高村正彦

現在国会で審議をしている平和安全法制の中に、集団的自衛権の行使容認というものがありますが、これについて、憲法違反である、立憲主義に反するという主張があります。これに対して、昭和三十四年のいわゆる砂川判決で示された法理を踏まえながら、私の考え方を申し述べたいと思います。 　憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理であります。言いかえれば、この法理を超えた解釈はできないということであります。 　砂川判決は、憲法前文の平和的生存権を引いた上で、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と言

おはようございます。 　きょうは、平和安全法制について総理の率直なお考えをお伺いしたいと思いますので、防衛大臣、外務大臣は安心して座っていていただいて結構であります。 　一九五四年に、平和を守るためには平和外交努力とともに一定の抑止力も必要だという考えの人たちが自衛隊をつくりました。それに対して、抑止力なんかを持つから戦争になるんだ、非武装中立が正しいんだ、そういう人たちもいて、国論を二分した議論になったわけであります。 　そして、その翌年、一九五五年に、非武装中立派が合同して日本社会党をつくりました。そして、その直後に、自衛隊、抑止力も必要だという人たちが自由民主党をつくって、五五年体制が始まって、その五五年体制中、一定の抑

紛争を未然に防ぐ。自衛権、自衛力というのはまさに伝家の宝刀でありますから。伝家の宝刀というのは、抜かないところに価値があるんだということをよく言われます。平和外交努力と、それこそ抑止力で、この伝家の宝刀を抜かないで済むように、これからもよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。 　それで、総理が米国の議会で、夏までには平和安全法制を採決したい、こういうことをおっしゃったことについて、これは国会軽視ではないかという議論があります。 　総理は、ずっと国内においても言ってきた持論をそのままアメリカ議会でも述べただけで、何の問題もないと私は思うんですが、この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。

平和安全法制全般、総論についてお伺いしたいと思うわけであります。 　国民の命を守り、平和な生活を守る、そのためにあらゆる事態に対応できる切れ目のない法制をつくる、これが今度の平和安全法制であります。いかなる事態にも対応できる切れ目のない法制、いかなる事態にも対応できるということも極めて大事ですが、そういうことをつくっておくことによって日米同盟も強化されるし、そして、先ほどから総理がおっしゃっている、紛争を未然に防ぐことができる、この抑止力がまた極めて大事だ、こう思うわけであります。 　野党の中には、切れ目があったっていいじゃないか、切れ目があって何か起こって、必要であれば特措法をつくればいいじゃないか、こういうことを言う人もいま

今度の平和安全法制の中に、集団的自衛権の一部認容、いわゆる限定的集団的自衛権の容認というのがあるわけでありますが、これを立憲主義違反だと言う人がいます。去年の二月、三月ごろは猫もしゃくしも立憲主義、立憲主義と言っていたんですが、それは何分の一かになってきたと思います。 　憲法の番人である最高裁が自衛権について下した唯一の判決というのは、いわゆる昭和三十四年の砂川判決でありますが、その砂川判決においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとり得ると言っています。必要な自衛の措置のうち個別的自衛権はいいが集団的自衛権はだめだなんて、一言もそこの中では言っていないわけであります。 　中には、あのころの裁判官の頭の中には集団的自

安全保障環境が変化した。具体的にどういうふうに変化したんでしょうか。

それで、集団的自衛権を行使しなければいけない例として、総理が先ほどちょっと触れたわけでありますが、典型的に、例えば朝鮮戦争が起こった、そういうようなときの米艦防護。 　例えば、イージス艦が、日本のイージス艦だけじゃなくてアメリカのイージス艦もあるわけですから、日本の自衛隊はアメリカのイージス艦は守らないよというわけにはいかない。それは、ミサイルが日本に飛んでくるのもあわせて、アメリカのイージス艦も守っている、こういうことだと思います。 　そのほか、日米安全保障条約に基づいて活動している米艦を日本が守れるのに守らなかったら、アメリカは世論の国ですから、これからアメリカの青年が血を流してまで日本を守らない、こういうことになりかねない

典型的な例として、朝鮮で戦争が起こったようなときの近海における米艦防護、こういうのがあるわけでありますが、総理がよく例に挙げる中で、ペルシャ湾の掃海というのがあります。 　かつて、山口代表が、単なる経済的被害を受けただけでは新三要件に該当しない、こういうことを言ったことがあります。総理は、経済的被害でもそれが甚大になって、社会的パニックが起こって、それが新三要件に該当するような重大な損害になるようなことがあれば新三要件に該当すると。ちょっと変な言い方したかな、そういうことを言ったことがあります。 　そうしたら、鬼の首をとったみたいに、矛盾している、矛盾していると。全然矛盾していないですよね。だから、新三要件に該当する、そういう事

一般に海外派兵は行わない、そしてペルシャ湾の機雷掃海は例外的に認められる場合がある、こういうふうに総理はおっしゃった。中谷防衛大臣は、新三要件に当たればできることがあると。お二人とも当たり前のことを言っているので、二人がおっしゃっていることは全く矛盾しない。 　それで、もしかしたら一般の方がちょっと心配するかもしれないのは、海外派兵の例外、三要件に当たる場合が中東や何かでそんなにあるかといったら、私、いろいろ考えてみたんだけれども、総理が挙げているペルシャ湾の機雷掃海ぐらいが限界事例であります。そのほかに中東で、新三要件に当たる、特に肝の部分の、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険がある場合に当たる場合があるか

