高木義明

これはこれで、教育は教育、しかし、やはり国家の不測の事態、そういう判断をされた、まさに総理としての御見識だと思っております。

いわゆる私立幼稚園から園児が退園をしていく、こういう報道を承知いたしておりますが、文部科学省といたしましては、これは四月、園児、子供たちが異動する時期、これが落ちついてからという意味で、五月一日現在で、まず、全国の幼稚園に対して、福島県の子供を受け入れている実態がどうなのかということを調査いたしました。その結果を見ると、被災した福島県の園児で、他の都道府県の幼稚園に移った人数は九百七十四人、福島県内の別の幼稚園に移った人数は四百八十二人となっております。 　今般の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、子供たちに対する健康の不安、将来の不安、これは大変なものがあると私も承知をいたしております。したがいまして、幼稚園の園児、こういっ

御指摘の私学に対する災害助成、この点について、文部科学委員会でも御党の方から説明がありまして、承知をいたしております。 　今、私どもとしましては、幼稚園に通わせる保護者の教育費負担の軽減、そしてまた幼稚園経営に当たる立場の皆さん方の負担軽減、こういった両面から私どもとしては対策を講じております。 　まず、保護者に対しては、市町村が行う幼稚園就園事業への補助、そしてまた私立幼稚園への授業料等の減免、こういったことをして充実を図っておる。また、経営者に対しましては、施設災害復旧費に対する国庫の補助、教育活動の復旧のための国庫補助に加えて、日本私立学校振興・共済事業団においての五年間の無利子、その後の低金利の融資、長期融資、こういった

私どもも、一日も早く子供たちの多くがふるさとで生活をできる、そういう状況をつくりたいものだと思っております。 　まず第一には、福島第一原子力発電所の一日も早い収束、これに全精力を傾けること。二つ目には、やはり今そういう、まだまだ収束していない現状でありますから、しっかりした、目に見えるモニタリングをきめ細かくやっていく。この再生についても、今我々は補正予算等についても御協力、御理解いただいております。 　そして何よりも、除染をしていく、できるだけ放射線量を低めていく。これは私たち、学校の校庭、園庭においては一ミリシーベルト以下を目指す、こういうことで財政支援もやっておりますが、その除染も、これは学校にかかわらず、通学路あるいは公

那谷屋委員にお答えをいたします。 　今御指摘の廃校の活用の件でありますが、少子化に伴いまして児童生徒の減少というのが学校現場でも出ておりまして、毎年四百校から五百校前後の廃校が発生をしております。こういった中で、この有効活用が非常に重要でございまして、私どもとしましても、いわゆる全国で廃校活用の様々な事例がございます。ある意味では成功事例というのもございます。この活用の推進を図っておりまして、今御指摘にありましたように、平成二十年五月では六二・八％でありましたが、平成二十一年度同月では六五・二％、そして平成二十二年の同月では六九・三％と、こういった上昇している状況がございます。 　したがいまして、私たちは、昨年九月に「みんなの廃

今まさに減災という、これは復興構想会議でもそのような考え方が中心となっております。 　そういう中で、防災教育の重要性というのが御指摘ありました。私も、この国会議論でもそうですし、私も三陸の釜石などの視察をしたときには、特にその後いろんな話が出ております。むしろ、子供たちが自ら判断をし、あるときには大人をもむしろ誘導する、そしてお年寄りの居場所も確認をして誘導に結び付ける、あるいはまた学校の周りの地理的状況をよく知っておりますから、むしろ今のこの裏山の通り具合、こういったこともむしろ先生にそういう報告をするぐらい、特に実態に合った防災教育がされておるということが身にしみました。 　したがいまして、机上の防災教育はもちろんであります

荒井委員の御指摘の自主避難に対する対応でありますが、原子力損害賠償審査会の皆さん方には鋭意検討いただいておりまして、本日にも会合を開催をして中間指針の取りまとめという段取りに入ろうかと思っております。 　委員の御指摘のように、自主避難については、前回、七月二十九日の審査会でありましたが、賛否あります。賛成は、避難指示等を受けていない住民が健康への影響を懸念して自主避難を行っていることも合理性が認められる可能性があるのではないかと、これが一つ。それで、否定的な意見は、避難を行う合理性がある場合は政府から避難指示等が出されるために、自主避難について指針の対象に含めることは難しいのではないかと、こういう両論があります。 　したがって、

牧野委員にお答えいたします。 　当初、御指摘のとおり、七月いっぱいで中間指針を取りまとめということを出すとされておりました。しかし、結果的には、この七月二十九日に、例のセシウムに汚染された肉牛の問題につきまして、まずは農林水産省から被害状況の報告を審査会として聴取をしました。そして、その取扱いについて更なる審議が必要ということで中間指針の取りまとめが次回以降になったと、こういうことに聞いております。

肉牛の問題もさることながら、御指摘のように、これまでに対象にならなかった風評被害、あるいはまた自主避難などについての対応、また地方公共団体によるもの、こういったものも多岐にわたる検討が必要であると、それぞれ専門委員を委嘱をいたしまして詳細な調査をしておりまして、結果的に二十九日までには最終的な結論を得るに至らなかった、このように聞いております。

