御指摘のとおり、この東日本大震災では、国立大学の施設においても深刻な被害を受けました。もちろん、東北大学はその一つであります。特に、建物そのものもそうですし、中には貴重な研究資材がたくさんありまして、ある意味では高価なものと私は認識しております。 こういったハード、ソフトを通じて、これは一刻も早い復旧復興はもう当然重要でございまして、そのためには、私たちは第一次補正予算でいち早く計上しておりまして、まずはその執行をしっかりやっていくということです。 今後といたしましても、現在実施しておる復旧復興のためには、必要な措置、これについては適切に我々としては対応してまいりたい、このように思っています。
今御指摘の日本私立学校振興・共済事業団のこの融資につきましては、現在、債務の返済を猶予する、このこともやっております。また、新たな貸し付けについては、五年間の無利子、そしてその後の低金利の長期融資を実施しておりまして、その融資条件についても、従来より増した、かなり緩和した弾力的な対応をしておる、このように私は認識をしております。 この私立学校の復旧につきましては、今御指摘の、融資のみに頼らざるを得ない一般の事業者とはこれは異なって、まず第一に、制度上、激甚災害法に基づく施設災害復旧費の補助、また第二に、教育研究活動の復旧のための経常費補助、こういったものを行っておりまして、当面、自己資金がなくても復旧に当たれるように、まずは第一
今回の臨時特例交付金については、これまでも議論が出ました。各都道府県の既存の授業料減免制度において授業料のみを対象としている場合は、本事業においても授業料のみが対象となる。入学料または施設整備費等も対象としている場合は、これらも経費の対象となる。 いずれにいたしましても、被災した児童生徒等に対する就学機会の確保については、今申し上げました観点あるいは国と地方の役割分担、こういったものを考えながら、引き続きこの点についてはしっかり対応していきたいと思っております。
高校生の修学支援基金については、これは、授業料減免事業及び奨学金事業について、各都道府県ごとに、平成二十年度の対象生徒数を超える生徒数について必要な額、これは全額でありますが、充当することを基本としております。 これに加えまして授業料減免事業については、都道府県が、特に経済的支援を必要とする世帯、生活保護世帯などでありますが、これに対しては、補助制度を拡充する場合も基金から充当できるようになっております。 この場合、授業料減免事業が地域の実情に応じて都道府県の事業として行われるという国と地方の役割分担の観点から、また、既に手厚い補助を行っておる都道府県との公平性の観点、こういうことからも考えまして、所要額につきましては国と都
八月二十三日に財務大臣から示されました作業手順、これは、概算要求に向けた実務的作業の速やかな開始を図る観点から、暫定的に、しかも機械的な手順を示したものでありまして、予算の具体的な方向づけにつきましては、新体制のもとで対応されると承知をいたしております。 いずれにいたしましても、これまでも各党各会派から、とにかく我が国における教育予算、これは国際的に見てもそんなに褒められたものではないと。したがって私は、まさにこれまでも予算の増額について取り組んできた、そういう自負は持っております。 また、特に学校施設の耐震化などの整備についても、これはもう児童生徒、学生もそうですけれども、やはり、命、健康を守る重要な場所でございますから、
今お尋ねの冒頭の部分に、高校無償化の立法趣旨についてお触れになりました。そして、今お手元のポスターもお示しになりました。私どもとしましては、現在においてもその立法の趣旨については変更はないもの、このように考えております。
西田委員にお答えをいたします。 現行の災害復旧制度におきましては、学校の設置者、また学校教育に係る制度上の位置付けなどを踏まえまして、施設災害復旧に係る国庫補助率等に関し、公立学校と私立学校等とでは異なる取扱いとなっております。 一方、今般、震災による被害が甚大であることを勘案いたしまして、施設災害復旧費補助に加えまして、一つには、私立学校については教育活動復旧のための補助を行っております。また、私立学校と専修学校等については、日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その後の低利金利の長期融資の利用を可能にするなどしまして、できる限りの措置を講じまして学校の設置者への支援に努めているところでございます。
この度の東京電力福島原子力発電所の事故による損害につきましては、相当因果関係が認められるものについては適切に賠償が行われることになっております。私どもとしましてはこの賠償紛争審査会を設置をしまして、御承知のとおり八月五日に損害の範囲の判定に関する中間指針の策定をいただいたところでございます。 外国人留学生の入学辞退など外国人語学研修学校で生じた損害については、中間指針におきまして、まず一つ、政府による避難指示等の対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者については、現実に生じた減収分及び追加的費用、二つ目には、それ以外の区域で生じた被害、いわゆる風評被害につきましては、全国的に、本件事故の前に既に契約をなされた場合であって、少
参議院議員橋本聖子君外六名提出、東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案については、私学の学校等以外の公共的な施設等を含めた災害復旧に係る財政援助の在り方等、様々な観点からなお検討すべき事柄を含んでおり、政府としては反対であります。
