一般論として、常に見直し、反省をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。 ただ、先ほど防衛副大臣からもお答えしましたように、政府部内全部で十分なふだんからの連携ができているかという点は大いに反省しなきゃいけないと思いますが、外務省と防衛省の間では割とよく、これで十分だとは申しませんけれども、割とよく連携はできているというふうに承知をしております。さらによくなるように頑張っていきたいと思います。
一般論として、常に見直し、反省をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。 ただ、先ほど防衛副大臣からもお答えしましたように、政府部内全部で十分なふだんからの連携ができているかという点は大いに反省しなきゃいけないと思いますが、外務省と防衛省の間では割とよく、これで十分だとは申しませんけれども、割とよく連携はできているというふうに承知をしております。さらによくなるように頑張っていきたいと思います。
最も効率的に、効果的に日本の国際緊急援助隊が活動するためには、情報というのは委員がおっしゃるように絶対に必要なものでありますから、いざ起こってからどう効率的に集めるかということだけでなくて、事前にも、やはりそれぞれの国が何が足りなくて何をやってほしいのか、それと日本は何が得意なのか、そういうことの意見の交換等を事前にできるだけやるための枠組みを考えられるかどうかということも含めて、検討してまいりたい、こういうふうに思っています。
我が国政府が地位協定の締結に向けてイラク政府と交渉する方針を固めたという事実はございません。 いずれにいたしましても、今後のイラクにおける空自部隊の活動については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して、適切に対応していく考えでございます。
日本NGO連携無償資金協力では、緊急人道支援や保健分野などの人間の安全保障の理念が強く反映されている分野においては、一億円までを限度として供与することが可能となっているわけであります。 また、予算については単年度主義が原則ですが、まさに事業を複数年にわたり切れ目なく行うような仕組みに、本年度、改善をしたところでございます。 日本NGO連携無償資金協力の制度については、NGO・外務省定期協議会などの場を通じて、NGOからの提案も踏まえて改善の努力を行ってきているところでございますが、今後ともそうした努力を継続していきたい、こう思っております。先ほど政府参考人が述べたような方向で努力をしていきたいと思っております。
五月二十五日にヤンゴンにおきまして開催されたサイクロン被害に関する支援国会合において、おっしゃるように、テイン・セイン・ミャンマー首相が、現在、緊急支援の第一フェーズから復旧復興の第二フェーズへ移行したと述べた、それはそのとおりでございます。 他方で、ミャンマー政府は、同会合の後においても、食料や医療等といった緊急性の高い分野における国際社会からの支援を受け入れております。我が国の国際緊急援助隊医療チームも、現在被災地で活動をしております。今後とも引き続き、人道上緊急性の高いと思われる分野への支援については、現地のニーズに応じて検討してまいる所存でございます。 緊急人道支援の実績を多く持つ多くのNGOがジャパン・プラットフォ
NGOによる国際協力活動は、現地の状況に応じたきめの細かい援助や、迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動の実施という観点から、極めて重要だと考えているところでございます。 このような考え方に基づいて、外務省は従来から、我が国NGOとの連携を推進すべく、我が国NGOが途上国で実施する事業への資金提供、また我が国NGOの能力強化策を実施してきたところでございます。 また外務省は、我が国NGOを国際競争力を有するNGOに育成するとの観点から、平成十八年にNGOとの連携強化に向けた五カ年計画を策定し、その一環として、平成十九年からNGOスタッフの海外実務者研修などを新たな事業として実施しているところでございます。 これらの施策の推進によ
厚労省中心に取り組んでおられますので、積極的に応援していきたいと思っています。
できる限り把握していくように努力したいと思います。
五月十四日に、国連人権理事会が各国の人権状況を定期的に審査する普遍的、定期的レビューの作業部会において、五月九日行われた我が国の審査に関する報告書が採択されたところであります。同報告書は、六月十二日に人権理事会で正式に結果文書として採択される予定であります。 作業部会で採択された報告書に記載されている各国からの勧告に対する我が国の立場については、内容を精査しつつ、現在関係省庁と協議を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、六月十二日の人権理事会での報告書の採択に向けて、しっかりと対応してまいる所存でございます。
ただいま議決されました政府開発援助、ODA事業に係る検証や評価、情報開示の推進につきましては、御趣旨を踏まえ、今後一層努力してまいる所存でございます。
先週、五月二十八日から三十日まで、我が国、世銀、国連及びUNDPの共催により、横浜において第四回アフリカ開発会議(TICADⅣ)が開催されました。同会議では、「元気なアフリカを目指して 希望と機会の大陸」との基本メッセージの下で、経済成長の加速化、人間の安全保障の確立及び環境・気候変動問題への対処を重点事項として、アフリカ開発の今後の方向性について活発な議論が行われました。 同会議は、四十一名の国家元首、首脳級を含むアフリカ五十一か国、三十四か国の開発パートナー諸国及びアジア諸国、七十七の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやNGO等市民社会の代表等三千名以上が参加し、我が国外交史上類を見ない大規模な国際会議となりました
