三原委員長、ありがとうございます。 委員長を始め環境委員会の先生方に、この度、参考人として意見を申し上げる機会をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。 私の資料のスライドの二枚目でございますけれども、先生方の御議論を経まして、二〇二一年に地球温暖化対策推進法が改正をされ、地球温暖化対策の基本理念を第二条の二に盛り込んでおります。先生方御存じのとおり、パリ協定、日本も締結をしておりますパリ協定の目標であります二度、世界の平均気温の上昇を工業化前と比べて二度高い水準を十分に下回る、そして一・五度までに抑えるという、この二つの目標を念頭に置きながら、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現ということを基本理念として書いていただい
加田先生、どうも御質問いただき、ありがとうございました。 私の資料の一番最後のところで、先生の問題意識に関わるところ、付させていただいております。先生おっしゃったように、この法改正によってやはり更に確実な排出削減につながるということが非常に重要なところだと思っております。 御質問いただいた特に地域脱炭素の、地域の脱炭素化促進事業制度等の拡充についてでございますけれども、私、国と地方自治体との関係でいくと、先生おっしゃったように、やはり強制的な形ではなく、地域の実情に照らして、地域にとってやはり最も良いと思われる形で進めていくために様々なインセンティブが必要だと思います。 今回のまさに都道府県との共同の取組を認めるというの
加田先生、ありがとうございます。大変光栄です。ありがとうございます。 二〇〇五年、ちょうど京都議定書の約束が始まる前に書かせていただいたものですけれども、その上で、とりわけ当時、中国を中心に排出量が急に増えてきていた時期で、京都議定書の仕組みに加えて、あるいはそれに代えて、どういう国際的な制度が必要かという議論をしていた時期でございます。 それから約二十年ほどたちまして、私自身、随分この気候変動対策が変わってきたというふうに思います。もちろん、条約も京都議定書中心からパリ協定に変わりましたけれども、先生方も恐らくお感じのように、国の役割というのも非常に重要である、特にどういう方向で気候変動対策を進めていくかということを明確に
田島先生、どうも御質問ありがとうございます。 先生御指摘になったその排出削減量を正確に、これはクレジットがどれだけ発行できるかということですけれども、その前提として、この国々、これらの国で、あるいは事業を行うことによってどれだけ、国でどれだけの排出がされ、同時にその事業によってどれだけ排出が削減されるか、これをしっかり把握ができるということが、このクレジット制度、ＪＣＭだけでなくクレジットを発行する制度の基礎であるというふうに思います。 この二国間クレジット制度の今回拡充が私自身は必要だと思い、そのための体制整備が必要だというふうに思っておりますけれども、先生御指摘の点は、私、今回申し損ねたところですけれども、まさにその排出
ありがとうございます。 今、田島先生から御指摘あった公的な海外支援をこうしたキャパシティービルディング、能力構築に使っていくというのは私は賛成であり、適切、必要だと思っております。 一つには、このＪＣＭに限って見てもそうした能力構築は必要でありますけれども、その国々がこれから、多くが途上国ですけれども、自らの力で自分たちの排出がどうなっているかを把握をして、どういうふうにネットゼロ、カーボンニュートラルに向かっていくかということを計画を立てる、そういう発展の在り方というのを実現するという点でも重要だと思います。 もう一つは、特にこちら、アジアの国々が多くございますけれども、これらの国々は、日本の企業にとってもマーケットで
田島先生、どうもありがとうございます。大変大きな御質問をいただきました。 この一・五度目標、これは二〇五〇年カーボンニュートラルとも整合するわけですけれども、現在、先ほど意見陳述の際にも御紹介したように、その目標は明確に温対法の中に書いていただいております。これをやはり具体的にどういうふうに実現をしていくか、今これ地球温暖化対策計画の中で具体化をしておりますけれども、一・五度目標あるいはその二〇五〇年カーボンニュートラルに着実にやはり変わって、経済社会を変えていくためにどういう施策が必要かというのを今改めてやはり検討するタイミングではないかと思います。 ちょうど今、来年に提出をする二〇三〇年を超えた温暖化目標の議論が国の中で
