私は性格的に遠慮深い方でありますが、貴委員に励まされて、来月には我が国はＧ８北海道洞爺湖サミットを主催する、国際社会の課題の解決に向けて議長国である我が国としてしっかりした成果を上げ、それをフォローアップしていく必要があります。 外務省としては、財政状況の厳しさを踏まえつつもＯＤＡ予算の確保に向けて取り組み、我が国のＯＤＡの減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意でございます。 引き続いて、応援をよろしくお願い申し上げます。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金は国際的な三大感染症対策において中心的な役割を担っておりまして、我が国は世界基金を通じて途上国に対して積極的な支援を行っているところでございます。したがって、委員御指摘のとおり我が国のＮＧＯが世界基金に関与することは極めて有意義であると、こう思っております。 このような日本のＮＧＯの参画を支援するとの観点から、外務省は日ごろＮＧＯとの間で開催している定期懇談会を活用し、世界基金の支援事業に国際ＮＧＯがどのように関与することができるかを説明するなど情報提供を行っているところでございます。 また、現在厚生労働省とともに検討中の結核に関する行動計画や七月に予定している結核に関する国際シンポジウムの
委員御指摘の横浜行動計画に盛り込まれた目標については、我が国は関係諸国、国際機関、民間や市民社会とも協力し、その達成に向けて取り組んでいく考えでございます。まさに世界で毎年亡くなっている結核病患者の一割を救うという目標も念頭に置きつつ、我が国の具体的な貢献策について検討してまいりたいと思います。 この関連で、現在外務省及び厚労省は結核予防会やストップ結核パートナーシップ日本といったこの分野に知見を有する団体及びＪＩＣＡの協力を得つつ、行動計画を作成しているところでございます。このアクションプランでは、我が国の戦後の結核対策の経験を踏まえつつ、特にアジアやアフリカにおける結核対策をどのように支援していくかについて具体的な取組を盛り
Ｇ８やＴＩＣＡＤⅣが開かれる本年、外務省といたしましても厚生労働省と協力して保健分野での国際協力の強化に取り組んでまいります。結核につきましても、日本の戦後の結核対策の経験を生かして、官民が連携してアフリカ支援や国際協力を推進していきたいと考えております。 そのような視点に立って、委員御指摘のとおり外務省と厚生労働省はＷＨＯ、結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本と共催で七月に国際結核シンポジウムを開催する予定でございます。このシンポジウムでは、結核予防会が育てた途上国の結核対策の専門家の参加も得て、国際的な結核対策について官民の連携の在り方を含めて議論を行うこととしております。この機会をとらえて結核に関する国際協力につい
日本は国際社会の中で約束したことは最も、少なくとも今まではちゃんとやってきた国であります。これからもちゃんとやってまいります。 それで、骨太をそのまま維持すると大変しんどいのは、事業量だけだと円借款をどう工夫するとかいろいろできるんですけれども、無償だとか技協とか真水でやらなければいけないものについて非常に厳しくなってちょっといびつになってくるところがあるので、倍増ができるかどうかということと離れて、私たちは底打ち反転と、こういうことを言い続けて政府内部で闘っているところでございますので、応援をよろしくお願いをいたします。
一般的に言えば、進展とは、拉致の解決に向けて北朝鮮が何らかの具体的な行動を取ったと、解決に向けて具体的な行動が取られたときに進展というというふうに理解をしております。 私がここで、多分、白眞勲さんの質問だったと思いますけれども、数人帰ってきたら進展ですかと言われて、多分、できるだけ正確に言いますと、数人帰ってくれば進展となり得るかもしれないと、そういう言い方をしたと記憶をしております。（発言する者あり）よど号の件については、それだけで進展と言えるかどうかはなかなか分からないということを申し上げたというふうに記憶をしております。
私が今申し上げたのが、一般的に言えば進展とは解決に向けて動くことですよと、それが定義でありまして、じゃ具体的にどういうことかというと、その定義を当てはめて何がこうかということは、実際に北朝鮮がそういう行動を取ったときに、これはそれになるねとかならないとか、そういうことを言うのが適当かと思います。同じ行動を取っても、そのことが本当に拉致問題の解決に向けたことと評価できるかどうかと、周辺状況からいろいろしなきゃなりません、考えなきゃなりませんので、北朝鮮が具体的な行動を取った、そのことを見て、解決に向けた行動、すなわち進展と言えるかどうかということを日本政府としては判断していくと、そういうことでございます。
進展というのは、それに当たるか当たらないかという、オンかオフかという関係じゃなくて、この程度の進展ならそれに値するかとか値しないとか、そういう具体的な判断があると思うんですね。だから、確かにこれは進展と言えるけど、そんなに日本政府として評価すべき進展と言えないねと、いや、これならこのくらいは評価していいねとか、そういう具体的な判断がありますので、事前にこれだけやったらこうですよということはなかなか難しいということを従来から申し上げているところでございます。
五月二十七日及び二十八日に米朝協議が行われて、米側から北朝鮮側に対し、同月十九日に行われた日米韓三か国会合の結果を踏まえて、申告を早期に議長国中国に提出することを求めるとともに、米朝間で今後のプロセスについて議論が行われたものと承知をしております。 政府としては、北朝鮮が早期に申告を提出し、六者会合プロセスが前進することを期待しておりますが、申告の提出の時期や次回六者会合の日程については現時点で具体的なめどが立っているわけではございません。次回六者会合の日程や議題等については、今後、議長国中国を中心に調整が行われるものと考えており、現時点で予断することを差し控えますけれども、第二段階の措置の実施状況についても当然取り上げられるも
