佐藤先生、どうもありがとうございました。 こちら、まさに今起きていることは、やはりサプライチェーン、サプライヤー、それから金融市場での評価というのがこの脱炭素化、あるいはその企業がそれに対応できるかというところで評価軸が入ってきているということかと思います。 特に、日本の企業の大勢占めます中小企業を考えたときに、私、三つの課題があると思っております。 一つは情報のギャップであります。この変化が非常に大きいので、この情報をどうやってうまく伝えていくか。 それから二つ目が人、人材の問題であります。排出を減らしていくときに、排出をどう把握をし、対策を取っていくかという人の問題であります。 そして、もう一つが資金の問題で
森屋先生、どうもありがとうございます。 ＪＥＴＰ、私、配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本も、インドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、Ｇ７の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。 この中で、ホストをする、ここでいうとインドネシアなどが自ら計画を作っていくといった点と併せて、今、森屋先生からありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意というのを重視をするという考え方で対象国を支援をしている日本の取組でもございます。 特に、石炭が、産炭国であり石炭に依存している国にとってみますと、雇用の転換というものが必要になりますので、そうした社会合意と併せて、こうした労
新妻先生、ありがとうございます。 ちょうどこの三月の末に、経済産業省も成長志向型の資源目標、資源自律経済戦略というのをまとめております。こちらの考え方にもございますけれども、一つは、やはり廃棄物、これは環境省が所管をしてきたわけでありますが、実際にはこの資源をうまく循環をしていくときに、そうした廃棄物の管理といった下流と、それから、実際には、その製品を作って、設計をして作って、しかもそれを最終的に使った人がその資源のこのフローの中に戻していく、上流と下流が切れ目なくしっかり結び付いていくということが重要だと思っています。 市中に出た貴重な資源がしっかり、改めてリサイクルやリユースなどを通じてもう一度その資源のフローに戻ってい
ありがとうございます。 梅村先生おっしゃった点、大変重要だと思っていまして、気候変動あるいはサーキュラーエコノミー、これ場合によっては自然再興といった、どの分野でもそうでありますが、持続可能な社会を本当につくっていくときに、今ない技術をどうやってつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。とりわけ、今ない技術ですので、企業としてはそこに研究開発の投資と力を割くというのはある意味高いリスクの企業行動でもあります。 したがって、国として私幾つかやることがあると思います。 一つは、やはり明確な目標です。これは既に洋上風力などではそうした国の大きな目標を定め、事業の参入を促進をしてきていると思います。 二つ目
ありがとうございます。 嘉田先生が冒頭にまずおっしゃった、私、今日、新しい科学の、最新の科学が伝えることを申し上げましたけれども、振り返ってみますと、三十年前に気候変動の分野で科学が示していたことが残念ながら当たっているというのが気候科学の分野の共通した認識になっていると思います。 その上で、先生が御指摘になった点、私、今日スライドを飛ばしてしまったところでございますけど、スライドの四十四、四十五のところで書かせていただいております。 気候変動とそれから生物多様性、サーキュラーエコノミー、循環経済のこの連関の中で、気候変動の問題と生物多様性の問題がリンクをしている、その中で、気候変動対策を取るにしても何をするにしても、生
ありがとうございます。吉良先生、どうもありがとうございます。 資料の中でも付けさせていただきましたけれども、間違いなくこのウクライナへのロシアの侵攻というのはエネルギーの領域に大きな影響を与えております。エネルギーの危機と言っていいと思いますけれども、供給不安、エネルギー価格の高騰に表れているような状況がお示ししたものであります。 しかし、これは、今日お話ししましたのは、クリーンエネルギーの危機ではないということです。むしろ、先ほど御紹介した再生可能エネルギーやモビリティーの電化も含めまして、そちらの技術導入は格段にむしろ進んでいるという点であります。 先ほど、是非短期的に今やることと将来を見越して手を打っていただきたい
ありがとうございます。 今、吉良先生御指摘になった、私、スライドの十二に、二〇三〇年の各国の、特に引き上げた目標と前の目標を比べる表を入れております。御覧いただくと分かりますように、一つは基準年が異なっておりますので、この目標の評価というのはそれを加味しないといけないと思います。そして、それぞれの国のエネルギーをめぐる状況というのも異なっておりますので、私は、単純に横並びで比較はできないというふうには思っております。 ただ、私、むしろ、日本を始め、この目標を、今日、本日申し上げましたけれども、いかに本当に削減に結び付けていくかという施策が試されているところだと思っております。その先に、恐らくこれよりも高い削減の目標ということ