竹谷先生、どうもありがとうございます。 もちろん、国がしっかり排出量を測定をし把握をするということも重要ですけれども、先生の御質問、私なりに理解をしますと、とりわけやはり企業、それからＪＣＭでいくと実施主体ですね、これらがどういう対応をしていくかという観点からお答えをさせていただこうと思っております。 一つには、やはり今回、地球温暖化対策推進法の改正の、本日私大きく触れませんでしたけれども、温対法、今回の法改正のもう一つのポイントとして、やはりライフサイクル全体の排出量が少ない製品、これらをしっかり選択がされるように促進するということが入っているかと思います。 この間に、やはりこの社会の関心というのは、その製品を使ったと
竹谷先生、ありがとうございます。 再生可能エネルギーの最大限導入、それから省エネはファーストフューエル、一番やはりそのエネルギーの分野でも温暖化対策としても非常に重要な資源だというふうに思っていまして、日本の、先生もおっしゃいましたけれども、日本の非常に高効率の電気電子機器ですとか、あるいは昨今ですとヒートポンプなどですね、非常に有望な技術、今でも使える、今から普及をして使える技術もたくさんあるかと思います。今回お示ししたＪＣＭのプロジェクトも、こうした省エネあるいは再エネの事業というのがかなりの部分を占めているというふうに思っていまして、ＪＣＭの拡大というのをそういう意味でも支援を、拡充をしていただきたいと思っている次第です。
梅村先生、どうもありがとうございます。 先生おっしゃったパートナー国との信頼関係、これは、特にＪＣＭの関係に関して言いますと、やはり先ほど議論でも御発言申し上げましたけれども、能力を構築しながら、しかし、やはりその削減量、削減の事業を行って、その削減量を場合によっては日本に移転をしていただくということが必要になるかと思います。 その中で、どのような形で、これ二国間で形態としては様々な形でお約束をされていると理解しておりますけれども、やはり今、この環境委員会の議論でも出ておりましたように、日本として、やはり質の高いクレジットがその相手国において発行がされるような形での合意というのを期待をしております。 例えば、先ほどからも
梅村先生、ありがとうございます。 これは、国際的なそのパートナー国、多くは途上国ですけれども、この脱炭素に向かう支援をどういうふうに日本として戦略的に行っていくかということをお尋ねいただいているというふうに思っております。 日本は、御存じのとおり、例えばＯＤＡベースでいきましても世界で第三番目のドナー。そのうちの六割がアジア、これは中東を除くとりわけＡＳＥＡＮ地域ですけれども、にＯＤＡを支援をしています。そういう意味では、日本の国際社会における、とりわけアジア地域での存在感って非常に大きなものがあると思っていまして、その意味で、このＪＣＭというのも日本の脱炭素分野での国際社会をリードするようなものとして発展をしていってほしい
浜野先生、どうもありがとうございます。 技術がこの気候変動問題の解決に果たす役割、大変大きいものというふうに考えています。 この気候変動対策が、例えば今、再生可能エネルギーのお話をしてまいりましたけれども、技術の革新と政策の後押しによって普及をすることで更にコストが下がる、それによって普及をすることができる。これは今、蓄電池でも同じような状況が生まれてきているかと思います。 こうした技術開発の担い手というのは、やはり民間の企業が大きな役割を果たしていると思います。もちろん、基礎的な研究において国の支援というのは極めて重要でありますけれども、特に応用していく、実際に市場化をしていくという意味でいくと企業の役割が非常に大きい
浜野先生、ありがとうございます。 ＪＣＭを、この二国間のクレジット制度を国が立ち上げられる多分一つのきっかけとなったのが、京都議定書の後の国際的な仕組みの中で、国連管理型のクレジット制度に加えて、二国間での協力をこうした取組に結び付けていけないかという発想を持って取組を始められたと理解をしております。先ほど何人かの先生から御指摘があったところでありますけれども、日本の、とりわけアジア地域における国際支援を具体的に進める一つの方策ということがあったかと思います。 もう一つは、今先生が御指摘になった排出削減のコストというのは潜在的にあるというふうに思います。日本の排出削減の限界費用とそれからこれらの国の費用を比べたときに、相対的
浜野先生、ありがとうございます。 この削減、減少している排出量のトレンドの要因分析というのは、先生御指摘のとおり、しっかりしていく必要があるというふうに思います。 一つには、人口、全体としての人口減のトレンドというのはエネルギーの需要を抑えている、あるいは、近年でいきますと、エネルギー価格の高騰がやはりエネルギーの需要を抑える、そういう効果ももたらしていると思います。 国内の産業の海外移転というのを具体的に特に直近のところでは確認を私はしておりませんけれども、しかし他方で、国内で脱炭素の電力が供給をされないと、やはり海外での移転が必要になるというふうにおっしゃる企業というのは、産業というのは出てきているというふうに思って
