田村先生、どうもありがとうございます。 一番難しい御質問をいただいたかもしれません。 私、二〇一三年度比四六％、そして五〇％を目指して挑戦をするというこの水準というのは、数字上どう見えるかはともかく、日本にとっては極めて今の現状からすると大きく変わらなければいけない、そういう目標だというふうに思っております。今からいきますと、毎年これまで減らしてきたものと比べても、かなり上積みした削減が必要です。恐らく五千万トン以上毎年減らしていくようなそういう規模感であります。 それでは、更にその先も見ながらどうやって大きな削減を目標を掲げやっていけるかということですけれども、恐らく一つは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向かってどう
串田先生、どうもありがとうございます。 御指摘の点というのは非常に重要だと思っております。といいますのは、私たちが食べている食料、あるいは畜産用の飼料、それから、それだけでなく、我々が使ういろいろな製品というものは、海外で製造されて、場合によっては輸入をされているというものが少なからずございます。 そういう意味では、日本の国内の温室効果ガス、二酸化炭素を削減していくということと同時に、私たちの生活と社会を営んでいく際に必要となっているこうした食料ですとかあるいは製品、これらがどういう環境負荷を海外で生じさせているか、二酸化炭素を排出しているか、こうした点についても、やはりしっかり分かる、理解をしながらそれを選択をしていける、
御質問ありがとうございます。 とりわけ、脱炭素、低炭素にインフラを変えていくということは、これは、エネルギー、投資、産業、様々な場面で必要になってくるものです。これらは、つくるのにも時間がかかりますし、一度つくると、恐らく、今つくりますと多くのものが二〇五〇年にも残るものであります。 その意味で、今私たちが決めるインフラの在り方というものが、しっかり二〇五〇年カーボンニュートラルと整合するものであるということを確認をすることが必要だと思います。 先ほど意見を申し上げましたけれども、残念ながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、昨年示されたばかりで、そういう意味では、一つの指標というのが私たちの目の前にあるわけですけれども、
ただいま御紹介にあずかりました名古屋大学の高村でございます。 今回、この調査会にお話をさせていただく機会をいただきましたことを改めてお礼申し上げたいと思います。 あわせて、院の先生方には調達価格等算定委員会の委員に承認をいただいております。大変重い仕事を受け持っていると思っておりますけれども、励ましとともにお叱りもいただきながらやっております。 〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 私、今日は、省エネルギーと再生可能エネルギーとその政策の動向ということでお話を申し上げたいと思っております。大きく、再エネ、省エネをめぐる世界の動向と変化、そして四〇年、まあ三〇年、四〇年の見通し、主要国の動向、そしてそれを踏まえた日本の
ありがとうございます。 私も、バランスの取れたという御指摘は大変重要なところだと思っております。特に、突然の変化というのは、やはり事業者、市場に対しての影響を考えると懸念をされる点です。むしろ、それをできるだけやはりうまく移行していく。恐らくこの二〇三〇年のエネルギーミックスというのは一つの目指すべきところを示したというふうに思いますけれども、今大きなその後変化が起きている中で、日本の自給率、あるいは日本の温暖化の影響もあるかもしれません、いろいろな目指すべき日本の姿を考えたときにどういう道筋を通ってそこにたどり着くかという検討を是非先生方にしていただければというふうに思っております。 以上です。
ありがとうございます。 先ほど先生御指摘ありました、一つはコスト、そしてもう一つは系統にどうやって入れていくかという点が、私もこれからもし増やしていくとしたときに大きな課題だと思っております。 スライドで少し省略をしてしまいましたけれども、スライドの例えば五十一、五十二、五十三辺りにその系統の話をしております。なぜ系統の話を、送電網の話をするかといいますと、先般、資源エネルギー庁でも、太陽光、風力の競争力をどう上げていくか、つまりコストをどう下げるかということを専門家含めて検討をされ、こちらは報告書でまとまっておりますけれども、一つは、もちろんコスト、つまり事業者の努力が必要であります。これは間違いありません。 しかし同
