高木廣一

アルゼンチンの場合にそれがつかわれております。

その国際協力という高邁な理想は、ブラジルもアルゼンチンもうたわれているように思います。

これは最近お帰りになったように聞いておりますが、まだ会計検査院としての報告はいただいておりません。

ただいまのような問題は、移住審議会でずいぶん議論されました。その結果の答申でございまして、政府が移住を援助し、推進する仕事は事業団に一元化するとともに、民間の力行会とか、あるいは移住あっせん業者とか、あるいは農協とか、こういう民間団体及び現地のいろいろな団体はできるだけ活用し、円滑な連絡をとるようにというのが、結局結論であります。したがって、事業団を後援しながら力行会のような活動も十分できるようにということが、移住審議会の答申であり、この事業団もこのワク内で考えておるわけであります。

従来、募集というような表現で言っておられたようなことも、移住相談の中にあると思います。それから、あっせんというのは、移住業者があっせんの仕事をやっておりますが、そういうことも事業団自身もやり得る。現にまた、それはやっておるわけです。たとえばブラジルにおるけ在留邦人の農業雇用者の希望を集めて、事業団が、海外協会連合会が内地におきましてこれを発表して、あっせんを行なっている。それから、直接サンパウロの欧米系の会社の希望する技術者の要望のリストを作りまして、これを内地で職安と地方海外協会が協同いたしまして、いわゆる移住者の募集をし、選考をして出すというようなこともやっております。これもあっせん行為だと思います。それから、移住者に対し訓練、

サンアントニオの件は、私はちょっとはっきり覚えていないのでありますが、グァタパラの問題は、実は全拓連が現地の農協とお話しになりまして、最初自分の計画としておやりになるはずで、土地代を一部会社に立てかえて払わして、将来全拓連の名義になる、あるいは最初話をしていたコチア農協の名義になるというお話でしたけれども、それがどうもうまくいかないということで、会社がこれに協力するということになりまして、全拓連、会社共同でやっておるようなものでございます。これは現地ではいろいろ批判がございまして、他の移住地とあまりアンバランスであるというような強い意見もございましたが、全拓連、農林省のほうではこれはサンパウロの荒廃地を復活さして、そして日本の独特の

具体的に人の名前は言っておりませんが、大体見当がついて調べております。ただ、ああいうふうなことは、われわれが調べました範囲では、ございません。会計検査院からまだ報告もございません。そういう不正は、各地ともなかったというふうに聞いております。正式の報告がないものですからわかりませんが、しかしながら、やり方についてはいろいろ御批判のあった点もあるし、われわれとしては十分反省しなければいけない。これは海協連の方だけでなくて、外務省自身もあると思います。今おっしゃったような点、先ほど、募集は、移住しようとしている移住者が来たら話をすればいいのだという、そういう誤解があると思いますが、そういう誤解を与えたことは、われわれも反省しなければならぬ

その点は、御指摘のとおり、非常に欠点がございました。まず第一に、主として役所にたよって来、また役所も干渉する。これは外務省、農林省、関係各省が海協連にむずかしいことを言い過ぎる。したがって、海協連はそうなら政府の責任で、おれたちはロボットだという気持もあると思います。そういう点は、まずおっしゃるように、事業団が責任を持ってやってもらわなければならぬ。それから、地方における啓発宣伝というものは、もっぱら海外協会がやる建前になる。その資料は海外協会連合会が与え、また、海外協会連合会から現地へ行った人、その他の経験者、場合によっては外務省も動員されて、地方で説明会をやったりなんかしておるわけでありますが、そういうように、海外協会連合会にお

仰せのとおりでございます。

これは外務省、農林省というものが、権限を持って海外協会連合会を監督し、指揮し、やかましくやっていると、どうしても船頭が二人になって船がうまく動かないということになるので、やはり事業団に移住推進のバトンを譲って、そして大きい施策だけを、外務省が窓口になって、関係各省寄って相談して、これに与えるという今の事業団のこれが、私はこの問題解決の唯一の大きな方法じゃないかと思います。私たちとしては、これをうまく作り上げていくというふうにしたいと思うのでございます。

