これまで返還されましたのは、大体自衛隊の施設に転用したナイキその他の基地でございます。それからこの数の中には、今度返還されます二百六十四万平方メートルというのが入ってございません。しかしこれは数字からいいますと、二億八千万平方メートルに対してはまことに少ない数でございます。
先ほど来御説明のありましたように、私どもといたしましては、特に沖繩における基地の整理統合という問題について努力を、ことしの初め以来特に集中して傾けているわけでございます。 この間の八カ所については、確かに御指摘のようなものが入っておりません。しかしこれは、先ほど山中長官からも御説明がありましたように、まずはとりあえず話のまとまった第一次的なものである。これからいろいろまた話を煮詰めてまいりたい。そういうことによって基地の整理統合ということを、本年はともかくもある程度実現していきたい、かように考えております。基地をそのまま全部返還できるものもございますし、それからまた、そこにある施設なりあるいは機能なりというものをよその地区に移さ
そういう点はあまりないように思います。ただ、北谷村の問題につきましては私どもも十分認識しているつもりでございます。鋭意努力をいたしております。先ほどおっしゃいました、ことしの初めに北谷村の村長以下見えましたときも、私も、ことしの秋、おそくともことしの暮れぐらいを目途にして努力をするということを申し上げたわけでございます。今度の第一次にそれが入っていないのはけしからぬ、こうおっしゃいますけれども、私はいまでも、大体少なくともそれぐらいをリミットに考えて努力してまいる。北谷を忘れているとか、これをなおざりにしているというわけでは決してございません。ただ、いろいろ問題がございまして、早急に、たとえば第一次の中に入れるということはできなかっ
話を煮詰めてみないと、その点ははっきり申し上げることはできないと思います。
具体的にそういう北谷に移すというふうな計画は私はないように思います。ただ嘉手納地区の中にもこの北谷村の区域があるわけでございます。そこの問題はまた別になるかというふうに考えておりますけれども。
ＶＦＷにつきましては、関係の地主との賃貸借契約は当初から行なわれておりません、復帰直後から。それで分離作業を終わったのは、ややおくれまして九月の一日でございます。分離作業と申しますのは、その提供施設、区域から分離した範囲を確定する作業でございますが、これがややおくれまして九月一日になりましたが、これにつきましては、当初から賃貸借契約を締結していない、暫定使用法ももちろんかけていない、こういう状態でございます。 それからアメリカン・リージョンにつきましては、これは通信ケーブル等の埋設物がございまして、これを移設するか、あるいはこの埋設施設を施設、区域として存置するかというふうな取り扱い上の問題がございまして、いろいろ分離作業がおく
私は行ったことございませんが、私いま申し上げましたのは、労務者がなぜ間接雇用にならないかとおっしゃるから、こういうことで施設、区域からはずれておりました、ただ、それについての手続につきましては、大臣もおっしゃいましたように、私どものほうにもミスはございましたということの御説明を申し上げたのであります。説明の中心は、なぜ間接雇用になってないのだ、こういう御質問に対して、これは初めから施設、区域の対象からはずれておったものでございます、ただ地籍の確定その他がおくれていろいろな問題が起こったので、間接雇用にしないということとは別の問題であるということを申し上げたわけでございます。
本土復帰とともに間接雇用制度になりまして約一年をこえました。いま御指摘のように、現地沖繩においてはいろいろな混乱あるいは紛争があることは、私どもとしてもまことに残念に存じます。 現在、いろいろ問題があるわけでございますけれども、現地における不なれ、あるいは組合、県、米軍みんなをひっくるめまして、従来のやわ方の変更に伴う初めての経験から生ずるいろいろな不なれから、いろいろな問題が出てきておることも事実でございます。たとえば、いま御指摘の給与支給事務のおくれというふうなものについても、私どもも非常に残念に思いまして、これについて鋭意督励をいたしてまいりました。現在、ようやく毎月の給料を十二日に支払うということで、十二日と固定している
私も実際に行って事の解決に当たりたいと思いますが、そうもまいりませんので、来週向こうから東京に組合の役員が上京して、そこでいろいろ話し合いをするということになっております。
いま申し上げておりますのは、ちょっと混線しておるようでございまして、二４（ｂ）にかかるものは土地、建物でございます。つまり施設、区域というものは二４（ｂ）にかかる。それからいまおっしゃった中のいろいろな機械とかそういう装置は、これは物品でございまして、これについての二４（ｂ）とか、そういう問題はございません。 それで、ここで話がちょっとややこしゅうなるわけでございますけれども、昨年六月三十日に米軍からこれを譲渡されました時点におきましては、これがほんとうに自衛隊で使えるものかどうか。それから装置も若干持っていったものもあるようでございます。そういう点が未確定でございました。それで、そういうことで機械そのものにつきましても、私の聞
物品につきましては、これは二４（ｂ）になりようがないものでございます。二４（ｂ）といっておりますのは、施設、区域について二４（ｂ）ということでございます。これは地位協定からいってもそうだと思います。
前段の点について、くどいようですけれども申し上げます。 確かにアンテナの基礎とか鉄塔とかいうものは不動産、工作物でございます。これについては工作物でございますけれども、中の機械については動産でございます。動産については、たとえばいすだとかテーブルだとかと同じように、これについては二４（ｂ）というものはあり得ないというこでございます。稚内の事務所長が、どういうふうに間違えてそういうことを申したか知りませんけれども、これは私はきわめて明白だと思います。
価格の点につきましては、米軍の取得の価格が幾らであったか、それから経過年数が幾らあるのかということは、私どものほうにもわかりません。 ただ、先ほども申し上げましたように、たとえば個々の器材の部品が最新式のものではない、相当旧式なものが使用されておる、それから相当に摩耗されておる、こういうところからいって、いわば耐用年数を越えているものであるというふうに考えられる。耐用年数を越えた品物については一般に、残存価格は一割ぐらい、こういうことでございます。ただ、もとの価格がわからないものですから、これは幾らだと言われてもわかりませんが、大体そういうことに推定するよりいたし方ないわけでございます。
先ほども御説明申し上げたと思いますけれども、私どもは、そういうことを申し上げたのは、決していいかげんなことを言っておるわけではございません。実際に取得価格あるいは経過年数がわからないから、価格についてはそれのはじきようがない。ただ、一般に耐用年数を過ぎた物品につきましては、大体残存価格が一割だというのが、これは何か物品の取り扱い上の一つの基準だそうでございます。そういう意味で、一般の通信機器の耐用年数というものは九年であるから、様式その他から見て、それをもっと過ぎているというのが専門家の話のようでございます。そういうことだから、耐用年数が過ぎているから残存価格は一割ぐらい、こういうことをこの資料にも書きましたわけです。決してふまじめ
大体物品の数にして五万以上あるようでございます。これの整理にだいぶん手間どっておりますけれども、現在まで、先ほどおっしゃいました物品管理法に逐次記載してやっておるところでございます。これはなかなかむずかしいようでございまして、いろいろ手間どっておりましたが、だんだんその点は仕事が進んでおるようでございます。
帳簿上の整理がまだ完全に全部終わっておりませんけれども、かなりそれが進んでおるようでございます。いずれそれは近く終わると思います。
無償でございます。
無償でございます。間違いございません。
たとえば、ある……。
私は存じておりません。
