私どもとしましては、予算編成については、まだ今そういう方針も決まっておりません。御承知のとおりに、第三次補正についてもどうするかというところも決まっておりませんが、この案件については、引き続き着実に取り組むべきものだと思っております。 それから、核融合とは一体何だろうか、これが今国民の間に本当に理解されておるかといえば、私は必ずしもそうではないと思っておりますので、まさにこの説明をしっかりしていく、このことが何よりも重要であろう、このように考えております。
古屋委員からも、先日、直接御要望をいただきました。 今さら言うまでもなく、全国各地には古くから伝わるいわゆる伝統文化、さまざまな文化が存在をいたしておりまして、特にこういったものを次代に継承する、まさに子供たちに体験をしていただくということは非常に極めて重要だと私は思っております。 今、二十三年度から、お話がありました、この文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業、こういったことにおいて体験教室の支援を行っております。 この事業は、地方公共団体が計画を策定することによってそれぞれの取り組みが行われることになっておりますが、今御指摘の中にもありましたように、これら体験事業がより実のあるものにするためには、地方公共団体だけ
御議論を踏まえて、どういう形がいいのか検討してまいりたいと思います。
今、局長が答弁申し上げたとおりでありましょうが、実態をしっかり把握してみたいと思います。
調査が終わればそのようにしたいと思います。
池坊委員にお答えをいたします。 いわゆる二十三年度の第一次補正予算につきましては、御指摘のとおり、五月の連休を割いて各党が国会で御論議をいただいて成立をさせたものでございます。そういう意味で私たちとしては、今回の、特に教育関係施設の復旧については、何としても一日も早い復旧をと思って取り組んでまいりました。 設置者の自治体、大変大きな被害を受けておられまして、当初から事務にかなり支障が生じているところも多かったのは事実でございます。したがって予算の執行は、約二千四百五十億円のうち六百九十一億円、約二八％にとどまっております。 公立学校施設の災害復旧については、いわゆる事前着工制度の活用を促してきておりまして、これまで、第一
今回の災害を受けて、公立学校はもとより、私立学校においてもとりわけその被害は大きく、そして、経営にも大変なまた支障があるということを承知をしておりますし、その中で必死の取り組みを進めていただいておりますことは、敬意を表したいと思っております。 この私立学校の再建のためには、まず現状では、施設整備、施設の災害復旧に対しては、もちろん国庫補助、そして、いわゆる教育活動についても、復旧のための国庫補助、これに加えまして、日本私立学校振興・共済事業団において、五年間の無利子、そしてその他の低利の長期融資を行っております。 これらの必要な経費は既に第一次補正予算で措置をしておりまして、私どもとしましては、その執行に精力的に努めておりま
私どもも、私立学校の建物の災害復旧について、もちろんその教育活動についてもそうですけれども、専修学校はとりわけこの被災地には多いことも十分承知をいたしておりまして、いろいろな要望もお受けをいたしております。 私たちとしては、文部科学省として最大限の、今の制度の中で実質的にはかなりの部分の負担軽減ということで取り組みを進めてきております。 今回、立法府において具体的な御議論があるかと思っておりますが、その中で私たちとしても現状についてしっかり議論をし、そして、できれば、いわゆる財源の確保についてもしっかりとした議論をしてまいりたいと、このように思っております。
まず、高校生修学支援基金については、これは、当時の経済情勢の悪化を受けまして、経済的な理由によって高校生が学校に行けない、こういうことがないように、平成二十一年度に各都道府県に対して総額四百八十六億円を交付しております。 平成二十二年度末の残高の合計は、御指摘のとおり三百三十二億円でありまして、この基金の延長または積み増しにつきましては、これは、今後の経済情勢やこれまでの国会の御議論、御審議、委員からはたびたびこの点については御指摘を受けておりますけれども、これを踏まえて、また、二十三年度、今年度でありますが、各都道府県の基金の取り崩し状況、これを把握した上で、今後検討してまいりたいと思っております。 また、各都道府県ごとに
今、福島市での給食の安全確認のために、市の判断によって独自に検査機器を購入しておるというお話がありました。二学期から学校給食の食材について検査を行うと聞いております。 文部科学省としましては、七月二十日にそれぞれの現場に事務連絡を出しました。教育委員会として、給食実施者や学校に対しまして、政府が行っておるいろいろな制限指示、あるいはまた地方公共団体の行っておる制限指示、こういった出荷制限の情報をきっちり把握をして、まず注意を喚起することが何よりも先決であり重要だ。また、学校の保護者などの問い合わせについても、しっかりした情報、いわゆる食材の産地、これをしっかり把握をして説明をする。こういったことについて指導を行っております。