舩後先生、どうも御質問ありがとうございました。 先ほどの吉良先生の御質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干、二、三追加をさせていただこうと思います。 行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に、国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国、Ｇ７の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。 Ｇ７に関しては、御存じのとおり、二〇二一年、二二年と、まず可能な技術のある電力分野において、その大宗を二〇三五年までに脱炭素化をするという目標が日本を含めて合意をされております。 ＩＰＣＣの報告書の御紹介をいたしました
ありがとうございます。 藤井先生御指摘の、まさに先ほど地域が非常に大きな鍵を握ると申し上げたのはその趣旨でございます。日本のカーボンニュートラルというのは、我々が実際住んでいる地域一つ一つが排出をゼロに近づけていくということが実現できないと恐らく実現できないというふうに思っているからでもあります。 その際に、やはり地域に住む人たちが納得をして取り組むということが非常に重要だというふうに思っていまして、ここでやはり自治体の役割、そして、今日資料でお示しをしました、脱炭素を先行していこうとされている、モデルをつくっていこうとされている自治体、これをいかにやはり国が支援をしていけるかということであろうかというふうに思っております。
岸先生、どうもありがとうございます。 特に、本日資料に付けましたマテリアルの効率性と気候変動の連関についてでありますけれども、それをうまく、つまり資源循環を回しながら、それによって排出を減らし、しかもクリーンエネルギー、エネルギー転換に必要な資源を日本の国内の中でしっかり確保していくという中で、私は幾つか先行する取組も出てきていると思っております。 企業の中で、本来であれば競争相手である企業が連携をして必要なリサイクルの仕組みをつくるといったような取組が出てきております。これはプラスチックですけれども、花王さんとライオンさんが、まさに競争されている企業さんですけれども、地域、これはリサイクルを行う実際の中小の企業さんなどとも
岸先生、ありがとうございます。 北海道の胆振沖地震の点も御指摘ありましたけれども、電力システムをできるだけコスト効率的に脱炭素、排出を減らす方向に結び付けていくときに、もちろん系統、送電線の増強は必要だと思います。洋上風力一つ取っても、今まで相対的には送電線ネットワークの弱い地域にむしろ洋上風力のポテンシャルがございます。 繰り返しますように、系統の増強は必要だと思っていますが、同時に、コスト効率性の観点からは、そうした再生可能エネルギー、洋上風力などの電力があるところに需要家が行っていただくということが実は全体から見るとコスト効率的であります。そういう意味で、先ほど京セラさんの例を御紹介をしたのはその趣旨もございます。地域
竹詰先生、どうもありがとうございます。 先生御指摘のように、賦課金の単価、電力一キロワットアワーに係る再生可能エネルギー買取り制度を支えるための賦課金が今回四月に、まあ三月に公表しておりますけれども、大きく下がります。 こちら、ある意味では、再生可能エネルギーの導入に伴う国民負担が下がるという意味ではグッドニュースだと思いますが、しかし、これは賦課金の計算が電力市場の価格に合わせて連動しているからであります。つまり、電力市場の価格が上がりますと、賦課金の負担というものが、賦課金の水準というのが下がるという、そうした構造になっているためであります。 ＧＸへの、ＧＸ促進法への影響、このＧＸ促進法の下で導入されるカーボンプライ
東京大学の高村でございます。 本日は、環境委員会で意見を述べる機会をいただきましたことをお礼申し上げます。 私の方、資料を事務局がお配りいただいておりますけれども、昨日、菅総理から、二〇三〇年の目標について表明がありました。五〇年カーボンニュートラルと整合的な三〇年の目標ということで、一三年度四六％削減、そして、更に五〇％の高みに向けて挑戦をするというものであります。 その中でも、再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限の活用、地域の脱炭素化への支援といった点についても触れられております。 次の三枚目のスライドでございますけれども、先生方よく御存じのとおり、温暖化対策推進法の改正については大きく三つのポイントがござい