本格的捜査が始まったところでありますが、法と証拠に基づいてきちんとした対処を検察あるいは司法当局でしていただきたいと、こういうふうに思っております。 外務省は、捜査等に協力すべきところがあれば全面的に協力していく所存でございます。
TICADⅣは、近年、政治、経済両面で前向きな変化の見られるアフリカの発展を一層後押しするために、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項として、国際社会の知恵と資金を結集することを目的として開催したわけでございます。 アフリカ問題は国際社会の重大関心事でありまして、自らの見識を持ってその解決に取り組むことは国際社会の主要プレーヤーとしての責務だと思っております。また、国連加盟国の約三割に当たる五十三か国が存在するアフリカとの友好協力関係を深め、豊富な天然資源を有し潜在的な巨大市場であるアフリカとの経済関係の発展と安定化を図ることは、我が国の外交基盤の強化及び我が国の経済的繁栄に大きく資するものと
農業につきましては、TICADⅣにおいて、三つの重点項目の一つである成長の加速化を支える重要な柱としての役割及び生産性を高めていくことの必要性が強調されたわけであります。 アフリカでは人口の三分の二が農業に従事しておりますが、厳しい自然条件や干ばつなどにより農業生産性が低い状況にありまして、アフリカにおける経済成長、食料安全保障のために農業及び農村開発が極めて重要であると認識をしております。我が国は、このような認識を踏まえ、今後とも積極的に農業分野での対アフリカ支援に取り組んでまいります。 TICADⅣの中でも、アフリカの首脳から食糧価格の高騰というのはアフリカにとってピンチでもあるけれどもむしろチャンスなんだと、こういう発
六千万人の人たちに電波が届くようになったということ自体、大変重要なことだと思いますが、そういう中で現実にどういう密度でどういう人が聴いているか、そういったことも我々は意識を持ってやっていかなければいけないと、そういうふうに考えます。
ODAを取り巻く状況、非常に厳しいわけでありまして、一般会計のODA予算は過去十一年で四割減であります。二〇〇七年の我が国のODA実績は、米国、ドイツ、フランス、英国に次ぐ第五位となりました。 我が国の開発援助の効果を上げていくため質の改善に引き続き努めていくことも重要ですが、国際社会の諸課題の解決に貢献し、日本の存在感や発言力を高めるためにODAの一層の活用は不可欠であります。本年、我が国が議長国となるG8北海道洞爺湖サミットにおいても、アフリカを始めとする途上国の開発や地球規模問題の解決へ向けた主導的な役割を果たすことが期待されております。 外務省としては、厳しい財政事情は踏まえつつも、引き続き必要なODA予算の確保に向
国際社会におきまして最も脆弱な立場にある女性と子供に焦点を当てた母子保健の改善の重要性が指摘されており、TICADⅣで採択された横浜宣言においてもその重要性が確認されているところでございます。 御指摘の母子健康手帳でありますが、健康一般についての母親の知識を高め、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することにより、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率を大幅に改善させることができるという点で優れた制度であると認識をしております。こうした観点から、我が国はこれまでにインドネシア等のアジア諸国やパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおり、その考え方をアフリカに広めることは有意義であると考えております。 母子健康手帳は、一方で保健所の設置及
今の質問、今の御説明のとおりでありまして、外務省としてもそのようにバックアップをしていきたいと、こういうふうに考えております。
TICADⅣ終了直後の五月三十日に、私はアフリカでもいまだに紛争が残存する北東アフリカ地域諸国及び関連機関を招いて北東アフリカ地域連携協力会議を主催いたしました。これは、これら諸国間の相互理解、信頼醸成を促進し、紛争予防、紛争の早期解決を目指す上で、まずは域内諸国間の経済、文化面等での協力を推進していくことが現実的なアプローチであるとの考えに基づき開催したものであります。 チャド、エリトリアなどはあいにく不参加でありましたが、エジプト、スーダン、ケニアなど七か国の外相、閣僚等が、またピン・アフリカ連合新委員長など三国際機関の代表が参加したことはそれ自体大きな成果だと考えております。また、会議においては、北東アフリカ地域における域
先月二十八日から三十日に開催されたTICADⅣは、「元気なアフリカを目指して」との基本メッセージの下、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項として、アフリカ開発の方向性について活発な議論が行われました。 向こう五年間でのアフリカ向けODAの倍増や対アフリカ民間投資の倍増支援等、我が国が打ち出したイニシアチブについては、AU議長国であるタンザニアのキクウェテ大統領を始めとするアフリカ各国首脳から歓迎する、高く評価する等の発言が相次ぎました。さらに、援助国側や個人招待者からもすばらしいとの発言がありました。 こんなのつまらないとか大したことないと言った人はだれもいなかったと、こういうふうに承知を