民進党の高木義明でございます。 きょうは、官房長官、御多忙のところ御出席いただきました。日ごろの職務に敬意を表したいと思いますし、時間の限り、しっかりお答えをいただければと思っております。 北朝鮮、シリア、国際情勢は緊迫化をしております。この緊張が高まらないように、我々は全ての努力をすべき、このように私も思っております。だからこそ、今、私は核兵器の廃絶について訴えたいわけです。 去る三月の二十七日、国連本部の核兵器禁止条約交渉第一回会議ハイレベルセグメントにおいて、我が国の高見沢軍縮代表部大使は、この交渉会議に参加しないということを表明いたしました。世界で唯一の被爆国である我が国が参加をしないということは考えられない。そ
これは質問通告をあらかじめしておりませんが、その後、既に御案内のとおり、米国において、ＮＢＣテレビが四月七日に、米国国家安全保障会議、ＮＳＣが、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するために、核兵器を在韓米軍に再配備するとトランプ大統領に提案をしたという報道がなされました。 これは大変懸念される事態であります。この点について、御所見があればお尋ねをしておきたいと思います。
さて、毎年炎天下のもとで、八月六日には広島原爆死没者慰霊式、平和記念式典、そして八月九日には長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式が行われております。安倍総理大臣におかれても、毎年出席をされております。 昨年の広島、長崎の式典において、安倍総理大臣は次のように述べております。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めて、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいりますと挨拶をされております。 安倍総理大臣が毎年この式典に出席をされ、挨拶をされるという意義について、いま一度お伺いをしておきたいと思います。
言うまでもなく、核兵器は、無差別かつ大量に人々を殺傷し、がんや白血病など放射線の障害によって長期間にわたって苦痛を与える大量破壊兵器の一つであります。 核兵器使用の非人道性について、官房長官はどのように認識をされておりますか。
ことしは被爆七十二年の夏をまた迎えるんです。被爆者の高齢化、そして原爆の悲惨さの風化というのは非常に今懸念をされています。だからこそ、若い世代にしっかり継承する、このことも国として挙げて取り組まなきゃならぬと思っております。 昨年の五月に、オバマ大統領、前アメリカ大統領ですが、米国の現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問し、核なき世界への決意を新たにされました。まさに歴史的なことです。もっと言えば、願わくば長崎にも来てほしかった。しかし、これは残念なことでございます。 また、これより前に、同じ広島において、四月ですが、Ｇ７外相会談において、核軍縮、核不拡散に関する広島宣言を発出いたしております。 官房長官としては、これ
ぜひひとつ、オバマ大統領に続いてトランプ大統領にも被爆地に来られて被爆の実相を確かめていただく、このことは今後の努力としてお願いをしておきたいと思います。 さて、昨年十月二十八日の記者会見、岸田外務大臣です。大臣は、核兵器禁止条約の交渉への参加、不参加を含め、今後の対応ぶりについては政府全体で検討していくこととなりますが、私としては、現段階では、交渉に積極的に参加をし、唯一の被爆国として、そして非核兵器国、核兵器国の協力を重視する立場から、主張すべきはしっかりと主張していきたいと考えております、このように述べられております。 今回、政府として核兵器禁止条約の交渉に不参加を表明しておりますが、なぜこのようなことになったんですか
その後、米国はオバマ大統領からトランプ大統領にかわっております。新しいトランプ大統領であればこそ、私は、今、日本の断固たる意思を明らかにすべきときです。どうか、こういうことをしっかり念頭に置きながら、これから日米関係、努めていただければと思っております。 実は、今回、私は岸田外務大臣と議論をしたかったと思います。御承知のように、岸田外務大臣は、長いこと広島で政治活動をされ、そして、被爆者と向き合いながら、核兵器の廃絶については本当に努力をされた方でございます。 そういう意味で、今回、我が国として核兵器禁止条約交渉に参加しないことについて、被爆地からは、被爆国としてぜひテーブルに着いて、そして、日本はどういう条約であれば締結で
日本だから言えること、日本にしかできないこと、これをしっかり踏まえられて、安倍内閣としてもしっかり物を言っていく、こういう姿勢を強く要請して、官房長官、あとは岸副大臣にお伺いすることにしたいと思っておりますので、どうぞ御退席をいただいて。 さて、先ほども述べましたけれども、高見沢軍縮代表部大使のステートメントによりますと、政府はＮＰＴ体制が国際社会の平和と安定に寄与したという自負をされておりますが、しかし、ＮＰＴ運用検討会議は、直近の二〇一五年、ニューヨークでの会議で実質的な内容についての取りまとめができない、合意文書を採択することができなかった、こういう極めて問題を持っております。 そういう意味では、遅々として進まないこの
以下、ステートメントに関連をいたしましてお尋ねをしていきますが、政府は、核兵器国と非核兵器国が共同で核兵器の削減を進めていくべきことを強調されております。 それでは、核兵器の削減に向けて、政府はこれまで米国を含め核兵器国に対してどのような働きかけをしてきたのか、その実績はあるのか、これについてお示しいただければと思います。
