切れ目のない安保法制の整備でありますから、私も、全体像が国民によくわかるように、一括して出した方がいいと思います。 それから、十七年前に日米ガイドラインをやったときも、そのガイドラインができてからその翌々年、九九年に、その関連法案を国会で、特別委員会をつくって、大変な議論をして成立させたことがある。そういう例から見ても、ガイドラインができた後に一括して出す方が望ましいのではないかなと私もそのように思っております。 それで、今度、集団的自衛権の一部が許容されるような政府解釈をしたわけでありますが、これは、国連憲章で認められている、世界各国が行使を許されている、近隣諸国でいえば中国も韓国も北朝鮮も行使を許されている集団的自衛権と
そうすると、近隣諸国である中国あるいは韓国、北朝鮮が許容されている集団的自衛権の行使と同じような行使を我が国が許される、こういうふうにするとすれば憲法改正が必要になる、そういうふうに考えていいですか。
日米同盟についてお伺いしたいんですが、かつては、アメリカが世界の警察官、日本もアメリカに全て日本の安全を任せておけばいい、こういう感じであったわけでありますが、今の状況において、アメリカに全て任せておいていい、こういうような状況なんでしょうか。
日本の平和と安全を守るため、そのためにも、日米同盟の中で日本がもっとやるべきことがあるというふうに言われた、こういうふうに理解をいたします。 それで、アジア太平洋地域における安全保障の変化ということがこの閣議決定の中にも書いてあるんですが、具体的に教えてください。
北朝鮮は核やミサイルを開発している、ノドンは日本列島の全てを射程に入れている、推定によれば二百発か三百発かある、こういうような状況だと思うんですが、抑止力というのは、相手がしっかりこちらの抑止力を理解してもらわないと抑止力にならないですね。もし日本を攻撃したらアメリカが相手をたたき潰すぞ、こういうことをはっきり理解してこそ抑止力なんです。日本が攻撃を受けて、その後でたたき潰してくれても、これは、二弾目、三弾目の攻撃を受けないという意味ではそれなりの抑止力はあるかもしれないけれども、全面的な意味での抑止力にならない。相手によく、日米同盟は緊密であるぞと発信をしなきゃいけないわけであります。 そういう意味で、これからさらに、日米同盟
相手があることですから大変だと思いますが、私も必要であればお手伝いしますので、日中関係がよくなるようにこちらもさらなる努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 近隣有事、例えば朝鮮半島の有事のような場合、ほっておけば日本に火の粉が飛んでくる、そういう状況の中でアメリカが日米安保条約に従って活動しているときに、日本がそのアメリカを全く助けなかったとしたら、アメリカは世論の国ですから、アメリカの世論は、その後、日本が侵略された後にアメリカが日本を助ける、アメリカの青年の血を流して日本を助けるということを許さないということは十二分に考えられることでありますが、総理はその点、もう少し具体的に私よりうまく説明できると思いますので、
総理が前に、日米安保条約に従って周辺事態のときにアメリカの船が警戒行動をしているときに、どこかの国が攻撃をしかけてきた、日本が守れるのに守れなくてその船が沈んじゃった、日米同盟はそれで終わりだと。とてもわかりやすく聞いたので、そのことを言ってもらおうと思ったんですが、大体同じようなことを言っていただいて、ありがとうございました。 シーレーンの機雷掃海に関しまして、これはやるんですかと私は聞かれて、いや、視野に入っていますよと言いました。北側さんが、機雷が敷設されたら直ちに機雷掃海ができるわけではない、こういうことを言った。二人の言っていることが矛盾している、矛盾していると一部のメディアが騒ぎ立てましたが、全然矛盾していないですよ
よくわかりました。 集団安全保障について、内閣法制局長官にお聞きをいたします。 日本政府は、従来から、日本有事の場合に個別的自衛権を日本が行使していた、そのときに国連の安保理決議が出た、そうすると、法理的、法の理屈の上では集団安全保障の世界に入るわけでありますが、そのとき、今までやっていた武力行使はそのまま続けていい、そういう解釈をずっととってきた、こう思います。 今度、法律がしっかりできて、そして、集団的自衛権を行使しているときに新たに国連決議が出た、そのときも全く同じ法の理屈、法理が通用する、そういうふうに思いますが、それでいいですか。
今、自衛隊とか日米安全保障条約、国民の大多数が支持してくださっているわけでありますが、これは最初からそうだったわけじゃなくて、国論を二分していたわけであります。そして、一方の人間は抑止力が大切だと言い、一方の人間は、そうではない、かえって危険になると不安をあおった。どちらが歴史の審判にたえ得たかといえば、抑止力が大切だと言った側が歴史の審判にたえ得たのは間違いないと思うので、自信を持って、これからも日本の国民を守るために頑張っていただきたい。 お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手） 昨日来の台風も含め、ことしは、夏から秋にかけ、全国各地において、豪雨や竜巻などの大きな自然災害が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 私の地元の山口県も、豪雨により、大きな被害を受けました。 安倍総理は、八月四日に被災地を訪問され、早期復旧に全力を挙げると約束されました。災害復旧事業で国の補助率を引き上げる激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用、普通地方交付税交付金の繰り上げ交付など、全国の被災地の要望に対し政府が迅速に対応したことに感