ただいまのこの職員のほうの待遇を十分よくやってもらいたいというお話でございますが、この点は実は事業団ができますことが一つの大きな、われわれそれが目的でございます。現在海外協会連合会は非常に待遇が悪いわけでございます。身分の保障もございません。その点では、この事業団になりまして、少なくとも官吏よりも二級くらいアップの待遇でやられるようになると聞いております。それから、この事業団の人事刷新の点につきましては、海協連が中心になられて、内部で十分意見をかわした上で、現在大体方針がきまっているようでございます。それは、この会社と海協連合わせますと、定員は二百九十何名になるのですが、今度の事業団は一割減になります。これは仕事が重複しているところ

これは一応定年五十五才という基準でやっておりますが、これをその文字どおりやり得るかどうか、むしろ弾力性を持ってやるべきであるという方針で今やっております。

大ざっぱに申しまして、南米に五十万おります。それから、北米、カナダを入れまして四十四、五万。南米五十万のうち、ブラジルが四十三万余りおります。それから、ペルーが五万おります。それから、アルゼンチンが一万三千ないし五千、これは二世も入れます。それから、パラグァイに六千、これはほとんど全部戦後行った者でございます。それから、ボリビアが約二千ぐらいおります。それから、最近は参りませんが、メキシコが六千ばかり、まあ大ざっぱに申しますと、こんなところでございます。

ブラジルには、渡航費貸付の移住者は千八百三十名行っております。

ちょっと今即席で申せませんが、約八割強と考えていただきたいと思います。

海外移住推進あるいは援助に関して国が行なうべき一般的な努力は事業団を通じて行なう。しかしながら、民間の活動も大いに活用しなければいけない。国内におきましても、また先ほど戸叶先生がおっしゃいましたように、現地における民間の活動も大いに活用して、タイアップしていかなければいけない。そういう意味におきまして、国内で農協が農村の立場から特殊に移住を推進する仕事もあり得る。農協は民間団体でございますが、これの監督官庁は農林省でございます。これは農林大臣が行なう、こういうことでございます。

海外移住をいたします場合、ほとんど全部の方が従来では農業移民として出て参ります。実際は農業移民でなくても、便宜上農業移住者という形で出ていく場合が多々ございます。大体従来見ておりますと、都市から半分、農村から半分ということでございます。農村にいる農業者は、これは農協に関係をしているわけでございます。それから、都市から参ります者の中には、農村から流れ出て都市生活をしておられる、農業と離れた、かつて農業の経験あった人、あるいは自分の家は農村であるけれども、自分は何ら関係がないというような方々が、あるいは農業者として、あるいは技術者として海外に出て行くわけであります。したがって、農協の範疇の農業者につきましては、これは当然農林省の設置法の

これは農林省の設置法の解釈自身は私存じませんが、従来の経緯を申しますと、海外移住地心調査は、外務省、農林省両方から参りまして、外務省が団長になります。これは大蔵省の要求であります。一本で行かなければいかぬということで団長になりまして、農業県の専門家がこれについて、そして移住地のいろいろの農業調査をやったり、あるいはほかの省からも加わって、広い調査を行ならということでございまして、それを行なうことが今の設置法のあれではないかと思います。

外務省の予算だけ申し上げます。外務省の予算は、昭和三十七年度は、移住振興費総額十三億八千六百万円でございます。これが昭和三十八年度は十億五千七百万円になっております。表面三億減ったように見えますが、実は昨年度の渡航費貸付金が約六億使わずにこちらへ移ってきておりますので正味十六億、実質的には三億の増になっております。そのらち、渡航費貸付金というのが、これは現在八千名と予定しておるのでございます。実際はこれより少ないかと思いますが、一応われわれとしては、八千名の計算で六億六千三百万円が渡航費貸付金、それから、移住者仕度費補助金というものが、同じく八千名に対するものと考えまして、五千万円、それから移住促進補助金として、都道府県、地方海外協

従来のあれを申しますと、農林省は今御説明のあったような予算がございますが、建設省がやはり産業開発青年隊に出しているのです。これは海外の費用は、外務省の海外協会連合会の予算としてついておりまして、それ以外の省には移住関係の予算はございません。それで来年度からの予算につきましては、移住についての一般的な推進として事業団が一本になっていきますから、事業団の予算につきましては、関係各省と基本方針を御相談して、そこから予算も出てくると思います。基本方針を授け、事業団のほらでいろいろ事業計画を作り、そしてそれをもとにして予算案というのが出てくる、これが基礎になっていくと思います。それから、まだ農協関係が移住推進を現在やっておりますから、それは農