今、教職員を取り巻く環境というのは、十年前、二十年前、いや三十年前、まさに大きく変化をしております。それは、私が言うまでもなく、大臣も認識をされておると思います。 やはり先生、教員、指導者は、子供たちの成長にとって物すごく影響力を持つことは、これはもう当然ですね。したがって、この先生たちがまさに、子供もそうですが、ゆとりを持って伸び伸びと、みずから研修に参加をし、そしてまたみずからで研さんをする、そういう心身ともにしっかりとした現場、こういうことを私は見守っていかなきゃならぬと思っておりますので、どうぞひとつ、そういう意味で取り組まれることを要望しておきます。 さて、教育再生実行会議の提言、先ほど申し上げましたけれども、こと
その九次にわたる提言についての個々の課題について、どのような形でフォローアップをするんですか。フォローアップのやり方、そして目指すべき方向、いかがですか。
やはりフォローアップが重要になってきます。また、これには、体制の整備もありましょうし、あるいは人材の確保もあると思います。大臣、この議論をやっていく、そしてそれを実行に移していく、やはりつまるところは財源の問題に至ると私は思います。 私どもの民主党政権では、社会保障と税の一体改革、これはまさに三党合意ですね、自民党さんも公明党さんも一緒になって、これからの社会保障、これから大事になる、そのためにはしっかり、やはり党派を超えて国家的見地でやらなきゃいかぬということから、そういう運びになったわけであります。 その中で、これまでは高齢者、年金、医療、介護、これが中心の財源確保でありましたが、この時点において、やはり子育て、教育が大
また最後の方で改めてお尋ねしますが、教職員を取り巻く現状について、これも人とお金がついて回る話でありますが、よく経済協力開発機構、ＯＥＣＤの話が出てまいりますね。我が国はＯＥＣＤの中でも教育の公財政支出が少ない、これはもう御承知のとおりです。これはやはり我々はしっかり受けとめていかなきゃならぬと思います。 また、教職員の勤務実態についても報告がなされております。ＯＥＣＤが二〇一三年に実施をした国際教員指導環境調査によりますと、教員の一週当たりの仕事時間は、参加国平均は三十八・三時間であったのに対し、我が国は五十三・九時間、参加国中で最長であった。これは、これまで議論が出ておりますいろいろな要素があると思っておりますが、仕事の配分
また、ＯＥＣＤの調査では、我が国の教員の給与は、先進諸外国に比べて必ずしも低くはありません。教員にすぐれた人材を集める、そのためには、我が国において人材確保法というのがございます。まさに学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、これは昭和四十九年に制定されております。これに基づいてずっとこれまでやっておりますが、どうでしょう、この人材確保法の趣旨が今も生かされておるのかどうか、この辺の見方をどう思っておられるんですか。
そういう文科省の気持ち、取り組みを受けまして、改めて私は、少人数学級についてただしてみたいと思います。 これから将来を担う子供たち、また教育のあり方、やはり教員が子供一人一人に向き合う時間を確保する。きょうの報道にもありましたように、不登校が二万六千人だという報道もありました。これまでも多くの方々が御努力をされて、何とかという努力をされておるにもかかわらず、今現実はそうなんですよね。そういう意味では、私は、やはり少人数学級というのは大事なことだ、このように思っております。 少人数学級については、現状、平成二十三年四月から、三十年ぶりに、小学校一年だけ、四十人から三十五人学級という法律ができました。私は非常によかったと思ってお
時間も限られておりますから、最後にいたします。 ぜひ、今大臣の検討という話がございますので、これはしっかりやっていただきたいと思っております。 過去、国際人権Ａ規約のうち、無償教育の漸進的導入については、二〇一二年九月、当時の平野大臣ですか、野田内閣のときに、留保の撤回を閣議決定して、国連事務総長に通告をしております。 ある意味で大きな政策課題となったのは高校授業料の無償化だ、私はそう思っております。高校授業料の無償化が教育の無償化につながる。もちろん、幼児教育、そして大学の給付つき奨学金、もっと言うなら、大学の高等教育も無償化、こういう流れは、私は、党派を超えて、大きな国民の声になっていると思うんですよ。 高校無償
頑張ってください。終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの宮崎岳志君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、木村太郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長木村太郎君に本席を譲ります。 〔木村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 川端 達夫君 松野 頼久君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時一分散会