御質問ありがとうございます。 こちらは、実は石上先生の御質問にも関わるところでございますけれども、一つ注意をしなければいけない、特に発電所に関して、今御指摘あったのは石炭火力を例に出されましたけれども、一度建てるとやはり四十年、五十年稼働するという点であります。つまり、現在の発電所の選択をする際に、その影響を含めて意思決定をしていく必要があるということだと思います。 そういう意味で、先ほどの石上先生の御質問にも関わるところでありますけれども、現在、私が大変気にしておりますのは、エネルギーミックスの、今、石炭火力二六％を更に恐らく稼働すると超えるであろうかなり多数の石炭火力の計画があることを懸念をしております。 そういう意
ありがとうございます。 山添先生の御指摘は、私の大変言葉が足りなかったところであります。市場原理でというのは、やはりそのような環境が整う、そういうコストの低下が可能なところにおいて市場原理でもう既に導入が進むほどのコスト低下が起こっているということであります。 世界的に見ると、やはり地域によってそのコスト環境というのが違っております。それは先ほど国ごとに御紹介をしたとおりであります。日本に関しては、その意味では、コストを下げていくというのは私は必要だと思っております。つまり、再生可能エネルギーの固定価格が必ずしも恐らくそうしたコストの低下を反映しない形で設定をされていた期間というのはあるようには思います。 今回、資料にも
御質問ありがとうございます。 今、一旦鎮静化をしておりますけれども、一三年辺りに、先生御指摘ありましたカナダに対して日本とＥＵ、そしてアメリカも、ＷＴＯの枠の外でありましたけれども、中国の補助金、そしてアメリカがインドに対して、あるいは逆に中国がＥＵに対してといった形で、ＷＴＯ、いわゆる自由貿易のルール、先ほど先生おっしゃいました内国民待遇、国産品を使った者に対してのみ補助金を与えるという点について問題とされてまいりました。現在のＷＴＯのルールでは、私は、いわゆる国内産を使用した製品を補助金あるいはＦＩＴの対象とするというのは、かなりそのルールに反するラインに入る問題だというふうに思っております。 他方で、特にこれから導入を
清水先生、どうもありがとうございます。 私のところで資料を付けましたもの、四十六枚目と四十七枚目に現在ちょうどパブリックコメントに掛かっております調達価格の算定委員会からの意見がございます。 先生御指摘になった点、つまり、できるだけやはりコストを下げていく、それから電源によってやはり一定の強弱というものがあってもよいのではないかという点は、実際上は委員会の意見の中にも私は反映をしていると思っております。例えば、太陽光については、事業者の方の大きな努力が必要ではあるということは前提ですけれども、やはりまだ下がっていくポテンシャルがあるというふうに見ました。同時に、地熱ですとか小水力といったものはやはり導入にまだ時間が掛かってい
山本先生、どうも御質問ありがとうございます。 特許に関して言いますと、そのそれぞれの企業の技術開発能力を示していると思います。特許があるものであっても、それが実際に商業化できるか、つまり大量に生産できるか、あるいはコストを下げていけるかといったようなまだ商品化までの課題というのはございますので、そういう意味では技術力を持っているということが常にすぐにビジネスあるいは市場に打って出れるというわけではございません。むしろ私は、こちらで潜在的にはしかしみんなが欲しがっている技術力を持っているということだとすると、むしろ、やはりそういう技術開発力をきちんと支える、そういう、マザー市場というお話がありましたが、国内市場がやはり安定的にある
大変技術的なところも含めて少しお時間をいただく形になるかと思いますが。 二〇一四年に九州電力から端を発しまして、特に太陽光でございますが、再生可能エネルギーを系統接続をする協議を保留するということが生じました。その理由は、とりわけ九州電力管内でこれまで太陽光がほかのエリアと比べてもかなり急速に規模としても大きく導入をしたということであります。 太陽光自身は、御存じのとおり、自然の状況、太陽によって変動する電源でございますので、電力の供給を安定的に行うためには、その変動に対応する側の電力会社の、例えば火力発電所で対応する、あるいは系統でそれを吸収していくということが必要なんですけれども、それが難しいというのが、難しい場合が起こ
ありがとうございます。 四十五ページ目の基幹電源というのは、ほかの電源構成と比べたときに、原子力よりも多く、二六％の石炭、二八％の天然ガスと並ぶ電源になるという意味で基幹電源の一つになるというふうに考えていると。今は、恐らく再生可能エネルギーというのは、どこか隅っこにいる本当によちよち歩きの電源だと思いますけれども、三〇年に私自身はミックスのこの二二、二四という数字はもっと上回ることができるというふうに思っておりますが、仮にこの数字だとしても日本の純国産の基幹電源であるというこのビジョンは間違いがないと思っております。 原子力についてですけれども、私自身は、原子力については一定のやはりきちんとした議論が国民の中でまず必要だと
