ほんの一部であっても、それは完全に廃棄されることは結構であると。ただし、それはほんの一部であるというのは委員がおっしゃっているとおりであります。 それを世界中に放映するというのはそれはメディアの問題でありますから、北朝鮮は放映したいと、させたいと思うし、それに対して世界中のメディアがどう考えるかという話なんだろうと。我々日本政府がそんなことを、そんな宣伝をやってくれと言うはずはないわけであります。
我が国の対北朝鮮措置につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することとしております。こうした観点に立てば、現在の我が国の対北朝鮮措置は、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合には、諸般の情勢を総合的に勘案してその一部又は全部を終了することが可能であります。 政府としては、北朝鮮が我が国と真摯な対話を行い具体的な行動を取ることを改めて求めたいと、こう思っております。北朝鮮がこういった問題に対して具体的な行動を取る、我が国からいえば取らせるということが、これが目的でありますから、そういう方向で考え
先ほども述べましたように、我が国の対北朝鮮措置については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や六者会合、国連安保理等における国際社会の動きを踏まえ総合的に判断すると、こういうことでございます。追加的な措置については、現時点で具体的な検討が行われているわけではありません。 理論的に言えば、いい方向に進めば、緩和ないし解除ということがあるでしょう、あるいは、悪い方向に進めば、それと反対のことは絶対ないとは言えないと。理論的に言えばそういうことですが、現時点で追加的検討が行われているわけではないと、こういうふうに承知しております。私が答えるのが適当かどうか分かりませんが、私はそのように承知をしております。
テロ支援国家指定解除の問題は米国内法の適用に関する問題でありまして、米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されるか否かは北朝鮮による非核化措置次第であるという立場を維持しているわけであります。一方で、拉致問題に対する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけるなど協力をしてきています。 ライス米国務長官も、拉致問題は米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。五月二十二日に私がライス長官と電話会談を行った際にも、非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう引き続き日米間で協力していくことを確認したわけでありま
北朝鮮によるミサイル開発は核開発と相まって我が国の安全保障にとって重大な脅威となっているわけであります。政府としては、六者会合等を通じてこの脅威の排除に全力で取り組んでまいります。 六者会合の作業部会では、日朝国交正常化のための作業部会においてミサイル問題についても取り上げると同時に、北東アジアの平和及び安全メカニズムの作業部会においてもミサイル問題を含めた懸案事項を包括的に解決し、国交正常化を実現するよう努力することが北東アジアの安全保障環境を改善する上で重要である旨表明するなど、北朝鮮側にミサイル脅威の除去を働きかけてきているわけであります。 政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決し
北朝鮮が米国に提出した寧辺の五メガワット実験炉及び再処理工場の運転記録等に関する資料に関しましては、現在検討、分析が進められているところでございますが、その概要については、五月十九日に行われた日米韓三か国会合等の機会において米国より我が国は説明を受けたところでございます。 政府としては、北朝鮮が申告を議長国中国に提出した後に、今述べました運転記録等に関する資料も参考にその内容を検証することが重要と考えており、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら取り組んでいく考えでございます。 この稼働記録そのものは申告ではないわけで、これから申告が出てくるんです。申告を検証するための参考資料がこの膨大な資料であるわけであります。そうい
むしろ、核廃棄すべき範囲はどれだけのものを廃棄するかということを第二段階で明らかにして、そして第三段階で廃棄に至ると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。だからこそ我々は、廃棄するものがこれだけだよということの範囲を明らかにすることが重要ですよということを一生懸命主張させていただいているところでございます。
北朝鮮は、昨年十月の六者会合成果文書におきまして、すべての核計画の申告を行うことを約束しております。残念ながら、いまだこれを行っていないわけであります。 米国は、北朝鮮による申告の提出が早期に実現するよう努力を重ねており、米朝協議にそういう意味で積極的に取り組んでいるわけであります。その際、米国は我が国、韓国、中国等と緊密に協議をした上で米朝協議に臨んでおり、また我が国も米国、韓国、中国等との間で随時協議を行い、我が国の立場を十分に説明しながら考え方をすり合わせてきております。 このように、実際には六者が実質的に関与する形で第二段階の措置の実施に向けた議論は進められているわけであります。 特に、北朝鮮が申告を早期に議長国
テロ支援国指定解除の問題については、米国は北朝鮮の非核化次第であるとの立場であり、現時点では北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決定したわけではないと理解をしております。 この問題は、米国法の適用に関する問題であります。米国は、北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されるかは、先ほど申しましたように、北朝鮮による非核化措置次第であるとの立場を維持する一方で、拉致問題に関する我が国の立場をよく理解しており、これまでもあらゆる機会をとらえ、北朝鮮に拉致問題の解決に向けた具体的な行動を働きかけるなど協力してきているわけであります。 ライス米国務長官も、拉致問題が米国の非常に高い優先事項であり、米国にとっても重要な問題である旨を確認しております。
大変含蓄深い前置きをありがとうございました。 いずれの候補者も日米同盟の重要性を理解し、支持をしていると、こういうふうに認識をしております。 現職の日本国の外務大臣が公の場でこれ以上申し上げることは、だれかを好ましいと思っている、支持している、そのように勘ぐられるおそれがありますので、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
