やはり教育行政については、この給付型奨学金もそうですが、まさに財源をいかにして確保するか、これが非常に重要なことであるというのは論をまちません。 教育政策をめぐって各政党各会派がそれぞれ競い合って政策を深化していく、このことは私は非常に重要なことだと思っております。まさに党派を超えて切磋琢磨して、いかに国家予算の中で教育予算を確保していくか、これは私たち一人一人に課せられた大きな使命だと私は思っております。 民進党は、近々、教育無償化法案を提出することを準備しております。どうぞひとつ、各党各会派がこの時期にしっかり政策の競い合いをすることが非常に大事だ、私はそのように思っております。 教育予算をしっかり確保して、もっと大
この制度ができますと、当然に周知徹底の話が出てまいります。貧困世帯の子供たちは、高校に入った時点で、もう大学への進学を諦めている子も多いんです。このため、高校段階は言うに及ばず、私は、中学校の進路指導、生徒指導の段階から今回の給付型奨学金を含め大学進学のための各種の教育支援策を周知させて、そして、夢を諦めないようにすることが大変大事であろうと思っておりますが、この点についての大臣の御所見を伺います。
きょうは財務省にも来ていただいております。高等教育への公財政支出についてであります。 これまでもこの話は言われ尽くした感がございます。ＯＥＣＤの調査では、高等教育に対する公財政支出が加盟国で最低レベルである。本会議では、麻生大臣からは、初等中等教育も入れれば平均を上回るとの答弁がございました。初等中等教育はしっかり公財政を支出しておりますからこそ、国際学力調査でも世界のトップレベルではございます。 これが証明しているように、やはり高等教育も、この際、人材こそが最大の我が国の資源である、厳しい財政状況にあっても我が国の国力の源である、こういう考え方で、決してこの投資は国にとって惜しんではならない、私はそのように改めて思うわけで
時間が限られておりますからこれで最後といたしますが、二〇一二年の九月、当時の平野大臣、ここにおられますが、野田内閣のときに、既に御承知の国際人権Ａ規約の高等教育無償化の漸進的導入の部分の留保を撤回いたしました。日本は、高等教育の無償化に取り組んでいくことを国際的にもこの時点で明らかにしたことになります。 高等教育無償化の流れは党派を超えて大きな国民の声になっていると私は思っております。最優先の課題として取り組むべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。 最後に、改めて、この給付型奨学金制度ができますと、当然ながら、日本学生支援機構の役割がこれまで以上に大きくなってまいります。この体制の強化にもひとつどうぞ万全を期していただ
給付型奨学金の対象者、そして額、これを拡大していただきますように改めて申し上げまして、終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの宮崎岳志君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、木村太郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長木村太郎君に本席を譲ります。 〔木村委員長、委員長席に着く〕
民進党の高木義明でございます。 我が国の最重要課題である地方の活性化、国会を初め多くの関係者の皆さん方がこれまで大変な御努力をされたことに敬意を表したいと思っております。 二年前に、地方創生関連法が制定されました。今や計画から実行の段階に入った、こういう認識を持っております。 山本大臣におかれましては、前任の石破大臣より重要な職責を引き継がれまして、地方創生が看板倒れにならないよう、持てる手腕を発揮していただきますように期待を申し上げます。 私は、前大臣の所信表明に対する質疑をずっと拝読をさせていただきました。各党からそれぞれ活発な議論がされておりますこと、非常に勉強になりました。 この地方創生というのが喫緊の政
また一方で、先日、十二月の六日に、衆議院本会議で、カジノ法案が異常な形で強行的に採決をされる。そして今、参議院に送られております。 地方創生とカジノのかかわりについて議論すべきことは極めて多いものがあると思います。私どもは反対です。にもかかわらず、これは安倍政権の暴走ではないか。あっという間の拙速な審議、極めて遺憾であります。そのことについて地方創生担当の大臣としてどのように思っておられるか。 今、大阪市など五市一村が意欲的に、このカジノに関心があると言われておりますが、これが本当に全国的にどうなのか、こういうことが地方創生に本当につながっていくのか、こういういろいろな議論があります。大臣としてどうお考えですか。
さて、本題に入りますが、大臣の所信表明の中で、「それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開く。そして、北は北海道から南は沖縄まで、目に見える地方創生を本格的に進めていく。そうした待ったなしの重要な局面に立っていると、みずからの職責を痛感しております。」と述べられております。 そこでは、地方創生は地方の主体性、地域の特性に応じて進めていくべきことが強調されたものと私は理解をしております。まさに地域のプライド、地方のやる気を尊重しなければ、地方創生はあり得ないと考えております。 そこで、具体的な事例を挙げながら、まち・ひと・しごと創生本部の大臣としてどのように取り組まれるのか、以下お伺いします