もっと国民あるいは世界が見えるように、核兵器保有国に対してしっかり物を言い、行動をとっていく、これが今問われておると思っております。 さて、政府は、核軍縮と安全保障が密接な関係にある、これは当然のことでしょう、現実の安全保障の観点を踏まずに核軍縮を進めることはできないと主張されております。 それでは、核廃絶について、これを可能にするための安全保障環境の整備というのはどういうことでしょうか。
昨年の国連総会において、核兵器禁止条約交渉の開始を決定する決議が採択をされております。我が国は国連総会の決議に反対票を投じた。これまた理解に苦しむことでありまして、遺憾であります。 それでは、核兵器を廃絶するための実効的で意味ある条約というのはどういうことなのか、この点についてぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
そして、いよいよこれからのことでありますが、ＮＰＴ運用検討会議は、二〇二〇年会議に向けて、ことしの五月から検討プロセスに入ることになっております。これを必ず成功させなきゃならない。 そういう意味で、この成功に向けた取り組み、見通し、この点についていかがでしょう。
今回の参加をしないということに対して、非核兵器国、例えばオーストラリア、カナダなど、なぜ日本がこれに参加できないのか、私は、大変にわかりにくいし、不信感を募らせたと思っていますよ。これからそういう国々ともしっかり関係を構築しながら、まさに核兵器国に対して強く核の廃絶を目指していく、そういう意味では非常に大切です。 こういったことに対してどう思っておられますか。
時間が来ておりますのでこれで終わりますが、改めて、アメリカではトランプ大統領、世界は非常に緊張しておる、そういう中で核兵器をなくすということは、極めて難しいけれども大事なことですよ。それをやるのはどのようなことか。日本の使命と役割は何なのか、まさにこのことを改めて肝に銘じていただきたいと思っております。 しっかり岸田大臣にもお伝えいただきながら、もっともっと積極的に行動していくべきだ、このように思っております。 最後、御所見をいただきたいと思っております。
終わります。
民進党の高木義明でございます。 独立行政法人日本学生支援機構法案、いわゆる給付つき奨学金法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 本題に入る前に、少しただしたいことがございます。 一つは、天下りあっせんについてですが、言うまでもなく、文部科学省というところは、全国の幼稚園、小中高、大学の統括官庁でありまして、今日まで文部科学行政を指導監督してきたところでございます。この文科省が、ことしの一月、組織ぐるみで天下りあっせんを行っておった、大学との口裏合わせをしていた、また隠蔽工作をしていた、こういう報道が流れました。これは文部科学省への信頼を大きく傷つけるものである、このようなことで、私も憂慮いたしています。 幼児
次に、森友学園をめぐる一連の問題については、真相は依然明らかになっておりません。これは、あすは証人喚問が行われますため、本日はこのことについては控えさせていただきたいと思います。ただ、教育上、メディアを通じて映し出されたあの映像は極めて衝撃的でした。国民の間に大きな波紋を呼んでおります。 折しも、幼稚園教育要領が平成二十八年度末までに改訂をされることになっております。私学の教育理念あるいは教育目標、それぞれ尊重されなければなりません。また、私学をつかさどる都道府県行政でありますので、これはこれとしてその役割分担を尊重することが大事でありますが、国の責務も私は大きいものがあろうと思っております。 人格の形成において重要な幼児教
あえてもう追い求めはいたしませんけれども、この問題は大変大きな課題を抱えておると思います。ある意味では、この機会に全国的な調査もしなければならないのではないかとも思います。 これを含めて、ぜひひとつ、文科大臣としてしっかり胸におさめて、また改めてこういう議論の場があればと私は思っております。 さて、本題の給付型奨学金の創設に対する質問をいたしますが、言うまでもなく、これまた、憲法二十六条及び教育基本法四条には、国民の教育を受ける機会の保障及びその実現のための国の責務が定められております。今回の法案は、これらの規定を受けて、教育の機会均等などの実現を図ることに寄与するものとして認識をしております。 実は、民主党政権時代にも
私どもは、人への投資に重点を置いた政治を進めなきゃならない、そういう意味で、高校無償化、これは大学に行く前の段階としての教育でありますが、川端元大臣のときに高校無償化を実現してまいりました。その後も、教育の無償化という施策は形を変えておりますが、今日では、幼児教育から高等教育までの切れ目のない支援が言われるまでになってまいりました。大変うれしいことでございます。 今回の給付型奨学金制度の創設については、高校無償化の実現を受けて、教育の無償化という施策の流れに位置づけられておるものと認識をしております。 そこで、これまでの高校授業料の無償化という施策について、大臣はどのように評価をされているのか、改めてお聞きをしたいと思います
さて、私どもは、不要不急の事業を抑えて、またリスクを恐れず、刺激的なキャッチフレーズ、コンクリートから人へのかけ声のもとに、高校授業料の無償化、そして小学校一学年における少人数学級の実現をしてまいりました。しかし、これはまだまだ不十分であります。 この数年、国家予算に占める文部科学省予算の割合はどのように推移しているのか、この点について明らかにしてほしいと思います。
