高木廣一

ちょっと日本語で言うと募集という言葉は非常に幅が広いのでございます。

それを英語で申しますと、これはリクルートメントという言葉になるのでございます。つまり、兵隊を徴集するとかいうリクルートメントという言葉なんです。それで、そのリクルートメントという印象をわれわれは排除したいということです。ただしかしながら、政府はリクルートメントやりませんが、海外において日本からの雇用農業移住者を呼び寄せたいということで、民間団体あるいは農協、あるいは力行会等が現地と連絡せられて、現地の呼び寄せ者にかわって募集行為をやる、これはあっせん行為になると思うのでございますが、そういうことはあり得る。それで事業団は、そういうような結果から、最後に、自分は海外へ行きたいのだということになった場合に、渡航費を貸し付けるということを

その点、たとえば戦前の満州移民のような場合ですと、国防の目的があって、国の目的で移住者を募集して、そしてあそこへ送り込んで、国の仕事としてやっておると思うのです。それからブラジルとの協定には、募集という言葉があります。これはブラジルが募集するのです。で、日本はそれにかわって募集をやることもあります。しかしながら、それは原則ではなくて、政府間の協定に基づいてブラジル政府にかわって募集をすることはあり得るのですが、これは、そのアイデアは、ブラジル側としては、自分の国に移住する人間を選ぶということがブラジルの主権である。移民国として、移民でもってできている国家としては、よい人間を選ぶ権利があるのだ。そういう形で、その自分の国へ入れる人間を

これは一応パラグァイ政府と三十年間に八万五千を入れるという、契約というか、協定はしておりますが、三十年間に入れなければいけないとか、日本としても三十年間に八万五千入れなければいけないという考えでこの協定はできているわけではございません。日本人で海外に行きたいという人の行き得る場を与えてやるために作っているのであって、これだけは国がリクルートメントしても連れて行かなければならぬということを考えるべきでない……。

これは相手の国として、パラグァイは御承知のとおり、人口百六十万の国であって、あまりたくさんの日本人が入られちゃ困るという考えが全体の基礎で、全体としては、三十年間にこれ以上入られては困る。毎年としては最高三千人ですか、これ以上は困るというのが先方の政治的理由であったわけであります。ですから、マキシマムが、一応向こうが政治的に最高三千人……。

これは実際の交渉の経緯を申しますと、最初はもっと大きい数字で日本側が申しました。

具体的にパラグァイの移住地とか、これらに関しましては、従来、海外協会連合会。これからは事業団が行なうことになります。ただ事業団だけでは万全でありませんから、地方海外協会、あるいは力行会、あるいは農協も協力しますし、また、根本的には教育、これは学校教育、成人教育等によって国民の海外発展思想を啓発するということが一そうの大事なポイントだと思います。

移住会社が一番多く買いましたのはパラグァイにおいてでございまして、約十五、六万町歩の土地を買いまして、ロッテ数にいたしまして約四千ロッテ、そのうち約二千ロッテが造成されて入れるようになっておりますが、実際入りましたのが一千ロッテ以下、これが一番大きく残っているところでございます。それ以外は、従来なかなか入植しなかった土地もあるんですが、ほとんど全部満植になりまして、現在ブラジルでバルゼアレグレというところの移住地、これは会社が買ったのですが、その二、三割しか入っておらない。残りのほうは土地が非常に悪く、二級地、三級地でございましたので、これを牧場地帯にするとか、その他の方法を会社で考えておる。これと、それから先ほどもお話が出ました、

これは実は政府としても反省をしているわけですが、最近の移住の推進が、ことに現地における移住の推進が、もっぱら土地を買って調整してこれを入れるということに重点が置かれて、土地を買って造成するということが会社の主たる任務のように考えられてきて、勢い、実際に必要な以上の土地が買われた、しかも、日本の情勢は急激に変わってきて、なかなか入らないということでございます。これはいろいろ問題がございまして、われわれも頭を悩ましておるところでございます。その土地の大部分はパラグァイでございます。したがって、これについては根本的に積極的な方法を考えていこうと思っております。