私としては、第一回の紛争審査会に出席をしております。

この農作物あるいは畜産物に係る損害について、これまでの指針においては、これは政府などが出荷停止をしたものや、あるいはまたいわゆる風評被害について一定の損害の範囲が賠償対象になっております。 　セシウムに汚染された牛の取扱いについてもこれらの指針の対象外の被害についても早急に検討し、そして、八月五日と今出ておりますけれども、最終的にその時点で示していただきたいと、このように私も考えております。

長沢委員にお答えをいたします。 　まさに被害者の迅速でしかも適切な救済、これが何よりでありまして、同時に、紛争の発生を最小限に抑える、こういうことも政府全体で努めていかなきゃならぬと思います。 　したがいまして、この大量の紛争処理におきましては、法務省始め関係機関あるいは法曹界と連携、協力の上で紛争審査会に和解の仲介を専門に行う委員を多数任命をいたしまして、和解の仲介に参画をしていただくことにしております。また、専任の事務局体制を整備するなど、円滑かつ迅速にその処理を行っていく体制を確立していきたいと思っております。 　さらに、これまでの御議論、修正の皆さん方にも敬意を表しながらも、機構法の附則第六条一項にありますように、今後

国としての責任の在り方、あるいはそれぞれの仕組み等についてもしっかりその在り方について見直しをしていかなきゃならぬと思っております。

金子委員にお答えをいたします。 　今、損害賠償紛争審査会におきましては、被災者をできるだけ早く救済するために、相当因果関係が明らかになったものから逐次損害賠償の範囲の判定の指針を作成しておるところでありまして、この審査会においては、これまで公立学校の除染あるいはまたそれに掛かる人件費などについて、地方公共団体の財産に係る被害については本件事故との相当因果関係が認められるものであれば賠償の対象になるのではないかと、こういう議論がなされております。それ以外の地方公共団体に係る被害については様々なものが考えられておりますけれども、これまでの指針で対処されていない被害についても紛争審査会では早急な検討を進めておりまして、損害の範囲の全体像

今御審議をいただいております平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律においては、地方公共団体は、その設ける原子力被害応急対策基金によって、除染活動など原子力事故の被害防止、緩和、回復のために行う緊急対策に対して費用を支弁することができるとされております。この基金から支弁した費用が原賠法に規定される原子力損害に該当するものでありましたならば、基金に対して国が補助した額の範囲で国が東京電力に求償することは妨げられないと、こういうことになっております。

御指摘の点については紛争審査会でもしっかり審査をしておられると、私はそのように期待をいたしておりまして、これらの原子力被害に遭われた皆さん方、特に地方自治体関係についてはしっかり対応ができるのでないかと、このように私は考えております。

橋本委員にお答えいたします。 　この稲わらの汚染につきましては、地面の上に横たわっておる稲わら、これは、ある意味じゃ生育しておる牧草などと比べまして放射性降下物を受け止める表面積が大きいわけでありまして、それを集めて飼料にすれば当然にしてその放射線量は高くなるということと考えております。したがって、私どもとしましては、土壌の放射線汚染の範囲についてしっかりモニタリングをしなきゃならぬと思っております。 　そういう意味では、これまで発電所から百二十キロ圏内、宮城県あるいは栃木県について地表一メートルの空間線量率、そしてまた土壌の放射性セシウムのチェックをしてまいりました。そしてまた、公表しているところであります。 　その結果によ

放射線については、できるだけ当たらないように私どもとしては線量を低くする努力を今しております。 　この事故の住民の皆さんにおきましては、この健康影響という不安が一番多いわけでありまして、個人ごとの被曝線量はそれぞれまちまちでございます。そういう意味で、今回、福島県が主体となって行われます県民健康管理調査において、これは全県民を対象としたものでございまして、これをすることがある意味では不安解消の大きなツールになろうと思っております。 　したがいまして、国といたしましても、平成二十三年度第二次補正予算におきまして住民健康確保のための中長期的に実施するための基金、これを計上したところでございまして、これからも引き続き、いわゆる放射線医

先ほど申し上げましたとおり、これまでも言わばモニタリングについてはそれぞれのきめ細かいところをやっておりまして、それは逐次公表しております。 　これからは、もっと広い地域で、きめ細かなものと同時に、東日本全体の線量の計測、これをしっかりやっていくことにしております。

放射線のリスクは決して甘く見てはならないと常々思っておりまして、私どもとしましては、国としても、そして今は地方自治体、多くの関係者が少しでも線量を低くするような御努力を地域でやっていただいておりますことについては心から敬意を表したいと思っております。まさに、私たちは的確な情報をお伝えをして、そして同時に分かりやすい説明をすること、これは委員御指摘のとおりでございます。 　今、文部科学省としましては、原子力研究開発機構あるいは放射線医学総合研究所と連携を取りまして健康相談窓口を設置をしております。また、日本小児心身医学会の協力もいただいて、教育現場の先生あるいは保護者の皆さん方に向けて放射線を正しく理解をするための資料作成、あるいは