民意をどうとらえるか、それは両方あると思うんですね。民主主義ですから、民意は大切にしなければいけない。では、すべて民意に従うべきか、そうではない。いわゆるバランスの話だと思うんです。どっちかだけ強調すると、国民がみんな鬼畜米兵討つべしと言えば戦争を始めるのか、こういう話にもなってきて、そういうときに、そうではないよととめるステーツマンがいるというのも必要なことだ、こういうふうに思います。 例えば、朝日新聞の「武力行使をしなければ認める」、これは六四％ですか、私は、極めてこの民意は常識的なものだ、こういうふうに思います。例えばインド洋の補給活動、これは武力行使など一切いたしません。こういうものはやはり認める方向、まあ、一部の方たち
やはり、一番大切なことは国民の命を守るということだと思っています。ですから、軍事的、軍事というのは日本で今使わないのかどうか知りませんが、防衛的安全保障というのは大切だと思っています。また、食料の安全保障も大切だと思っています。 ただ、どちらも、一国だけで全部賄うというのは今の国際情勢の中で非現実的だと思っております。バランスよく考える。そして、政治の一番大切な、国民の命を守るということは、食料安全保障の面でも軍事的安全保障の面でも大切なことだ、こういうふうに思っています。
中道を行くべきだ、中庸を行くべきだという篠原委員の指摘には、極めて、私はそのように考えておりますので、そういう外交をやっているつもりであります。 民主党の委員の方たちからいろいろ質問をされ、篠原委員からも質問され、近藤委員からも質問され、松原委員からも質問され、足して三で割ると非常に中庸になるんじゃないかな、こういう印象を持ちながら聞いております。
二十一日まで齋木アジア大洋州局長がワシントンに出張し、六者会合の進め方について米国及び韓国の首席代表と個別に意見交換を行うとともに、日米韓三カ国首席代表会議に出席をしたところであります。 これらの意見のやりとりにおきましては、これまでの米朝間のやりとり、また、北朝鮮が米国に提示した一万八千ページに及ぶ資料の概要につき米国から詳細に説明を受けた上で、申告に含まれるべき要素について突っ込んだ議論を行いました。さらに、寧辺にある三つの核施設の無能力化作業や、北朝鮮に対する経済、エネルギー協力についても議論を行いました。その上で、北朝鮮が早期に申告を議長国中国に提出し、六者会合プロセスを前に進めることができるよう、引き続き日米韓で緊密に
核兵器計画の全貌が示されることが必要だ、そういうふうに考えております。
日本政府なりアメリカ政府が、何を知っていて何を知らないかということを明らかにするというのは、決して得策でない、こういうふうに思っているんですよ。 北朝鮮がこれから申告をしてくる、それを検証する、その申告の中自体に矛盾があるか矛盾がないかということも当然調べますが、我々が実は知っていることと矛盾するかしないかというのも検証の重要な要素の一つ。 我々はこれは知っていてこれは知らないというふうなことがすべてわかると、我々というか、特にアメリカが多いのかと思いますけれども、そういうことがわかると、そこを避けた一つの体系をつくって出してくるというおそれだって全然ないとは言えないわけで、何を知っていて何を知らないか、そういうことについて
要するに、全体的に、核兵器計画の全貌が明らかになることが必要だ、こういうことを申し上げているわけであります。 それ以上のことは差し控えたいと思います。
アメリカはまだ決定をしていないというふうに承知をしております。そして、決定をする際には日本に当然相談をする、こういうふうにも承知をしております。
拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし、その経済協力というのは過去の清算としての大型経済協力のことでありますが、そういうことを一番先に言った政府要人は私だと思っております。
拉致問題の解決なくして国交正常化はありません。そして、過去の清算としての大型経済協力は、国交正常化後でなければできません。
例えば人道支援のようなものは、拉致問題の進展とか、その他いろいろな状況の中で、絶対にあり得ないということは言えないんだろうと思います。ただ、今の状況でするような状況ではないということは当然のことであります。