これはやはり、先ほど曾祢先生からも御指摘のありましたように、戦後の海外移住は、土地を買い、造成して入れるというところまではかなりに政府が力を入れているんですが、それ以上に、農業の機械化とか、あるいは農産加工とか、そういう面の施策が十分でないという点はわれわれ痛感しておりまして、これらにもつと力を入れるということによって、農地で働いた移住者が商業の面あるいは、工業の面で利益を失ってしまうことのないようにやる、それによって移住地がアトラクティヴになって、出て行く人もふえるだろう、こういうふうに考えております。

ただいま羽生先生のおっしゃいましたようなことは、実はわれわれは三十七年度からその再調査をやって、どうしたらいいか——今おっしゃったように、場合によれば日本の農業の機械公団ですか、ああいう式な考え方で大農的にやっていくということが、その可能性があるかどうか。これはもちろんパラグァイのような後進国でも、最近は農地改革と申しますか、一つの所有者が、あまり大きな地主が持って、それに労働者を入れるだけのような形では、だんだんむずかしくなっています。そういう点もあわせ考えながら、どうしたら一番うまくいくかということを実は私ども悩んでおるのでございますが、先生の考えられたようなことも、実は真剣に考えておるのでございます。

これは、われわれはその場合事業団になるというふうに考えております。

農協は民間団体として事業団の活動に協力するわけであります。そうして、農林省はその農協を監督するというふうに私は考えております。

その点は、従来から募集は海外協会連合会がやっておりまして、地方海協あるいは農協、あるいは拓連——拓連も農協でございます。こういう団体が海外協会連合会に協力して、実際上移住を推進してきたのでございまして、今後においても、その関係は根本的な変化はないと、こういうふうに考えております。

この点はただいまの日伯移住協定でございますね。

ボリビアでございますか。ボリビアの場合には、ボリビア政府のほうで移住者を募集してくれということは言わないわけです。したがって、これはわれわれは募集という行為を考えておりません。しかし、日伯移住協定なんかで先方と計画移住を行ないまして、ブラジル政府にかわって日本の団体で募集してほしいという場合に指定することを今考えてお話し申し上げたのでございますが、ボリビアの場合は、現在募集という行為でなくして、移住相談ということでやってみたいと考えております。

これは、日伯移住協定ができました上において先方政府と話さなければならない次第でございます。そうして、実際今申しましたようになりますかどうかはわからないのですが、発効いたしました上、混合委員会でそういうことを相談するわけですが、ブラジル政府が植民地を相当作っております。これに移住者を募集しております。それを日本の方でもやってほしいという場合に、この事業団がやるということはあり得ると思います。しかし、実はこの移住協定ではこの募集という言葉はつかっておりません。あっせんという言葉をつかっておりまして、そのあっせんも、他の団体には委託できないことになっております。しかしながら、民間団体は、従来たとえば旅行あっせん業者は、現地の呼び寄せ人から

ブラジルだけがおくれておりまして、ほかは全部発効いたしております。

私は、このままで差しつかえないと思います。

たとえばブラジルとの移住協定の場合には、「日本人の技術及び労力の活用によるブラジル合衆国の経済開発を目的とし、かつ、国際協力の精神に基づいた適切な政策を実施することが両国を結ぶ伝統的な友好のきずなを強化する」、つまり単なる労働力ではない、技術を伴い、資本を伴った労働力で、それのねらいは、国際協力、ブラジルの経済開発というところにこの協定は置かれております。 　それから、アルゼンチンの場合には、「移住者に繁栄の機会を与えることが日本国の利益であること並びにアルゼンティン共和国の経済開発に必要な産業上の技術及び資材の導入を伴うすぐれた労働力を受け入れることが同国の利益である」ということがこの協定の主眼になっております。 　それからボ