民主党の高木義明でございます。 茂木大臣には、連日の公務、お疲れさまです。敬意を表します。 私は、我が国のものづくり産業の活性化を求めて、きょうは特に、電力をたくさん使う業界、電力多消費産業の窮状について訴え、そして適切な対応を求めて質問に当たりたいと思っております。 言うまでもなく、電炉業界というのは、市況の低迷や、あるいは原料の鉄くずの高騰、こういった問題を抱えてきた業界であります。これに加えて、昨今の電力料金の値上げ、これは経営に大変大きな打撃を及ぼしております。 そういう意味で、例えば、これは電炉業界というだけではなくて、鋳物業、特殊鋼電炉業、そして非鉄精錬業、こういった業界は、ともに製造コストに占める電気料
現状認識をお伺いいたしました。 私の手元には、こういった産業の経営状況、負担額についての試算がございます。まず、業界の試算でありますが、既に値上げを実施している電力七社と今後値上げを予定している中部電力を含む影響額、まさにコスト負担増額でありますけれども、普通鋼電炉業においては年間百八十一億円がふえる。二〇一二年度の普通鋼電炉業界の経常利益合計額八十二億円の何と二・二倍に相当する値になっております。また、非鉄精錬業においては年間五十四億円増、このようになっております。 また一方で、全国の産業別労働組合である基幹労連が関係者にヒアリングをしておりますが、その結果、負担額が判明している普通鋼電炉業十社のうち四社が、火力発電のたき
具体的な支援策として、ものづくり産業には、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金というのがございます。これは、現在、苦境に直面している、先ほど私が申し上げました、電力をたくさん使う産業について、その活用状況、その実績はどうなっているのか、この点についていかがでしょうか。
今お答えがありましたように、もうほとんどと言っていいんでしょうか、使われていないというのが実態ではないでしょうか。 今年度予算におきましては、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の予算が拡充されております。これは認めます。しかし、その要件については、まず一つに、省エネルギー率一％、または、省エネルギー量、原油換算で五百キロリットル以上、かつ、二つに、設備機器単体ではなく、工場、事業等全体の年間エネルギー使用量との比較で達成するということになっております。 しかし、今の電炉メーカーがこの支援を受けるためには目覚ましい省エネの改善を達成しなきゃなりませんし、そのためには、電気炉そのものを置きかえるような大規模な設備投資が不可欠
今、大臣の御答弁がありました。ぜひそのように対応していただきたいと強く要請をしておきます。 この制度が本当の意味で使われるようにしていくために、まずは、省エネルギー率あるいは省エネルギー量の引き下げをしたり、あるいは設備機器単体でも認められるという適用要件の緩和が必要であろうと私も思っておりますので、どうぞ大臣、今の答弁で私は了としますので、ぜひひとつ、使えるようなそういう制度に改めていただきたい、御検討いただきたいと思います。 次に、電力料金の上昇の影響を緩和する支援策はないのか、こういう観点から申し上げます。 前述の省エネ設備投資補助金などの支援策とともに、その一方で、電力多消費産業に対する電力料金の上昇の影響を緩和
この電力料金の上昇の影響を緩和する支援策として、電力料金値上げ分の一定程度が補填される制度がぜひ必要であろうと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 また、石油石炭税のうちで、原子力発電所の稼働停止による火力発電のたき増しに伴う自然増収分は、地球温暖化対策税の上乗せ分を除いて、平成二十四年度では約八百十七億円と業界では試算をしております。当てのないことを言っても仕方ありませんが、こういうものがあることを念頭に、具体的な財源としてそれに充ててはどうか、このように私は思っておりますが、この点についての御見解をお伺いします。
先ほど提案をいたしました財源の件については、全てをそれでということでは必ずしもありません。やはりその一部を、まさに廃業して、産業が空洞化をして、そして失業者があふれる、そういう状況が果たして国としていいのかということを考えますと、こういった特殊事情についてはしっかり、その辺は新たな支援策というのも考えられていいのではないか。この点についてどうでしょう、大臣。
