする農業、水産業、あるいは畜産も含めてですけれども、ぜひそのてこ入れ対策を考えていただきたい、こう思います。 その一つのきっ
ちょっと時間もないので質問をまとめますけれども、ですから、ＧＡＰ認証をチャンスと捉えて取り組むべきだということを私は申し上げたいんですね。 このＧＡＰ認証を取得するための制度というのがあって、これが、生産者あるいは政府及び公的機関、それぞれ問題を抱えているわけですよ。ですから、ＧＡＰ認証を取るためには、今申し上げた、一次産品が世界標準であるべきだという前提に基づいて、このＧＡＰ認証をどうやって取っていくのか、そのときの生産者そして政府、公的機関の課題というのは何なんですか。