古田先生、御質問ありがとうございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルという基本理念、この長期の目標を明確にするということは、二〇五〇年カーボンニュートラルというのは決して簡単な目標ではございません。私たちの今の社会の延長線上では到底達成できない目標でございます。言い換えれば、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、大きくこの社会と経済の在り方を変えていくための目標でございます。 その意味で、明確に法にそれを規定をするということは、社会の各主体、これは国、国民、そして民間主体、地方自治体も含め、何がその変化のための課題なのかということを明確にし、共有をする意味がまずあると思います。課題の共有なくして、その解決策という
古田先生、ありがとうございます。 この地域脱炭素化事業の計画・認定の実効性を上げるという点では、法改正で導入をされた後の制度にしっかり命を吹き込んでいただきたいというふうに思っております。 一つは、自治体への支援でございます。都道府県も含めて、特に、中心になります市町村への支援というものをお考えをいただきたいというふうに思います。 再生可能エネルギーのポテンシャルを理解をする、あるいは目標を設定をする、実際に事業を形成する、その間に住民の合意をどういうふうに形成していくか、環境影響に配慮ができるか、様々な課題が自治体のところにございます。ここに適切な支援、私は情報と人材と資金と申し上げましたけれども、支援をしていただくと
堀越先生、ありがとうございます。 積み残した課題があるかという御質問をいただきました。 今回の温対法改正は、地域において、地域が主体的に排出を削減し、とりわけ再生可能エネルギー導入を拡大をしていく、促進をしていく制度環境整備としては、一定の保障をしたものだというふうに思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、それに命を吹き込む支援というのをどういうふうに具体化するかというところは、法改正を終えた後でも継続した課題として残る問題だと思います。 もう一つ申し上げますと、先ほど、送電網の問題ですとか買取り制度について申し上げました。つまり、地域のこうした脱炭素あるいは再生可能エネルギーの拡大が進んでいくためには、温対
ありがとうございます。 先生御指摘の、世代を超えた意見を広く集約するという点は、温暖化対策に限らず、様々な政策の場面で、とりわけ将来の世代に関わるような長期的な課題にとっては必須であるというふうに思います。 審議会のプロセスは、それぞれの法令に基づいた政策決定を行うためのプロセスでございますので、そこでの、どういうふうに意見を集約をしていくか、どのように委員を選んでいくかということが一つの課題だと思いますけれども、既に、温暖化対策計画、これは国の二〇三〇年に向けた温暖化対策計画の見直しをしている経済産業省、環境省の合同ワーキンググループ、合同の会合では、本日、御一緒に意見陳述をしておりますＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ
斉藤先生、どうもありがとうございます。 今回の法改正において、区域を設定をし、再生可能エネルギーの導入を進めていくというこの制度の導入は、先ほど堀越先生からもあった最後の質問にも私は応える点だと思います。 地域において、確かに、再生可能エネルギーの導入が望ましくない形で行われているケースが残念ながらないとは言えません。しかしながら、むしろ、この再生可能エネルギーが導入されることで、斉藤先生がおっしゃいましたメリット、先ほど御紹介いたしましたけれども、地域のレジリエンスを高めるですとか、あるいは、場合によっては地域の課題解決に応える、そうした地域にとって大きなメリットをもたらす形で再生可能エネルギーが導入をされるということは十
ありがとうございます。 森林吸収源の整備というのは、当然国の政策としても非常に重要だと思いますけれども、今回の文脈の、温対法の改正の中での地域にフォーカスをした形でもやはり重要性を増し、また、区域や認定事業との関係でも可能性があるのではないかと思っております。 一つの事例が北海道の下川町の事例かというふうに思いますけれども、六十年間町で森林を順々に、伐採といいましょうか、利用しながら、それをマテリアルとしても木材としても、そして最終的にはエネルギーとして使っていく、そうした形の、自治体が主導した適正な森林管理の計画、事業をされております。こうしたものが地域の、先ほどの再生可能エネルギーの促進、こうした区域の指定、事業認定と結
区域指定となりますと、どうしても平地を想定をいたしますけれども、本日、意見陳述で御一緒しております小田原市などは、屋根置きの太陽光というのも一つの再エネ促進の区域として指定をして促進をしていくということを計画、考えていらっしゃるというふうに理解をしておりまして、そういう意味では、様々な地域の状況、ポテンシャルに応じた再生可能エネルギーの促進の制度整備となるのではないかということを期待をしております。 以上でございます。