昨年の十月の六者会合成果文書におきましては、核計画の申告の提出などの非核化措置に加え、日朝関係についても日朝双方が平壌宣言に従って早期に国交を正常化するため誠実に努力すること、また精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくことが明記されているわけであります。このことも踏まえ、我が国としては、北朝鮮との間で真剣な対話を行う用意があることを明確にしてきているわけです。日朝国交正常化作業部会はしかしながら昨年九月以降開催されていないわけです。 いずれにしても、政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの政府の方針に何ら変更はないわけで
日朝協議もやりたいと思っていますし、六者会合もやりたいと思っています。日朝協議を前にできればそれにこしたことはありませんが、日朝協議がその前になければ六者会合をやっても全く無意味だとか、日朝協議がその後になったから全く無意味だとか、そういうわけでもないと思っております。委員がおっしゃるように、日朝協議がまずできたらそれはそれで大変いいことだと日本政府としては思っているということでございます。
アメリカの立場は一貫しておりまして、テロ支援国家指定解除をするかどうかは北朝鮮の非核化措置次第である、ただそのときには同時に日朝関係の進展も考慮に入れる、日本とよく相談する、こういう一貫してかなり前からそういう立場を取り続けていると、こういうふうに理解をしております。
小泉総理が平壌宣言の究極的目的は国交正常化と、こういうことをおっしゃったこと、それはそのとおりだと思います。 ただ、拉致、核、ミサイルの問題を解決して国交正常化、この拉致、核、ミサイルの問題を解決するというのは単なる国交正常化のための手段というだけじゃなくて、それ自体も目的であると、そういうふうに私は理解をしております。
李明博大統領は、大統領就任前から公約として朝鮮戦争時に北朝鮮側の捕虜となった韓国軍兵士に関する諸問題を最優先課題とする旨明らかにしてきたものと承知をしております。 また、本年三月、韓国政府は、北朝鮮の人権問題等に関して、韓国人拉致問題及び国軍捕虜問題について、自国民保護は国家の基本的責務であるという観点から最優先課題として推進すること、脱北者問題について、韓国に入国した脱北者の定着支援を強化すること、北朝鮮の人権状況を改善すべく努力することといった方針を明らかにしているものと承知をしております。 四月二十一日に行われた日韓首脳会談では、北朝鮮による拉致問題を含む人道、人権の問題が日韓両国にとって重要であることを両国首脳間で確
おっしゃるように、情報はあればあるほどいいわけでありますから、これからも更にあらゆる面を通じて情報を収集してまいります。
今、大臣政務官が答えたとおりでありまして、報道されていることが事実かどうかも含めて、これはお答えしないということになっておりますが、一般的な対応についても、先ほど政務官が答えたとおりでございます。
その国がどこだとか何だとか具体的なことはちょっと差し控えますけれども、ある公館で脱北者が、日本が身柄を預かっていると。それを外に出す場合に、そこの国の協力が得たいと。ただし、そこの国の協力という場合には非常に、国のそれぞれの事情が違いますけれども、それぞれの国が北朝鮮との関係についていろいろおもんぱかっていると、そういうような事情がいろいろあるわけです。そういうところで、幾つかの国、引き受ける国、あるいはそこから出す国、そして日本、そういった国のそれぞれの事情を考慮して我々がそれを言えないということは外交上私は当たり前のことだと、こういうふうに考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
日本政府の立場とすれば、核兵器計画あるいはウラン濃縮の問題、そういうことがされていることが望ましいと、そういうことを考えて、そういう主張をしているところでございます。
私は元々余りパフォーマンスが好きな人間じゃありませんけれども、それは、そのことは、世界に生中継するというのはパフォーマンスだと言われれば、そうだと思います。私は、そういうことがあるかどうか齋木局長からも報告を受けておりませんので、そういうことが本当にあるのかどうか知りませんけれども。 無能力化というのは、すぐにまた再開できないようにするということで、一部であっても、完全にその一部については核の廃棄が行われるということ、そのことは、もし報道されていることが事実であれば、それはそれで結構なことだと。ただし、世界に中継することに意味があるかどうかというのは、私は余りそういうパフォーマンスに意味を認める人間ではありませんと、こういうこと
目的は核の無能力化じゃありません。無能力化というのは途中の段階であります。だから、途中の段階でも、それを爆破させて、ほんの一部についてでもそれが核の廃棄になったということ自体は、それはそれで意味があることだと思います。 それから、世界がどう思うかといいますけど、プロフェッショナルはちゃんと分かっていますから、交渉をするプロフェッショナルについては、どれだけが完全に廃棄されて、あとはそんなことはないよということは分かっていますから、余り心配には及ばないと。だから、ほんの一部についても、無能力化でとどまっているよりも、廃棄されればそれはそれで結構なことだと、こういうふうに思うということを申し上げたんです。