まさに、備えあれば憂いなしと私も思います。 今、委員からは、自公政権時のスクール・ニューディール構想というお話を聞きました。耐震に加えて、環境、あるいはまたＩＣＴ化の推進がこの中身だと承知をいたしております。 今回の大震災においても、この学校施設が、子供の命を守ったり、あるいは、地域の避難所として大変な大きな機能を果たしておりまして、安全性の確保、そしてまた防災機能の向上が極めて重要であることが認識をされました。 私どもとしましても、七月七日に、有識者による緊急提言を取りまとめております。 この中では、御指摘の耐震化の推進とともに、備蓄倉庫やトイレ、太陽光発電の非常電源装置、あるいは通信手段、そういった機能の整備など
宮本委員にお答えをいたします。 現在、未採択となっておる事業は、いずれについても、良好な教育環境を整備するためには重要な事業と認識をしております。 御指摘のいわゆる当該予備費については、これは東日本大震災に係る復旧及び復興に関する経費でありまして、予備費の性格上、予見しがたい予算の不足に充てるための予算であることから、活用は困難であると思います。 しかし、今後、この未採択になった事業が採択可能になるように、私どもとしましては、これは最大限の努力、検討をしてまいりたい、このように思います。
今は、御指摘の、委員が視察をされた、いわゆる東日本航空専門学校について触れられました。 私どもとしましては、私立の専修学校あるいは各種学校の災害復旧につきましては、学校法人または準学校法人立の専修学校、各種学校に対しては、まず一つは、災害復旧事業費の二分の一の国庫補助、十七億円措置をしております。二番目には、日本私立学校振興・共済事業団の五年間の無利子、そしてその後の低金利の教育融資、こういったことを行って支援をしておるところであります。 これらの費用につきましては、もう御存じの第一次補正予算で措置をされておりまして、今それを執行するように精力的に進めておりまして、こういった指摘の学校も含めた専修学校の復興についても最大の努
委員からは、サッカーの松田選手の死去についてお触れになりました。私も、私の立場からお悔やみを申し上げたいと思っております。こういうことを防ぐために最大限の努力を誓うものでございます。 スポーツ団体がスポーツ活動を実施する際に、スポーツを行う者の安全確保の観点から、ＡＥＤを速やかに利用できる状況にしておくということが極めて望ましい。 先般公布されましたスポーツ基本法において、「国及び地方公共団体は、スポーツ事故その他スポーツによって生じる外傷、障害等の防止及びこれらの軽減に資するため、指導者等の研修、スポーツ施設の整備、スポーツにおける心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する知識の普及その他の必要な措置を講ずる」ことと規定を
いわゆるトップアスリートの健康管理体制に関しては、国としては、国立スポーツ科学センターにアスリート専用医療施設を設けるとともに、オリンピックや世界選手権へのチームドクターの帯同に対する助成の支援を行っております。 また、健康管理体制のさらなる充実のために、マルチ・サポート事業において、医師やトレーナーが日常的にトップアスリートの体調管理を支援できる、いわゆる携帯端末を利用した遠隔診断システムの開発に今取り組んでおります。現在、女子マラソンの強化指定選手を対象にしてシステム開発の実用化実験に取り組んでおりまして、来年度、早い時期にも実用段階に至ると考えております。 このようなシステムを効果的なものにするためには、御指摘のように
今のお尋ねの平成二十三年度の文化芸術予算につきましては、これはもう私が言うまでもなく、厳しい財政状況の中で、昨年の政策コンテストにおいてその重要性は説明をしてまいりましたが、事業仕分けの結果に即した圧倒的な予算の縮減が行われていないという行政刷新会議の指摘もあって前年度より減額となったところでございまして、私の力不足であります。 しかしながら、文化芸術への支援をより効果的に行うことがまた重要になってきまして、私どもとしましては、芸術団体の経営努力へのインセンティブが働くような支援の仕組みを見直したり、また、諸外国のアーツカウンシルを参考に、計画、実行、検証、改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルの確立を図る、こういった仕組みを導入するこ
御指摘のように、請願の採択というものを踏まえて、これは国会の意思でございますから、この意思を踏まえて、私たちは最大限努力をすることが私たちの責務であると思っています。
馳委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、昨年の十一月、総理の指示を受けまして、審査を一たん停止したところでございます。いつ、どうするかというお尋ねでございますが、私としては総理の指示、判断によるものだと思っております。
今振り返っていただければおわかりのように、あの十一月の北朝鮮による韓国への砲撃事件は、極めて重大な事態であったと私は今なお思っております。そういうところにおいて、私どもは、これまで高校無償化について、朝鮮学校の取り扱いについて、しっかりした規定、基準をつくりながら審査をする、そういう意味では教育的見地からやっていく、これはこれで私は今なお堅持をいたしております。 しかし、先ほど申し上げましたように、国家としての重要な事態であることは変わりありませんで、総理の判断でそのようになったもの、このように考えております。
そのように踏まえております。