私は、自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手） 質問に先立ち、アルジェリア人質事件において亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。とうとい人命が奪われたことはまことに残念なことであり、このようなテロ行為を断固として非難いたします。 この件にかかわる問題については、後ほど質問させていただきます。 昨年末の衆議院議員総選挙において、自由民主党は二百九十四議席という多くの議席をいただき、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足いたしました。多くの皆様の御支援に、心から御礼を申し上げます。 しかしながら、このたびの選挙結果は、比例代表の得票などから推測されるように、自民党
きょうは、外交、安全保障について、基本的なことを総理にお聞きしたいと思います。 総理が知らないようなことは全く聞きませんので、外務大臣も防衛大臣も口出し無用でお願いをいたします。 日本は、戦争に負けてから、占領時代を含めれば六十六年間、主権を回復してからでも五十九年間、平和を維持してまいりました。このことはとてもいいことだと思っておりますが、総理も同じ考えでしょうか。
この平和を維持できたことについて、日本の平和外交努力だとか、あるいは国際情勢に恵まれたとか、いろいろあると思うのですが、一つの大きな理由は、日米同盟による抑止力、それがあった、こういうふうに思いますが、総理も同感でしょうか。
この抑止力というのが、まさに平和を維持する一つの大きな要因であったわけでありますが、これは機能すれば機能するほど、水や空気のようにありがたみがわからないというところがあります。 この抑止力というのは大切なんだということを国民に説明する責任が政治家にはあると思いますが、菅総理も同感でしょうか。
抑止力という一般的な意味で聞いているわけでありますが、かなり、何かひっかけられるのかと思って慎重に答えておられますが、ひっかけるつもりは毛頭ありません。ごく常識論だけお聞きしているわけであります。 抑止力というのは、具体的な名前を出してもいいかと思いますが、例えば北朝鮮という国が日本をミサイル攻撃したいと考えたとする、例えばですよ。そうしたら、もし攻撃したらアメリカからたたきつぶされるだろうなと思って、それを思いとどまる、それが抑止力ですね。それが抑止力なんです。 だから、国際情勢によってそれぞれ違いますけれども、常にこの抑止力というのは必要だと思いますが、そうは思いませんか。それから、私の質問に答えていないんですが、その抑
総理、衆議院議員になられてから三十一年間、その責任を十分果たしてきたと思われていますか。
私の知る限り、総理が国民に向かって抑止力が大切なんですという意味のことを言ったということを、一回も記憶がないんです。後で思い出したら、このときは言ったということをどうぞおっしゃっていただきたいと思います。 この抑止力の大切さというのは水や空気のようなもので、ありがたみがなかなかわからない。一方、基地被害というのはよくわかりますね。うるさいとか、また米兵が事故を起こしたぞ、事件を起こしたぞ。基地被害というのはよくわかるんです。ですから、そのわかりやすいことを政治家はみんな言いたがるんです。言うことが悪いとは言いません。基地被害も大切な問題です。 ただ、そこを、抑止力も大切ですよということを、日米同盟も大切ですよということをバラ
総理はよくポピュリズムだとレッテル張りをされているということを言われましたが、多分そう言われているだろう、私もそう思います。 それで、安保ただ乗り論というのが、最近は余り声高に言われませんが、アメリカで底流としては今でも続いているんです。特に声高に言われたのは冷戦の末期のころ。日本は日米安保条約にただ乗りして、そしてＧＤＰのたった一％に軍事費を集めて、残りをすべて経済につぎ込んで、そして経済を強くして、自動車や家電を洪水のようにアメリカに輸出してくる、今やアメリカの脅威はソ連の軍事力ではなくて日本の経済力だ、こういうようなことが言われたことがあります。 私は、当時防衛政務次官としてアメリカの基地を視察したんですが、アメリカの
先般の衆議院選挙のときに、鳩山前総理が、まだ総理じゃありませんでしたけれども、少なくとも県外、普天間基地について少なくとも県外と言ったとき、総理はそのとおりだと思って聞きましたか、それとも、ちょっと言い過ぎちゃったなと思って聞きましたか。
鳩山総理は前々から、常時駐留なき安保、こういうようなことを言っておられました。端的に言えば、日本が要らないときはアメリカ軍出ていってくれ、だけれども必要になったら来て助けてね、こういう論理であります。日米同盟、日米安保条約というのは、日本は基地を提供する、アメリカはいざとなったら日本を守る、こういう条約でありますが、基地を提供する方は嫌だよ、だけれども、いざとなったら守ってね。これは国際社会で通用すると思いますか。国内社会だって大人の社会で通用しないと思います。 パン屋さんに行って、代金は払わないけれどもパンをくれと言ったって、これは通用しないんですよ。（発言する者あり）意味同じです。違うと思ったら総理から答えていただきたいと思