核、拉致、ミサイル、これがバランスよく進むのがベストだと、こういうふうに思っておりますが、何も進まないよりはどれか一つが進んだ方がいいし、どれか一つが先に進んじゃうとほかが進みにくくなるということは私は、場合によったらあるかもしれないけれども、むしろそうでないことの方が多いのではないかと思っております。 ベストは、核、拉致、ミサイル、これがバランスよく進むということでありまして、今、残念ながら日朝関係、過去を含む日朝関係が遅れておりますので、ここを遅れないように全力を尽くしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
五月二十八日から三十日にかけて開催いたしました第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣには四十名の国家元首、首脳級を含むアフリカ五十一か国のみならず多数の先進諸国、アジア諸国、国際機関及び地域機関の代表が参加し、国際社会のＴＩＣＡＤプロセスに対する高い関心が示されたわけであります。今回の会議の規模は、我が国外交史上、類例を見ないものとなりましたが、議長を務めた福田総理及び議長代理を務めた森元総理の御尽力により実りの多い議論が行われ、その結果は横浜宣言としてまとめられたわけであります。 この会議では、最近の食料価格の高騰問題を含め、アフリカが抱える問題に対処するだけでなく、アフリカの経済成長を後押ししていくことについても密度の濃い議論
国別援助計画でございますが、今委員が御指摘になったように、現在二十三か国について策定済みであります。そして、今後、三十五か国まで対象国を拡大する予定でございます。これによって、三十五か国の円借款、無償資金協力及び技術協力の援助実績合計は、全体額のおおむね八割以上を占めることになります。 国別援助計画を作成するに当たっては、相手国との協議やＮＧＯ、経済界、有識者との協議や意見交換を重視しておるところでございます。このため、国別援助計画の策定には一定の時間を要しますけれども、今後、可能な限り迅速な策定に努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
内閣総理大臣が主宰する海外経済協力会議で審議する基本戦略の下、ＯＤＡ大綱、中期政策、国別援助計画を踏まえつつ外交政策を踏まえた国際協力を推進するために、平成十九年度から国際協力の重点方針・地域別の重点課題を定めているところであります。平成二十年度の重点方針・地域別の重点課題は現在策定中でありますが、策定を終え次第、昨年度と同様に外務省のホームページでも公表する考えでございます。 今後とも、国会での御議論を踏まえながら、選択と集中を推進し、透明性のある形でＯＤＡの一層の戦略的な活用に努めてまいります。 国会での活発な御議論を期待しているところでございますし、それを十分踏まえて選択と集中を推進していきたいと考えております。
はっきり申し上げて、情報はあればあるほどいいと、そういうことでありますから、基本についてはそれぞれの国が一番つかんでいるはずなんですね。それぞれの国が一番つかんでいるはずです。それは情報をつかむ人間も多いわけであります。 ただ、必ずしもそれじゃ一〇〇％正確に発表するかどうかという問題はあると。それはあるというのは、それは委員の問題意識もそういうことだろうと思うわけでありますが、いずれにしても、その国と、公式発表、あるいは非公式なことでもいろいろその国から情報を取るということと、それから、その国がどれだけマスコミが活動することを認めているかということもありますから、マスコミ情報というのもあるし、それから我が国自身、それから大使館員
委員がおっしゃるように、中国国内、極めて高い評価を受けたと思っていますし、国際的に高い評価を得たと思っております。 これまでの国際緊急援助隊の活動に対して日本政府としての敬意と各隊員の御努力に対し感謝の意を表するために、外務大臣名で感謝状を授与しているところでございます。今回の緊急援助隊に対しましても当然私から感謝状を授与する考えでございます。日本にお帰りになったときに、そのうち数人の方には外務省まで来ていただいて私から感謝の意を伝えたところでございますが、改めて感謝状を授与する予定でございます。
我が国国民の更なるこの国際緊急援助隊に対する理解を得ることも重要と認識しておりまして、様々な手段を活用して分かりやすい形で情報提供を行うように努力していく考えでございます。 今までいろいろやってきましたが、ＯＤＡホームページやＯＤＡ広報テレビ番組においてかなり長期間にわたって紹介するなど積極的に広報しているわけでありますが、日本国民がまだまだ十分知らないとすればそれは広報がまだまだ十分でないということでありますから、これから、よりどうしたら効果的か、そういうことも考えながらより広報体制を充実していきたいと、こういうふうに考えております。
四月に開発大臣会合というのがあったときに、ロシアの代表が、ロシアのような新興援助国では国民に対して自分の国だってまだ大変なのに援助するということを納得させるのが大変なんだという発言がありました。そうしたら、そこにいる全部の閣僚が、いや、新興援助国だけじゃないよと、自分の国だって大変なんだと、ほぼ全部の閣僚がそういうことを言ったんです。だから、どこの国でもそれは自分の国の中だって大変なんだという感じは国民感情としてあるわけですね。 ただ、それをやはりなぜ必要かということを納得させるというのは、あらゆる援助国が本当に苦労しながらやっている、単に情けは人のためならず、ああ、分かりましたというわけにはいかないんだと。それは一つ一つ、どう
政府参考人が述べましたように、円借款については円満終了と、こういうことが両方で共通認識を持っているわけであります。 こういう大きな大災害があって、その復興資金をどうするのか、何らかの形で支援をする必要があるかと思いますが、現時点でどういう形でどのくらいということをまだこれから検討すると、それは中国側の意向も見極めながら、こちらで何ができてそれをどういう形でするのか、これから検討してまいりたいと、こういうふうに思っています。
このたびの、国際緊急援助隊が中国で評価されて、そしてその評価したことをまた日本の国民が評価するという、それなりにいい循環が生まれたということ、これは大変すばらしいことだと思いますし、国際緊急援助隊のようなものをさらに強化するということは私は大変結構なことだと思っております。まさにこれは得意分野でありますし、あるいは貧困の撲滅というようなことをＯＤＡ等を通じてやるということも得意分野だと思っております。 ただ、ここは不得意分野だから一切やらなくていいということが国際的に通用するかどうかという話もある。それなりのバランスも必要だ、こういうふうに思っております。