ペルシャ湾の機雷掃海は例外中の例外である、絶対ないとは言えないまでも、ちょっと想定できないというのは私と総理が同じ考えだ、こういうふうに受けとめました。 　重要影響事態法についてお伺いします。 　この重要影響事態法では、今まで周辺事態法と言っていた、まず周辺という言葉を取ったわけであります。 　この周辺という言葉は、普通の日本語だと、何か地理的概念であるかのごとく、周辺と言ったら、日本の近くだよと言っているかのごとく聞こえちゃうんですね。極めて誤解しやすい言葉であった。周辺事態法の審議のとき、私は外務大臣で、これは地理的概念じゃないと百遍ぐらい繰り返したんですが、なかなか理解をいただけなかった。 　その当時、一定の地域には現

それともう一点、改正点が、今までは米艦に対して後方支援ができるということだったんですけれども、米艦以外に対しても後方支援ができる。 　これは、ある意味で当たり前なので、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に米国とともにはせ参じているほかの国は全く後方支援しないよなんということは、常識から考えてもあり得ない話だと思います。現に、インド洋の給油をやったときには、これは特措法で米艦以外にもたくさん後方支援しているわけですね。そういうことで米艦以外にも後方支援をすると入れた、こういうことでよろしいですね。

ＰＫＯ、あるいは必ずしも国連が統括しないＰＫＯ類似のものも含めてですが、これは、今までのＰＫＯ五原則、受け入れ同意あるいは停戦合意、これが安定的に維持される場合、国連が統括しない場合も同じようにしている、こういうことでありますが、最近のＰＫＯというのは、紛争が完全に終わった後の国づくりみたいなものを続けてやるというのが多いわけで、そして安全維持業務みたいなものが非常にふえている。 　それから、駆けつけ警護みたいなもの。日本の自衛隊がいるすぐ近くに、ＮＰＯで活動している人たちが誰かに襲われて助けてくれと。今までは助けに行けなかった。こういう駆けつけ警護をできるようにしましょう、そういう意味で、任務遂行のための武器使用ができるようにし

正当防衛と緊急避難以上の武器使用は認めないと。逆に言うと、その武器使用の程度で足りる以上の任務は与えないということでいいですか。例えば、悪者の集団がいて、それを掃討してくれ、そういう任務は与えない、そういうことでいいですか。

一番最初の質問で、これからも平和外交努力をしっかりやっていくというお話がありましたが、中国との関係をちょっと聞きたいと思います。 　第一次安倍政権のときに、総理が一番最初に訪れた国は中国でありました。そして、胡錦濤主席との間で、戦略的互恵関係、こういう関係を打ち立ててきました。自民党政権が続いていた間は、曲がりなりにも戦略的互恵関係はそれなりに続いていた、こういうふうに思います。 　民主党政権のときに、いわゆる尖閣の近くで漁船衝突事件というのが起きて、私に言わせれば、日本側もそのときに支離滅裂な対応をした。中国側はそれに輪をかけて乱暴な対応をした。そのときから、私は、今の関係は戦略的互恵関係ではなくて戦術的互損関係、戦略でなくて

日韓関係について、ごく簡単に聞きたいと思います。 　一九六五年、日韓基本条約等によって、法的にはお互いの請求権は完全に解決した。ただ、後になって、慰安婦の問題等、いろいろ政治的な問題が出てきた。そして、金大中大統領が日本に来られたときに、二十世紀で起きたことは二十世紀で終わらそうではないか、一度文書で謝ってくれれば、将来は韓国政府としては過去のことは問題にしない、将来のことも自分が責任を持つ、こういうふうにおっしゃる。 　それで、政治的にも解決したと思ったんですが、蒸し返されて困って、蒸し返されて大変だという気はあるんですが、粘り強く韓国のことも改善する意思があるかどうか、一言お答えいただきたいと思います。

終わります。

質問に入ります前に、このたびの台風八号でお亡くなりになった方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方たちに心からお見舞いを申し上げるものでございます。 　それでは、質問に入ります。 　国家の存立を守り、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に関する閣議決定がなされたわけでありますが、このうち、国民の関心の高い集団的自衛権に関する部分に限って、時間の制約もありますので、質問をさせていただきたいと思います。 　よく一般の方から言われるんですが、閣議決定だけで集団的自衛権が行使できるようになってしまうのはおかしいではないかと言われるんですが、閣議決定だけで集団的自衛権が行使できるようになるというのは大変な誤解で

政府の人間には憲法遵守義務があるわけでありますから、今までの解釈をそのままにしておいたら法案の作成準備にもかかれない、こういうことだと思うんですね。だから、まず閣議決定して、政府の解釈はこういうことですよということで、新しい解釈に基づいて法案の整備にかかれる、これは当然のことだろう、こう思います。 　政府が物事を決定する中で、一番重い決定の仕方、慎重な決定の仕方が閣議決定である。全ての大臣が一致しなければいけないわけでありますから、一人でも反対したら閣議決定はできない。そういう意味で重い決定の仕方であるわけでありますが、その重い決定の仕方の中で、少なくとも、私は、今度の閣議決定ほど慎重に、時間においても中身においても慎重に検討して

総理は、閣議決定に当たって、与党協議が始まる前に、初めに期限ありきではない、こうおっしゃいました。これは、与党の協議なしに見切り発車はしない、こういう意味だったと思いますが、最初から六月中ぐらいには決める必要があったと私は思っておりましたし、総理も恐らくそう思っておられたと思うんですが、何で六月中に決める必要があったんでしょうか。

日米ガイドライン、九月ごろからは本格折衝に入らなければならない、その前に、全体の切れ目ない法制、大体のところは整備した上でかからなければいけない、こういうことだと思いますが、この関連法案の国会提出はいつになるんでしょうか。