山下先生、どうもありがとうございます。 このスライドの五番目にお示しをしているとおりでして、一・五度目標を達成する可能性がやはりごく小さくなってきているという科学者の大変強い懸念がございます。一部の若い世代には、非常に諦め感といいましょうか、そうしたことを発言をする、そういう人たちもいます。 気候変動対策について言いますと、一つ重要なのは、現在の状況でも、気候変動に起因をする経済損失、人的な損失が日本にとっても極めて大きいという点です。 二〇一九年、覚えていらっしゃる先生方も多いかと思いますが、台風十五号と、房総域停電になった台風ですね、台風十九号、十月に参りましたが、この二つだけで二百五十億米ドルの経済損失です。お亡く
山本先生、どうもありがとうございます。 事業を、実際に再生可能エネルギーが地域で行われるときにどこで立地をされるかと。されることが地域として望まれないところを排除をし、むしろこちらで事業を展開してほしいということを特定をしていく。様々なこのゾーニングの取組ありますけれども、今回、温対法の改正の中であります促進区域というのは、それを基礎自治体の主導で、そして今回の改正では都道府県も共に行うことでこうしたゾーニングを行っていこうという、そういう施策の一つというふうに理解をしております。
ありがとうございます。 都道府県の関与というのは、間違いなく基礎自治体の促進区域の設定を後押しする一つの条件だというふうに思います。 他方で、これまでの議論でもございましたけれども、基礎自治体がしばしばやはりその人材が足りていない、あるいはそれを実際に行う知識の点で専門知識を不足している、それを行うための財源といった障壁を抱えているということも事実であります。 したがいまして、こうしたやはり都道府県と連携した国の支援というものを進めていくということが、実際にその促進区域の設定を進めていく上で極めてやはり重要だというふうに思っております。
ありがとうございます。 現在、国際協力銀行、それからＪＩＣＡにおいては、環境社会配慮の手続が定められていると理解をしています。これは、世界銀行、アジア開発銀行等も同様で、その中で事業について、支援をした事業についての現地の市民の申立ても受ける、そういう仕組みをつくっていると思います。 こちら、今、ＪＣＭ、二国間のクレジットのところで申し上げますと、意見陳述の中で申し上げました、これまで以上にやはり環境社会配慮を織り込んだ炭素クレジットのメカニズム、あるいはその排出削減量ということが国際的にも必要とされ、まさにＧ７の二〇二三年の取りまとめは日本が主導して取りまとめた文書でもあります。そういう意味で、ＪＣＭ、これから拡大に向けて
ありがとうございます。 炭素に価格を付ける、言い方を変えますと、排出をしない技術やサービスやソリューションの価値を明らかにする、そういう仕組みというのがカーボンプライシングだと思います。御存じのとおり、ＧＸ推進法の下で、二〇二六年度から排出量取引制度、二八年からは化石燃料賦課金と、三三年度からは排出量取引制度の下での発電事業者についてはオークショニングを、オークションを入れていくというスケジュールで、そういう形で法令上予定をされていると理解をしています。 このカーボンプライシングについて、そういう意味では、まず早晩、排出量取引制度の設計が重要であります。排出量取引制度については、これまで欧州、ＥＵやあるいは諸外国においての経
ながえ先生、どうもありがとうございます。 こちら、先ほどのゾーニングの議論とも関わってまいりますけれども、やはり地域がその再生可能エネルギー増やしていくときに、自然ですとか住環境ですとか景観といった地域の住民が重要と思っている、それを損なわないような地域にうまく導入をしていくということが鍵だと思っております。 当然、事業を行う際には、今、再エネ特措法の下で新しく再エネ設備を導入をする、特に買取り制度の下で導入をする場合には説明会等々の手続を今定めております。大規模なものについては、従来から環境アセスメント、事業についての環境アセスメントが手続が義務化されているわけですけれども、恐らく、地域として立地をその地域にとって地域共生
ありがとうございます。本日は、調査会にお招きをいただきましたこと、この場を借りて、この場でお礼を申し上げたいと思います。（資料映写） 私は法学を専門にしておりまして、特に国際的な法律、条約、国際条約などを専門にしておりますが、その中でも特に環境分野の法を専門にしております。あわせて、二〇一四年頃からだと思いますけれども、国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーの政策に関わらせていただいております。先生方の御承認を受けて買取り制度の運用の委員会を務めさせていただいております。 本日、また限られた時間ではございますけれども、とりわけ昨今の資源エネルギー、そして持続可能な社会をめぐる情勢について、本日は四点大きくお話をしたいと思
