御指摘のようにわが国を代表する非常に傑出した自然の風致地域でございます。それで、これにつきましては私どもといたしましても、防衛施設の維持、運営あるいは演習行為を行なうにあたりましてその自然環境の保護ということには十分留意してまいりましたし、また今後もそういうふうにしてまいるべきであると思います。つまり自然環境を適正に保護し、その自然環境にふさわしい利用環境を確保するという目的は、私どもとしても大いに尊重し、できる限りそういう保護に留意して、その運営をはかってまいるというのが基本的な考え方でございます。
人員で約五万一千でございます。
全部で一万三千五百三十四戸でございます。
沖繩を含んでおります。
正確な数はちょっとつかみにくいのでございますが、大体約一千世帯、三千名ないし三千五百名というのが私どもの持っておる数字でございます。
艦名と申しますと……。
それはちょっとわかりません。
従来の答弁との関係でございますので、私から先に御答弁申し上げます。 確かに、従来の政府の見解は、いま御指摘のように、大正四年三月十六日の大審院判決というものを根拠にいたしまして、官有地編入処分により処分が行なわれれば、そこで入り会い権が消滅したんだということを根拠にいたしております。その後の問題については、特に論ずるまでもない、この時点でまずそういう一つの形を、官有編入処分というものがあればそこで一切消滅したんだ、こういう見解をとって、四十七年八月二十二日の統一見解もそれを基礎にいたしておるわけでございます。 そこで、今度の四十八年三月十三日の最高裁の判決が出まして、これは、いまも御指摘のように、官有地に編入されたということ
その前に私から申し上げます。 確かに、いま御指摘のようなことで、政府としては従来から大審院の大正四年の判決を基礎にしておりました。これは、先ほども申し上げましたように、この点について明らかであるから他は論ずるに及ばないといいますか、他の点についてはいろいろ言及しなくても、この大正四年の判決というものによってやればいいと、こういうふうに考えていたわけです。ただ、今度の第二回目の統一見解に出ましたような考え方というものは、軍は政府内部としては急に出てきた見解ではございませんで、たとえば昭和四十七年六月十三日に忍草入会組合との損害賠償請求事件について法務省が出している準備書面がございます。その中に入り会い権はないんだ、ということを論じ
たとえば、先ほどももちょっと参考人からもお話がありましたが、明治四十五年の三月に山梨県恩賜県有財産管理規則というものが出ております。これについては、あるいは解釈のしかたもいろいろあるかもしれませんけれども、この時代におきまして、一つ、法の責任を組合に課するとともに、交付金、制度を設け、あるいは小芝、下草採取地域を設定してこれを貸す、あるいは部分林制度をつくるというふうなことが行なわれております。それからまた小作地として小作料を徴収して地元住民に貸しつけたという土地がございます。これらの貸し付け地の小作権は、相続はもちろん、地元住民間で自由に譲渡することも認められておったというような状態もございます。詳しく申し上げるとこれはむしょうに
大正四年の大審院の判決の際に、実体的ないろんな問題というものもあわせて論議の、あるいは答弁の内容をなしておればそれが一番よかったかと思います。実際に下級審の判決なんかでもいろんな形態のものがあったわけですから。それから下級審の判決につきましても、いろいろ御引用になって御質問もあったはずでございます。私も一、二それを伺ったことがある。そういうことではそのほうがよかったかと私は思いますけれども、一応大正四年の大審院判決というものを前提にすれば、前提にしていく限り、他は一応議論をする必要はない、まずこれを前提にして考えていこうというのが従来からの態度でございました。 それで、本件の土地について、北富士の場合、三月十三日の最高裁の判決の
読みました。
四十三年九月十五日のこの鑑定書というのを私も一通り目を通してみました。非常に鋭い議論であると思います。しかし、私どもの立場は、先ほども申し述べました四十七年六月十三日の法務省の準備書面にあるような考え方、こういう考え方のほうがより実証的であるというふうに考えたわけでございます。それで法務省の見解に従ってこういう統一見解をつくったわけでございます。
四月三日に使用に関する覚書ができました。十一日からその効力を発効するということになりました。当時すでに最高裁の判決が出ておりまして、これについての検討を関係各省でもやっておりました。それで大体意見が、この判決は、先ほど来申し上げたような理由によって、最高裁の判決に従って検討した結果、やはり入り会い権は消滅しているのだと、いまの近代的債権に移行しているという点、それからもう一つは旧陸軍に買収された時点と、こういうものをとって、その二点をとって、やはり移行している、消滅している、こういうことについては関係各省ともほぼ意見が一致いたしております。それで統一見解を至急つくりたいということで、これは前の増原長官も当時、参議院内閣委員会でしたか
統一見解で申しておりますように、旧陸軍の買収以前においてすでに権利関係の変遷があって、そこで消滅をしているというのがそこの第一点、第二点としては、少なくとも旧陸軍の買収の時点において、そこで権利の付着しない完全な所有権を国が取得したのだから、そこで入り会い権は、かりにそれまで認めるとしても、その時点でなくなっているんだというのが統一見解の考え方でございます。したがいまして、いまいろいろ御指摘がありましたように、防衛庁長官あるいは防衛施設庁長官が、かつて入り会い慣習あるいは入り会い慣行を尊重するということを何度か申してまいりましたが、これは旧陸軍時代から長期にわたり、国の統制のもとではありますけれども、周辺住民が場内国有地で小芝、下草
その新聞記事が出まして、私どもびっくりいたしまして、どういうふうになっておるのだろうかということで公団に連絡をいたしました。公団側では、いま御答弁がありましたように、まだ計画がきまっていない、計画を策定するについては防衛施設庁のほうともよく連絡をしてやります。こういう返事をいただいて今日に至っております。
この問題につきましては、御承知のように、事の発端は、各入会組合の中において忍草入会組合の取り分が非常に多いというところから議論が出まして、そうして昭和四十二年以来林野雑産物補償をやっていないということでございます。そこで、今回何とかこの問題を解決したいということで、いろいろ協議を行ないまして、そうして四十二年から四十四年までの三年間については従来の方式によって支払いをするということが一つ。それからもう一つ、四十五年以降においては農家経営の実態調査を行なって、それによって支払いをするということに大方の意見が一致したわけでございます。私どもとしましては、理屈からいえば、農家経営の実態調査をやって、それによって四十二年以降も支払いをするの
この事件についての問題点の一つは、立ち入り許可日に演習が行なわれたという点にあります。そこで、現地といたしましては、今後、事故防止のためにはそういうことはおかしい、こういうことで米軍と協議をいたしまして、立ち入り許可日には米軍は演習は行なわない、こういうことを確約しております。
演習は続けてやっているようでございます。それから立ち入り日は、演習日には立ち入りの許可日にはしない、こういう形にしております。
六月一日現在で占用施設が七十五件二億七千五百八十三万平方メートル、一時使用施設が四件で七百七万平方メートル、占用と一時を合わせますと、合計いたしまして七十九件二億八千二百九十万平方メートル。パーセントは、本土基地の本土面積に対する割合は約〇・七〇％でございますが、それに対しまして沖繩県におきましては、県の面積に対する基地の割合は一二％でございます。