私が十年前に外務大臣のときに、拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし、こういうことを言いました。そして、私が外務大臣のときは人道支援もしませんでしたが、その後に人道支援をしたことはあります。一度じゃなくてある、こういうふうに承知をしております。 ですから、今の状況において人道支援ということは私はあり得ないと思いますが、今政府が言っていることは、拉致の問題について何も進展がないのに支援はできませんよ、そういうようなことは言っている、こういうふうに思っております。
拉致問題が全く進展がないのに国民の理解は得られない、そういうように思っております。かつて人道支援をしたときに、一自民党議員であった私が反対した理由は、そういうことで反対をいたしました。
科学技術外交を強化すべきとの主張の背景には、我が国が有する世界最先端の科学技術を外交資産として活用し、環境、エネルギーなど国際社会が抱える諸問題の解決に貢献すべきであり、また同時に、科学技術のさらなる発展のため外交活動を強化すべきである、そういう問題意識があると考えております。 外務省といたしましても、科学技術外交を強化すべく、積極的に取り組んでまいります。
今般、野田衆議院議員を初め宇宙問題に関心のある議員の方々から、与野党の枠を超えて、議員立法として提案された宇宙基本法に関し、皆様方の御尽力にまず敬意を表する次第でございます。 宇宙の開発及び利用に関する国際協力の推進、産業の振興、宇宙活動に関する法制の整備等を明示した宇宙基本法が今後の宇宙開発及び利用において果たす役割は大きいと考えております。 外務省といたしましても、宇宙開発戦略本部の一員として、同本部との連携を進めつつ、宇宙基本法の目的や趣旨に沿った施策を推進してまいりたいと思います。
外務省といたしましては、これまでも、宇宙関連諸条約の適切な実施、宇宙の開発及び利用に関する国際協力、環境監視や防災等を目的とした人工衛星のデータ利用等に関する支援等の施策を推進しているところでございます。 今後もこれらの施策を関係省庁と連携しつつ一層推進するとともに、宇宙基本法の目的や趣旨を踏まえた施策のあり方に関して、外務省としても鋭意検討を進めてまいります。できるだけ委員の御趣旨に沿った方向で努力してまいりたいと思っております。
もうすべて委員がおっしゃったとおりだと思います。 代表的な宇宙開発利用の国際プロジェクトとして国際宇宙ステーションがありまして、三月には、米国スペースシャトルにより我が国初の有人宇宙施設である「きぼう」の船内保管室が打ち上げられ、土井宇宙飛行士により取りつけられました。このような宇宙開発利用の国際プロジェクトの参加は、人類の将来の進歩に貢献し、我が国に対する国際社会の期待にこたえるのみならず、他国との科学技術協力を通じて我が国の科学と産業の発展にも寄与するわけであります。 外交的意義でありますが、例えば、日本の人工衛星「だいち」によるブラジルのアマゾンの違法伐採のモニタリングや、最近では、ミャンマーや中国の自然災害の被害状況
宇宙開発担当大臣につきましては総理大臣が選任するとされており、諸般の事情を総合的に考慮し、最も適切な方を任命されるものと考えております。
平成十六年の沖縄での米軍ヘリ墜落事件に関する情報公開に関する訴訟に関し、十二日付で、福岡高等裁判所が国に対し検証物提示命令の決定を行ったということは承知をしているところでございます。 国としては、行政機関情報公開法その他現行関係法令において、開示、不開示の妥当性を判断するための第三者による見分は、不服申し立て制度において、情報公開・個人情報保護審査会によって行い得ることが規定されており、一方、裁判所が不開示文書を実際に見分することは認められていないと判断をしているわけでございます。 委員、画期的とおっしゃいましたけれども、画期的という言葉に肯定的な意味が含まれるのかどうかでありますが、過去の裁判例でも、その判断が妥当であると
本件訴訟におきまして、昨年十二月、控訴人から福岡高裁に対し、いわゆるインカメラ審理を求めるための検証物の提示命令の申し立てがあったことを受けて、三月七日に、福岡高裁から外務大臣に対する求意見がありました。 外務省としては、行政機関情報公開法その他現行関係法令においては、開示、不開示の妥当性を判断するために裁判所が当該文書を実際に見分することは認められないと考えております。このため、三月十九日に、控訴人による不適法かつ法的根拠のない申し出に基づく求意見に回答することができず、速やかに本件検証等申し出を却下することを求める旨回答したところでございます。 かかる回答について、まことに残念ながら、福岡高裁の理解を得るところにはならず
