私はこの前、昨年も議論になりましたのですが、移住者の募集の問題についてもずいぶん議論が出まして、結局、いわゆる募集をしたものかどうかということもずいぶん議論になったわけでありますが、移住して失敗した場合に、移住は国がやるのだから、移住者が失敗して帰って来る場合には、国が補償しなければいけないというようなことになりますと、相当大きな問題であろうというふうに思います。国はあくまでもお世話するという建前で貫くべきであるというふうに思うのであります。
これは事業団ができますと、会社及び海協連は解散することになっております。
そうです。
大体そういうことになると思いますが、今、会社と海協連の中でお互いにやっておられて検討を続けておられます。
大体の点は受けております。
やっておりませんが、これは事業団法が通りました場合に、最終的にこれはしなければならないと思います。
その点は、ことに支部長とか、そういう関係の人は特に重要でございますので、厳格にやりたいと思いますし、出先の大公使とも十分連絡をしてやりたいと思います。
会計紊乱の責任があれば考慮しなければいけないと思います。
これはそういう意図ではございません。会社と海協連を合わせました役員の数と同じことになるわけですが、非常勤を入れまして。われわれといたしましては、常任理事四名で十分である、あとはしっかりした知識のある方に高等のディレクターとして入ってもらって積極的な協力をしてもらうが、毎日出てくる必要がない。それでこれは謝金程度で働いてもらって、これは単なる顧問のような形ではなく、事業団の運営に参画するというような非常にわれわれとしては期待しておる人を入れたいと思います。
私のほうはそういう考えは毛頭ございません。事業団については相当の責任を感じておりますから、その責任を十分果たせるような人事の刷新を希望いたします。これは新理事長とも十分話し合わなければいけないと思います。
現在はわれわれは考えておりません。
ただいまの点、全くわれわれも同感でございまして、従来の移住会社の場合の顧問とかたくさんある。これはもう二度と繰り返さないようにしております。
この着工が半年延びたのですが、その延びました理由は、グァタパラの移住地は一千町歩以上の移住地でございますので、ブラジルの移植民法の規定で、一千町歩以上の土地はブラジル人が三割入らなければいけない。一外国人は三割以上入っちゃいけないという規則がございます。で、そうしますと、日本人はわずか三割しか入れないということになりますので、少なくともブラジル人の三割、これはやむを得ない。これは日系のブラジル人を入れるとして、あとの七割は日本からの移住者を入れたいというので、七割の入植許可を取りつけたいというので努力しておりまして、正式の許可ということはないのですが、実質上それに相当するような了解だけはどうしても取りつけないと、せっかくやり出して日
この計画はすでに始まっておるのでございまして、続けざるを得ないわけであります。ただ、なかなか入らない場合に、入らないところをあるいは事業団の直接の経営農地にするか、あるいはコチアなんかに経営をお願いするかというような問題がございまして、これは今後関係者と十分相談をして方針をきめていきたいというふうに思っております。
最初の計画どおり続けられるかどうかは今後の問題になると思います。ただ、入られた移住者、今後入る移住者に支障ないようにして、入らないところが相当大部分でございますので、これの活用方法を考えていく。その場合、今のように小さくロッテに分けないで、もっと大きいままにしておいて、大農的なことを考えるというようなこともございます。これは、今後関係者と相談をしなけりゃならない面でございます。
ドミニカの場合は、曾祢先生が言われたように、確かにああいう狭い島で耕作し得る面積も少ない、それから土民の生活程度もきわめて低いというところで、非常に無理があったようであります。ただ、当時の情勢というのは、この話が出ましたのは、昭和二十九年ごろで、当時は海外からどんどん日本に帰ってくる。国はまた疲弊しているということで、むしろ人口問題を解決すべく、どこでも、受け入れてくれるところがあったら出したいということでやったというきらいは相当ございます。やはり現在やっておりますパラグァイとかボリビアについても同じことではないかという御質問だと思うのですが、その点、パラグァイ、ボリビアは確かに人口が少なく生活程度も低いのですけれども、しかし、今の
カナダの問題、今大臣からもお話がありましたように、先方の受け入れ態度の問題があるわけでございます。特にカナダ、豪州は慎重な政策をとっておりまして、御承知のとおり、カナダ、アメリカ、豪州はヨーロッパ移民を中心としておりますから、社会的、文化的あるいは民族的の関係で、いろいろ誤解があったり反対の空気があるわけでございます。われわれとしては、できるだけこれらの誤解を解いて、今先生おっしゃったように、生活程度の高いところに、自然の流れに従って流れていくというような情勢を世界的に推進していくべきであると思うのですが、ただ、こちらから無理に、日本人を入れなければいけないというようなことを言うこと自身が、またかなり問題があると思います。 先ほ
その点はブラジルにいたしましても、アルゼンチンその他の国にいたしましても、むしろ政府的な機関であるということがはっきりしたほうが、現在におきましては仕事がしやすい、向こうのほうも歓迎する、これは移住協定でもそういうことをうたっております。実はこの事業団はマイグレーション・プロモーション・サービスというようなサービス機関でございまして、サービスという名前でやりたい、できましたら、相手から免税その他特別の保護を受ける措置を講じたい。ただ、ブラジルに関しましては、先方の法制により、従来移住会社が「イジューシンコー」という移住のための金融機関とジャミックという植民会社の二つの形になっておりまして、将来はこれもさらに向こうの政府との話し合いに
原則として、そのとおりでございます。ただ、場合によりましては、あっせんは行ないます。募集はやりません、あっせんはやりますが。
もう一度説明いたします。 現地におきまして、呼び寄せの関係で、在外邦人が日本から雇用の農業移住者を呼び寄せたいという場合に、そういうような希望があるということを広報し、そうして、それについて現地の事情を御説明申し上げ、また御相談に応じ、そうして、行くという決心をつけるのは移住者自体がやる。つまり、「あっせん、募集」の言葉は、移住についての移住者の主体性を中心にするかどうかという問題でございまして、積極性の問題ではない。つまり、広報その他については、われわれはもっともっと海外の事情を積極的に申し上げ、また移住しやすいような地域を作ることにもわれわれは協力をしなければいかんが、その答申にもございますように、国の事業に、移住者を募集し
