ございます。それはたとえばボリビアの場合は、ボリビアの日本人移住者は米作をやっておりまして、最近はそれ以外にジュートの栽培とか、あるいは大豆の栽培を計画しておりますが、まだそこまで行っていない。ところが最近ボリビアがアメリカの余剰農産物として米をもらったということで、さっき先生ちょっとおっしゃったように、米の過剰が一時的に起こったということで、わがほうの出先大使はボリビア政府に申し入れて、余剰農産物としては米を除いてもらいたい、ほかのものを入れるようにしてもらいたいというようなことを要請した。しかしながら、ボリビアの移住地につきまして米作一本の体制を一日も早く改善しなければいけない、この問題は焦眉の問題であるという注意が来ております
ただいまの点は、私のほうも十分検討をいたしまして、今の御注意が無にならないようにいたしたいと思っておるわけでございます。まだ具体的に今度の事業団の人事全部を確定しておりませんけれども、十分その点は考慮して参りたいと思います。
ただいまの予算の会計経理の問題につきましては、この支出が——その経理が正確でないという点は昨年の暮れごろわかりました。そしてこちらのほうから、これはやはり海外協力連合会から行く前に十分言ってあるはずであるので、知っているはずであるにもかかわらず、こういうことであったということで、この会計経理につきましては、今支部長と言われましたが、そのあとの人から始末書がとってあります。それから、今言われたその支部長はこちらへ帰っておりますが、外務省といたしましては海協連に厳重な注意をするとともに、今後再びこういうことのないように、会計について相当経理に明るい人をさらに派遣しました。こういうことをやっております。今言われた支部長をどうするかというこ
お話しになっている支部長は、そうでございます。
存じております。
その事情は、ちょっと申し上げますが、これはその本人の父が非常な高齢で危篤に瀕するというか、いつ死ぬかわからない。もうボリビアに行ってから非常に長いので帰していただきたいという家族からの申し出がありまして、そのことを伝えたのであって、きつい云々ということはございません。
ただいまの経理の問題は、昨年の暮れからわかったことでございます。それまではそういうような経理上の問題は、全然承知いたしません。
ただいまのモラルの問題は、私は全然存じませんが、一番最初に私がちょっと申しました、あすこで非常に酒癖の悪い人がおられて、そうしてだれ彼となくピストルでおどかすというようなこと、それから、あの移住地ではやはり組合、団体が必要であるということで、販売部を組合として作ったところが、その方が自分で個人でまたその前に販売部を作るのだということで騒いだというようなこともございます。その点におきましては、今言った支部長が相当思い切ったことをやったということはよく存じております。そうして、これはやむを得なかったと思います。 それから、先ほど御説明申し上げませんでしたが、在外の日本人社会というのは、ある意味において日本の社会の縮図であります。大き
それはドミニカの移住の話ができまして、それからわがほうの在外公館ができ、移住者と一緒に海外協会の支部員が支部として出た次第でございまして、移住者の行く前は内地から視察団が参り、調査団が行ったわけであります。
それは、公館が行く前に日本から調査団が行きまして、移住者が行くということになって、公館が始まったのであります。そしてドミニカでは、ドミニカ政府が移住地を決定するということで、日本だけじゃなくて、スペインとか、あるいはイスラエルとか、その他あれはドイツ人の植民地もございましたか、そういうものを勧誘して入れたわけであります。で、これらのドミニカ政府の企画いたしました移住地は、最初の視察団は視察しているというふうに私了解しております。ただドミニカ政府はその後もいろいろの移住地を計画すると、あるいは新たに灌漑装置を作って、施設をしてそれから入れるというような計画で、計画半ばで募集していた。そして最初にスペイン人とかが入って、日本のほうがあと
私申しましたのは、在外公館は移住者が行くようになってからできたのであります。
これは非常に複雑な関係がございまして、最初行かれまして問題になりましたのは、与えられた土地が非常に少ないということの苦情でございました。それでドミニカの移住者につきましては、他の移住地と違いまして、ドミニカ政府が生活補給金を出していたのであります。これは一家族六十ドルから百二十ドルくらいの補給金を出していた。そして最初にドミニカ政府との話し合いで、第一回の収穫があるまでこれを補うために生活補給金を出すというふうになっていたのでありますが、先方の土地が思ったより狭かったとか、あるいはさっき申しましたように、行ったところが灌漑施設が十分でなかったからほかへ移らなければいかぬというようなこともございましたのですが、行きました移住者のほとん
在外公館は積極的にドミニカ政府に働いておりました。まず、土地をもっと広くもらいたいことについても交渉しておりました。あるいは土地をかえるとかいうことを、言っておりました。それから生活補給金が、これはさっき申しましたように、第一回の収穫までということでございましたが続けておりまして、これが切られたような場合にも、これを続けてもらわなければ困るというような交渉をやっております。それから、その他これは移住者が参りました移住地は国有地でございまして、十年ないし十五年たった際にその所有権が来るのだということになっていた。それまでどうもはっきりせぬじゃないかということで、この点につきましても、大使館から先方の政府に、一札よこせということをたびた
ドミニカへの移住の勧誘は、在京のドミニカ大使から日本政府のほうに話がございまして、中米は、あの当時はワシントンの大使館が管轄していたと思います。それでワシントンの大使館から人が行ってもよくわからないので、むしろこちらのほうからそういう専門家をやったのは妥当であると思います。本省のほうから出したわけであります。
いや、現地で見ております。
この点は、実はもう少し御説明しなければいかぬのですが、このドミニカの移住地でドミニカ政府が作りました移住地につきましてはＦＡＯも協力しておるのです。それでＦＡＯが相当の調査をとる、そうしてＦＡＯの協力のもとにやっておりまして、これについての信頼も相当あったのだろうと思いますが、日本側からも外務省の者、農林省の者で団を組みまして調査しております。
決して万全であるとは思いません。非常に不足であると思います。
これは予算の関係もございまして、万全というと、どの程度までやりますか。これは実は昨年の衆議院の決算委員会でも、農林省の技師の方が仰せになったわけでございまして、当時、政府の予算の許す範囲内においてベストを尽しましたのですが、決して十分であるとはわれわれは思わない。ドミニカは小さい国とはいいながら、やはり日本の半分以上あるところでございますので、今から見ますと、不十分であった点は重々認めます。
その範囲内において責任はあると思います。
決して果たしたとは思っておりません。その点、さっき申しましたように、今後とも続けてお世話しなければいけない。ただ、私が申しましたのは、このドミニカの問題を契機といたしまして、他の南米諸国の移住者もこのドミニカ移住者に対する政府の措置については非常な関心を持っておられるのであります。それで、その前からでございますが、行かれた移住者の中で、何というのですか、うまくいかなければ、これは全部政府の宣伝で行ったのだから、全部政府の責任であるということで、おれは帰えるのだから渡航費を出せとか、あるいはこの前、一昨年ですか、名古屋の人権擁護局に訴えられた方があって、その件がブラジルの新聞に出て、ブラジル邦人全部が非常に憤慨したケースがあったのです
