非常に重要なテーマでございます。児童生徒、学生にとって、公立であろうが私立であろうが、勉強することには変わりありませんで、その格差をできるだけなくしていく、これは非常に重要なことだろうと思っております。 今の助成制度についても、既に述べてまいりましたけれども、私どもとしても、何とかならぬものかと、そのようなことをずっと考えておりましたが、現時点においては、例えば阪神・淡路でも、当時の政府・与党で大変御苦労された中でもこれを超えることができなかった。あるいは憲法のこともありましょうし、他のいわゆる公共施設、病院とか福祉施設との関連での災害法制、こういったことも現実には一つの課題としてある。私たちとしては、この課題について何とかなら
遠藤委員にお答えをいたします。 今議論になっておりますこの二つの法人の合併について、学校法人東北芸術工科大学のある先生の地元の山形において異論が出ていることは聞いておりまして、特に、公設民営というお話もございました。そういうことからしても、非常に、納得のいかないというか、そういう感情が高まっておるのではないかと思っております。 既に御承知と思いますけれども、学校法人の合併を定めた私立学校法においては、合併に当たって地元の議会などの了解を得ることは、認可に当たっての要件とはされておりません。が、私立大学や学校法人の設立、そしてその運営については、やはり地元関係者の理解や協力を得ることは、これは極めて重要であろうと考えております
今の法制上からいって、こちらから、とにかくしなさい、あるいは議会の同意を得よということには現時点ではなりませんけれども、委員の御趣旨は私も十分理解できますので、この点についてはしっかり説明をするように、法人に対して求めていきたいと思います。
という私も政治家でございます。気持ちとしては非常にわかるところがございます。その辺はそういうことで御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
委員御指摘の御提案も含めて、これは非常に重要な課題でございます。 これからも、各専門の立場、特に中教審でも一つの大事な議題にしておりまして、私たちとしては、とにかく指導者、いわゆる教職員の重要性については本当に御指摘のとおりだと思っておりますので、今の御提案も含めて、中教審でもしっかり議論をしていただいて、それを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
今、笠政務官も答えておりましたけれども、将来を担う我が国の子供たちに、我が国の領土問題について正しく理解をしていただく、させるということは極めて重要な課題であると思っておりまして、新しい教科書においてもしっかり指導がされるものと期待をしております。 二十四年度から使用される中学校社会の教科書では、地理、公民でほとんどすべての教科書において竹島を扱っておることは御承知かと思っておりますが、これからもしっかり指導をしていきたい、このように思います。
今は、学習指導要領に基づいて、教科書の発行会社がそれぞれ工夫をして記載をしておる、このように考えております。 私たちとしては、教えるべきものについては、たくさんあるとおりでございますけれども、今はそれで適切に、そのスペースはそれが最善だということで書かれておる、このように認識をしております。
政治主導につきましては、私も、やはり責任を持って、我が国の政治全般、行政全般、こういったものに責任を持つべきだと思っております。 今の、学習指導要領についてのお尋ねでありますけれども、新しい中学校の学習指導要領の解説においては、新たに竹島について記述をしておりますし、北方領土同様に理解を深めさせることにしております。また、高等学校の学習指導要領の解説においては、我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえて、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱っており、領土問題についての理解を深めさせることが必要であるという記述をしております。 私どもとしましては、竹島を含めた領土問題については、理解を深めさせるための指
特に稲田委員におかれては、地元福井県の関心も大変深く、これまでも地元の理解と協力の中で「もんじゅ」の存在があるわけでございます。 そういうことで、今、総理とか官房長官の記者会見等の発言でございますが、私としては、政府の一員でありますから、政府としては、この「もんじゅ」については、今回の原子力発電所の事故を踏まえること、これがまず第一。 その原因あるいは検証をしながら、いわゆる我が国のエネルギー事情を十分考察して、しかも同時に、再生可能エネルギーということがよく言われておりますし、これからもこれをかなり拡充していくことは重要な話でございますが、これがどの程度普及していくのかという実態、また、諸外国の取り組み等もございますから、
私のいわゆる記者の皆さん方に御質問をされて答えた趣旨と、実際に報道されたものとは私は違っていると思っております。しかし、それは報道の自由ですから、あえて私はどうのこうのは言いません。 ただ、私たちは、今、先ほど申し上げました、今回の原子力発電所の事故というのは大変な事態ですから、そういうものを踏まえてしっかり議論をする。だから、予断を持ってするんじゃなくて、やはりしっかり議論をするということだろうと思っております。