大島委員にお答えをいたします。 高校授業料の無償化については、改めて申し上げますが、意欲があって、そういう生徒が経済的な理由によって就学が困難になるということをなくそう、そういうことでこの制度ができ上がっております。既にこれは恒久法として制定をされておりまして、都道府県等においては条例等も作られております。また、生徒や保護者においては、高校授業料の無償化を前提として進路の決定をしておられる、また生活の設計もしておられる、こういうふうに思われます。したがいまして、私たちとしては、とりわけ今、被災地の皆さん方におかれましても、家計の急変によって高校に行けないと、こういうことがないように、この制度は非常に評価されておると私は考えており
平山委員におかれては、これまでも国会で何度かお尋ねがあっております。 このエネルギーの需給のバランス、私どもは資源の乏しい我が国でありますから、エネルギーの長期安定ということはこの国にとって極めて重要なことでございます。そういう課題の一つであって、この高速増殖炉というのは、限られたウラン燃料をより有効に使う、しかも出てくる放射性廃棄物、これを可能な限り少なくしていくと、こういう技術であって、この「もんじゅ」は今日まで御指摘のような経過を踏まえて取組を進めております。確かに私たちは、今回までにナトリウムの漏れ事故とかあるいは最近における連結棒の落下の事故とか思わぬ事故がございまして、本当に残念に思っております。 予算を、国民の
癒着という言葉がありましたが、そんなことは一切私は実態としてとらえておりませんし、これはこれで独立行政法人としてしっかり国民の皆さん方のために仕事をしておられると、このように私は確信をいたしております。 なお、今申し上げましたように、本当に度々事故がありまして、まだまだ大きなステップに行っていないということについては私も本当にジレンマを感じております。しかし、やはり片方ではエネルギーの核燃料サイクルを一体どうするのかといういわゆるエネルギー基本計画等もございますし、それから、やはり我々日本という国は科学技術立国という一つの使命もあります。そういうことも踏まえて、最終的には、先ほど申し上げましたように、しっかり今の国会の御議論も踏
いわゆる放射線の管理手帳、そして一元化という御提起が以前からあっております。私どもとしても、非常にいい御提案でございますし、病院の医師あるいはレントゲン技師あるいはまた原子力事業所の放射線従事者あるいは公務員などの被曝線量のデータ、これを一元化するという、そういう御提起、そしてまた、それらをしっかり管理をするということについて、今私たちも検討してまいるといったことをこれまでも言ってまいりました。 現在鋭意、各省庁にわたりますから、今検討中でございます。しかし、やはりこのことは先ほどの健康管理調査と一緒になってしっかり早くやらなきゃならぬと、このように思っております。
国会の御議論も踏まえて、これはしっかり取り組む課題だと思っております。
福島委員にお答えをいたします。 食品につきましては、学校給食はもとより、御家庭での食事、あるいは外食での食事、まさに食品全体として安全管理をしなきゃならないと思っております。そういう意味で、今暫定規制値に基づいて出荷制限が行われておりますので、私どもとしましては、まず放射性物質に汚染された食品が市中に流通しない、させない、これがまず第一だろうと思っております。そして、そういう意味で、学校現場においても政府の流通制限などについてしっかり留意していただく、このことを指導しておりますし、そしてまた、どこの産地かということについてもきっちり把握をして保護者たちにも説明をする、そのことが大事だろうと思っております。 いずれにいたしまし
私どもとしましては、食品の安全は学校のみならず市中全体的な関係だと思っておりますので、私たちはそのように考えております。
それは、今の食品の流通のチェック体制、これについて私たちは全面的に強化をしていく、このことによって私は担保されると思っております。
ただいま御決議のありました医師養成数の増加につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、新成長戦略や厚生労働省の必要医師数実態調査の結果等を踏まえ、必要な取り組みを進めてまいります。 また、質の高い学校教育の推進等につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、教育の機会均等など、教育水準の維持向上が図られますよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。
川口委員にお答えをいたします。 まず初めに、私学関係者におかれては、我が国の教育活動の充実のために何かと御活躍いただいておりますことに敬意を表したいと思っております。 今御指摘ありましたように、十八歳人口は、今後十年間で百二十万人から百十万人台で推移をすると言われております。そして、その後減少していくことが見込まれておりまして、私立大学においては、人口減少期に向けて、それぞれ特色を生かした教育研究の質の向上を図って、そのための経営基盤を強化していくことが重要であろう、このように考えております。 医療系大学においても、建学の精神を生かして教育研究の強化などを進められておりまして、そのような取り組みの一環として、大学の長所を
このたびの東日本大震災では、とうとい多くの命が失われました。改めてお悔やみを申し上げたいと存じます。 そのような中で、身元確認などにおいて多くの歯科医師の方々に多大な御尽力をいただいたことについては、深く感謝を申し上げたいと思っております。 法医学については、本年四月に、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会、これは警察庁を中心としてやられておりますけれども、これにおいても、歯科法医学の強化について提言をされております。 今回の歯科医師の皆さん方の貢献を踏まえて、歯学生の歯科法医学知見の底上げを図ることは、極めて重要だと考えております。 文部科学省といたしましては、歯学教育の指針とされている歯学