次に、世界遺産についてお尋ねいたします。 地方創生は、これまでも述べましたように、固有の地方の文化、歴史を再認識することから始まる。現在、我が国は、世界遺産として登録されたものが、文化遺産十六、自然遺産四、合計二十遺産が存在をいたしております。世界が認めた遺産として、それぞれの特性に応じて、観光の拠点や交流人口の拡大、地域経済の活性化にも寄与しておりまして、これから期待も大きいものがあります。 かつて、地方のにぎわいというのは、公共事業と企業誘致によってもたらされました。今は、地域の特性を生かした施策であることが重要であります。その意味で、世界遺産の存続、整備は、まずは自治体の責務でありますが、国による支援も大きな役割であろ
国による補助制度に加えまして、さらなる財政支援措置、また、世界遺産に特化した有利な地方債制度の創設などが求められております。これらの施策について、地元自治体では、担当省庁任せでよいのかという声がありますが、地方創生担当大臣として、改めて指導性を発揮していただきまして、決意をお願いします。
時間もわずかになりましたので、最後に、地方にとって最も厳しい課題は、何といいましても、地方自治体の財政における自由度が低いということです。つまり、ここに国依存体質の根源があると私は思っています。 つまるところ、地方創生の鍵は、自主自立の地方の取り組みを促すために、思い切って地方に権限と財源を移譲することが必要である、私はそのように確信をしておりますが、来年度予算編成に当たって、地方財源の確保について、地方創生担当大臣、どのようにお考えになるか。 また、先ほども述べられておりましたが、地方創生推進交付金が措置されておりますが、これがもっともっと地方の自由な取り組みが行えるような、そういう配慮も必要でございます。 来年度予算
山本大臣の手腕を発揮していただきまして、政府におかれて、閣内においても、そのような立場から大きく物を言っていただきたいと思っております。 これで終わります。ありがとうございました。
民進党の高木義明でございます。 菊田議員に続きまして、松野大臣にお尋ねをしてまいりたいと思っております。 まずは、松野大臣、馳前大臣を引き継いで我が国の重要な文部科学行政をつかさどる大変なお仕事でありますが、しっかり取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げたいと思っています。 きょうの本題は教育公務員特例法でございますが、その前に、ぜひこの際お聞きしておきたいことがございます。 それは、きょうは丸川大臣が内閣委員会で来られませんので副大臣が来られておりますが、御承知のとおり、去る十月の十八日に、国際オリンピック委員会、ＩＯＣのバッハ会長と小池東京都知事の会談が行われております。この模様は各報道で御案内のとお
そのことについて余り問い詰めることではありませんが、副大臣も、まさにオリンピック・パラリンピックにかかわる大事な立場でございます、そして政治家として、このような会談の中でバッハさんが言われたあの言葉を、どういう感じを持っておりますか。御所見があれば。
会談でバッハ会長は次のように述べております。東京都と組織委員会、そして政府、ＩＯＣの四者協議を提案いたしております。まさに政府がこの中に入っておる。小池東京都知事もこれに同意をしたと報じられておりますが、担当部局として、この四者協議をどう受けとめておるんですか。そして、この四者協議は誰がどのようにリードしていくんですか、どうですか。
私は、安倍総理が行かれて、すばらしい演説もされました、アンダーコントロールというあの印象も強いんです。だからこそ、私たちは、我が国として、国民として、あの決定の瞬間の感動をもって二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを大成功に、大きな力を注ぎたいとも私も微力ながら思っております。 そういう中で、今お話がございましたが、これはもう悠長な話じゃないと思うんですね。誰がどこでどういう役割でそういうことを収束させていくのかというのは、政府も責任があるんです。そういう意味で、これはいつまでに、そして二〇二〇年といっても、もう余りないんですよ。会場からあるいはコストから、いろいろなことがあるでしょう。そういう意味での懸念を私は持っておるか
善処をお願いしたいと思います。 さて、教育公務員特例法についてお尋ねをいたします。 まさに、あすの国づくりは豊かな人づくりから、私はそのような思いを持ってこれまでも取り組んでまいりましたけれども、今回の法案、改正は、現場力をつける、まさに教職員の指導力、教育力、これをある意味では研修によって高めていく、そのことも私は大事なことの一つであると思います。 そういう意味で、この流れを改めて振り返ってみますと、安倍総理が座長を務める政府の教育再生実行会議、これまで九次にわたる提言がなされております。教育委員会制度の改革、こういった実績もありますし、また、教育再生を牽引する、そういう役割を果たしておると私は思っております。各界の有