委員も御承知だと思いますが、このいわゆる「もんじゅ」、高速増殖炉サイクル、これは、ウランといっても限られた燃料だ、この限られたウラン燃料をより有効に使う、同時に、廃棄される核燃料廃棄物、これを最小化していく。こういうある意味では夢のような技術ですから、これについて、国際的な連携もとりながら、我が国独自としてもこれまで研究開発に取り組んできた、こういうことでございます。 したがって、これについては相当な経費もかかっておりますけれども、やはり我が国のエネルギー環境を考えてみると、それも私は重要な政策であったろうと思っております。 そういう意味で、この件については、これからも安全確認、私も先日、「もんじゅ」を直接視察させていただき
何で私が四大臣の中に入らないかということについては、これは政府として、また総理としての判断でそのようになったと思っております。 ただ、御指摘のとおりに、これは、原子炉等規制法、これを所管する経産大臣が行うことになっておりますので、そういった安全性の判断についてはそういう法令の中でやっていく。しかし、一方で、「もんじゅ」は運転の再開というのがございます。そういう意味で、この運転の再開については、地元の理解、協力というのが不可欠でありまして、私どもとしましては、これまでも経済産業省あるいは文科省とともに地元の自治体と協議会をつくっておりまして、いろいろ協議をしてきております。 そういう意味では、政策的に判断を行うことがこれからも
原子力行政の中で、これからも、例えば福島の原発はステップ２の中で冷温停止を目指しておりますが、その後、廃炉にするという方向性も出されております。廃炉にしても、安全性の中でそれをきちっとしなきゃならぬし、それから同時に、今の原子力発電所をさらなる安全の向上策を講じなきゃならぬということ。 それから同時に、もし万が一に事故が起きたら、前の福島はそうでありますけれども、いわゆる除染技術、こういったことも我が国の英知をもってしっかりやっていかなきゃいけない。そういうことも、いろいろな人材の育成は、これからも私は重要になってくると思います。 それを福井県に、そういうセンター、拠点を持ってこい、こういう御指摘でございますが、これも、それ
馳委員にお答えをいたします。 今、特に私立学校、幼稚園の例も出てまいりました。私も被災地に赴いた折に、本当に、特に私立幼稚園があちらこちらで津波によって被害を受けたことを見ておりまして、今言われておりますように、いつこれが再開できるのか、職員の生活のこともありますでしょうし、あるいは来年度の募集のこともあるでしょうし、しかし、募集をしても集まらなければ経営が成り立たない、園が成り立たない、こういう厳しい受けとめは私も同様であります。 したがって、何とかできないものかと、我々もその辺は、特に私の文部科学大臣という立場においては、公私の格差をなくして、児童生徒、学生がしっかり勉学に励めるという環境をつくることが私の責めでございま
三党合意ですから、これはもう公党間の協議の結果の約束でございますから、これは真摯に遵守されるべきものだと思います。
私は直接に協議に参加をしておりませんし、また、そういう立場でもございません。 三党合意の結果をしっかり見ていますと、まずは一として、「歳出の見直しについては、以下のとおりとする。」「高校無償化及び農業戸別所得補償の平成二十四年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。」こういうことであろうと思っておりまして、それで、「なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成二十三年度における歳出の削減を前提に、平成二十三年度第三次補正予算ならびに平成二十四年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。」こういうことでございました。 この解釈については、私は、まさに三党合意はこの
はい、そのように考えております。
朝鮮学校の審査手続の再開についてであります。 これについては、手続をしておりましたときに、昨年の十一月二十四日でしたか、いわゆる事件が起こりました。したがって、この北朝鮮の砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断ができる状況になった場合など、状況に応じて判断することになろう、このように思います。これは総理の判断であります。 また、申請に対する審査につきましては、これは行政手続法などにのっとって行うべきものであると考えておりまして、今回の審査手続の停止及び再開について、法律に規定することは考えておりません。
今の質問にお答えする前に、先ほどの答弁で、北朝鮮の砲撃は私は十一月二十四日と述べましたが、二十三日の間違いですから、訂正させていただきます。 その上で、今の状況を私としては放置をしておくことは考えておりません。何らかの対応をしたいと思います。もちろん、委員が御指摘のとおり、教育担当大臣という立場からの判断になろうかと思っています。
宮本委員にお答えをいたします。 過日の東北大学の視察についてのお話がございました。私も、三月二十七日には福島大学など、そして五月十一日には東北大学を回ってきました。その際も、確かに、被災に遭われながらも、いわゆる被災者、犠牲者の救済あるいは支援活動、こういったものを、先生方が、また学生と協力をして本当にしっかりやっておられることもお伺いしましたし、こういうことについては非常に私も心を打たれたところでございます。 そういうことで、私のみならず、副大臣あるいは政務官も職員も大学を視察しておりまして、特に、大学においても地域復興センターを立ち上げていただいて、御尽力をいただいております。 私としても、こういった大学の真摯な活動
