家計の貯蓄の問題はいろいろ見方があると思いますが、これは、結局、今何を言いたいかというと、貯蓄もできないほどやはりなかなかみんな困っているという状況だということです。 つまり、我が国は、そもそも貯蓄が好きな国民だったと思うんですよ。ずっと貯蓄貯蓄と言われてきて、そして、政府の政策も、貯蓄から投資へというようなことも言われてきた。その我が国においてこれだけ貯蓄率が下がっているということに対する問題意識を是非持っていただけないでしょうかということでありまして、つまり、貯蓄も消費も増えていくということが大事なんだということだと思いますから、是非その点を御留意いただきたいと思います。 さて、財政運営が、財政収支が黒字でなければならな
今、赤澤大臣がお答えいただいたように、いい循環をつくるための国の役割というものを、是非マクロ経済の正しい考え方に基づいて運用していただきたい、私はこう思うわけであります。 つまり、正しいマクロ経済というのは、先ほど申し上げたように、誰かの支出が誰かの所得になっていく、この考え方ですから、誰かがやはりそのバランスを取っていかなければいけない。つまり、企業貯蓄率が上がっていけば、当然、国がそのバランスを取るためには財政を出していくということが必要だ。逆に言うと、投資超過になって景気が過熱してくれば、政府はそれを締めていかなきゃいけない、こういう役割ですから。 ですから、そのバランスをどう取っていくのかという意味での、このネットの
もう一つ伺います。対中政策についてはどうなのかということであります。 米国による追加関税は既に発動されておりまして、カナダやメキシコとは明らかに対応が違っているような気がいたします。米中関係は我が国の安全保障上も非常に重要でありまして、米国の対中政策を踏まえつつ、我が国としてどのような対中政策を展開すべきなのかということであります。 特に、日米首脳会談でも言及されたとおり、台湾海峡の平和と安定はもとより、中国の一方的な現状変更への挑戦に対して、我が国として台湾との連携にどう取り組むのか、岩屋外務大臣の見解を伺います。
中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。 さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというのが国民の大きな関心事であると思います。 米国への投資を増やすだけでは、米国に対する貿易黒字は大きく減らすことは多分できないと思いますので、我が国の内需の強い拡大が必要になるのではないかと私は思っています。しか
今の御答弁はまさにそのとおりだと思っていまして、つまり、我が国は、内需拡大というのは当然やらなきゃいけないし、それは国益に資することですから、アメリカがどうあろうとやらなければいけない。しかし、状況的に言うと、一九八〇年代の後半から九〇年代にかけてのあのときの状況と、日米関係は非常に似ているような気がします。つまり、日米構造協議を始めとして、当時のアメリカの貿易赤字、そして我が国の黒字、それが今も同じような状況になっていて、だからこそ、我が国の国益に資する形で内需拡大をしつつ、それも一つの材料としてアメリカとの交渉に臨んでいくという考え方が私は必要だと思っています。 つまり、内需を拡大させるためには、停滞をさせる要因を排除してい
ありがとうございました。 時代の変わり目でもありますので、是非そういう認識の中でこれからの政府の、国の政策をしっかり進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算外二案のうち、令和六年度一般会計補正予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。 衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様
自由民主党の高木啓であります。 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和六年度一般会計補正予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。 衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、牧義夫君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、小熊慎司君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
自由民主党の高木啓でございます。 本日は、業法の改正に当たって、四人の参考人の先生方から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。 先生方のお話を聞いておりまして、まず、今回の法改正に当たっては、皆さん、労務費、そして人に対する手当、そうしたものが、ある意味でしっかり盛り込まれて、そして一歩前進なんだという意味で、おおむね好意的にお受け止めをいただいているということが分かりまして、私も大変心強く思った次第であります。 今までも、建設業の労務費の問題あるいは業界全体としての様々な課題というのは、私たちも様々な場面で指摘をしてきたんですが、なかなか全体の構造が非常に複雑であるということ、あるいはまた資材の問題や労
ありがとうございました。 続きまして、法律の専門家として楠参考人に伺いたいんですが、中央建設業審議会でも議論になっていると思うんですけれども、今回の法改正で、適切な価格転嫁の対策の一つとして、スライド条項の設定と適切な運用というものが表明をされているわけであります。 スライド条項の受注者負担率というのは従前から議論になっていたと思うんですが、一％とか一・五％とか、このことについて、この受注者負担率の在り方というか、これはあるべきなのか、ない方がいいのかということでいえば、業界の方からすれば、ない方がいいと言うに決まっているんですけれども、このことに対して楠参考人はどのようにお考えになるかということがまず第一。 二つ目は、
明確な御答弁を本当にありがとうございました。 引き続いて、堀田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 建設業の労働生産性を上げるために、先生、かつてのインタビューか、たしか記事で読ませていただいたんですが、書類作成時間の削減とか書類作成工期の新設というようなお話をされておりまして、私は非常に納得感のあるお話だなと思いました。これはＤＸ以前に、もう書類を減らしてくれというのは、皆さんの、日本全国の多分願いだというふうに思っていますので、非常に意を強くしたところであります。 堀田参考人、さらに、社会資本整備、維持管理に関する中長期計画策定の必要性ということも御提言をされておりまして、私はこれは非常に大事な御提言だとい
ありがとうございました。 最後に、勝野参考人に伺いたいんですが、今回、処遇改善に対して、標準労務費の勧告がなされる。これは、かねてから全建総連さんがおっしゃられていた公契約条例とか、あるいは公契約法の趣旨というか考え方に、ある意味合致をするんだろうというふうに思っているんです。 私は、その中で、やはり入口のところでそういうルールが作られたとすれば、出口面で、それがきちんと行われているのかどうかという、その検査とか審査とかというものも必要なんだろうというふうに思っていて、社会保険労務士さんたちは、労働条件とか、あるいは雇用も含めて、労働法規の遵守も含めてですけれども、そういうものを審査、検査をする労働条件審査という制度を持たれ
時間が参りましたので、これで終わります。誠にありがとうございました。
私は、自由民主党を代表して、両法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、近年、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、同分野においても情報管理に万全を期す必要性が増していることによるものであります。 本法律案は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定し、その保全を行うこととしたほか、重要経済安保情報を取り扱える者は、原則として適性評価によって認められた者のみとし、仮に重要経済安保情報を
自由民主党の高木啓でございます。 今日、松本大臣には質問、答弁がございませんので、よろしかったらどうぞ御退席いただいて結構でございます。
それでは、質問に入りたいと思います。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災をされた皆さんに、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。 そのことにも関連をいたしますが、最初に防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 地震、そして風水害、火山噴火など、自然災害はいつどこで起こるか分からないわけでありまして、被災者の救助や復旧作業には一人でも多くのマンパワーが必要だというふうに思っています。自衛隊を始めとする外部からの応援要員にもおのずと限りがあることでありますから、自治体職員はできるだけ、被災をした自治体であるとすれば、勤務している自治体の中にできれば居住をしていただいている方が望ま
