お答え申し上げます。 私も、港湾審議会の一種の参考人みたいな形で審議に列席さしていただきました。その場合、私といたしましてもいろいろの意見を申し上げた次第でございます。ただ、公団の理事長といたしましても、やはり港湾審議会の御結論に一任するということで御一任をいたしました。いろいろ過程においての意見を申し上げたのでございますけれども、現在の港湾管理体制というものと、それから公団の建設事業の推移というようなものとを考え合わせますと、港湾審議会の答申というのもやはり重要なまた将来の一つの考え方であるというふうに私としては考えた次第でございます。
農林中金から借りたものでございまして、この金利は五十三年に借りましたものは五・五五％、五十四年九月に借りましたものが六・六五％でございます。
ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 まず土地につきましては、確かに神戸が軟弱地盤の関係で高くなるという傾向はございます。それから横浜が特に安いのは、これは公団が自分で造成した、埋め立て等をやりました関係で安くなっておるということでございます。 それから第二に、長期借入金につきましては、これはい号債と申しまして財政投融資から引き受けてもらったところの債券の借りかえ分がちょうど京浜の方が阪神より多くなったということ、その借りかえ時期の差によってそういうものが、額の大小が発生しておると。それから、利益の大小につきましては、これは営業勘定でございますんで、建設勘定にありますものは載りませんで、供用を開始いたしましたところの
これは当時横浜におきましてライナーバースを三バース現在のほかにつくる計画で、基本計画として指示されておりまして、そこでいろいろ土質調査その他をいたしました。で、土質調査その他をいたしますと、その手前までつくりましたところの連接をしていると申しますか、そういうところのバースの建設費が大体十五億程度でございますけれども、その土質調査をやりますとどうしても二十八、九億建設費にかかる。また、当公団の場合には当然それを専用貸し付けいたしますので、その近傍の貸付料が一億七千七百万というような貸付料でございますが、どうもやっぱりその倍近くの貸付料になる。そうしますと、これは専用貸しをしております関係で当時の需給状況、または当時見通し得るところの将
お答え申し上げます。 御指摘のように、両公団で六十七億を五十六年度に支払いますと、当面承継主体の経営といたしましては、まず当然それだけの六十七億の現金がなくなりますので、相当苦しいものになる可能性がある。それで、いまのところ、そういうものはどの程度影響いたしますか、長期試算というものをやってみなければなりませんが、相当借入金というものが必要になってくる可能性がございます。ただ全体の長期的な収支といたしまして大体いま見通ししておりますのは、公団の収支は三十年で大体考えておりますけれども、今後二十年間で大体やはりとんとんになり得るものになると思います。したがって、当面はやはり御指摘のとおり、そういう返還によりまして資金繰りとして苦し
現在の両公団は同じような形になっておりますが、理事長一名、副理事長一名、それから理事が三名、監事が一名という役員の構成になっております。
現在の常勤役員は先ほど申したとおりでございまして、理事者が結局五名、それから監事が一名、こういう常勤役員になっております。
おりません。
お答え申し上げます。 現在、就業規則あるいは慣行といたしましていろいろ相互に常に労使で話し合ってそれを実施しております。そういうようなものをはっきり取りまとめて、そして承継されますところのいわゆる一切の権利義務というものの中ではっきり承継され、そしてまた御答申にありますように、雇用、待遇というようなものについて不利益の生じないように、私どもといたしましてその点について最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
非常に技術的な知識が不足でございますので、若干補足説明をあとでさせていただけるかもしれませんが、私どもの理解している点について御説明申し上げたいと思います。 先ほど気象庁の次長から申しましたように、たとえば岩手県で申しますと、現実に従来は天気図の作成ということは地方管区気象台でございますところの盛岡で行なっておる。同時に、それぞれ側候所でございます宮古あるいは大船渡、こういうふうなところでもそれぞれ天気図の作成を行なっておる。したがって、その天気図の作成の業務につきましては従来重複しておるという姿になっております。一方、通信機器あるいはその他の整備によりまして、かなり天気図の情報連絡というものが高い精度でもって十分担保できるよう
先ほどお答え申しましたように、「次長は、局長を助け、局務を整理する」、そしてその局にそれぞれまた部が置かれる、こういうことに組織がなっておるわけでございます。 そこで、「局長を助け、局務を整理する」という整理の内容でございますけれども、直接局務を整理するのは当然局長でございますけれども、それを助け、局務全体を整理いたしますために、その局に部が配置されておる、こういうことになりますので、当然この整理の職務の中に、局長を助け、局務——この場合においては三部または四部、こういうものに対しての整理に責任を持っておるのが次長の職務でございます。
局長を助け、局務を整理するわけでございます。したがって、当然責任は局長が持っているわけでございます。それの補佐役といたしまして、整理という面において、次長は、それぞれの各部ないしは局に配属をされたところの庶務に対して、局長を助けるという点において、総括、整理する権能を持っておる、こういうふうに考えております。
課長補佐は、当然課長を補佐し、そうして課長がその課の事務を責任を持つわけでございますから、それぞれその課に所属するところの各係に対して、補佐するという範囲内において課長の仕事を一部分担すると申しますか、助けるというようなことで指揮命令関係を持っておるわけであります。総括補佐といいますものも、それぞれ課によりまして、若干やり方は違うと思います。ただ、その場合においてどのような委任関係を持っておるか、それはその課の分掌規定でそれぞれきめておるわけでございますけれども、運輸省の実態におきましては、総括補佐といいますものも、その課長の補佐が何人か普通おるわけでございます。そのいわば最上級職としておるのを総括補佐と呼んでおるわけでございますが
運輸省の組織におきましては、課次長というものは置いておりませんので、具体的にはほかの省にはあるかもしれません。おそらく課次長といった場合に、その課次長と総括補佐というものと、どういうふうに職務分担させるか。もし置けば、それぞれ分掌規定でその任務を規定することになるかと思いますけれども、一般的には、総括補佐をも含めた補佐を指揮することについて課長を助けるというのが次長職ではないかと考えております。
大臣の命を受けるという点で他の職種より上なのではなくて、それぞれそれは当然各局の横並びの一つといたしまして官房というものがあり、そこの長として官房長というものがあるわけであります。したがってその大臣の命も、次官を助けるという意味において多少ほかの局と違った色彩はありますけれども、同じ横並びの局の長であるというのが私どもの実態でございます。
それぞれ各局長も大臣の命を受けて、それぞれの所掌の範囲の事務を遂行する責任を持っておるものでございます。当然その場合に、大臣の命により、いわゆる依命の通達なり何なりを、それぞれの各局長も行なっておるというのが実情でございます。
この点は、私も指揮に従うということと命を受けるということと、具体的には同じではないかと思いますけれども、ちょっとその辺の文理解釈については、まだ私もはっきりいたしていないわけでございます。
この運輸省設置法におきましては、大臣の指揮に従い所掌事務に関して各局の長が事務を行なっておるわけでございます。その点で官房も何ら相違はないわけでございます。指揮ということで……。
この二十一条で「官房長は、命を受けて大臣官房の事務を掌理する」ということでございまして、当然それは大臣官房の事務を処理する場合に限定されるわけでございます。「指揮に従い」ということは、実体的にはやはり大臣の命に従ってやるものと考えておりますけれども、その辺の文理の違いについては私も何となくはっきりしない点がございまして、恐縮でございます。
事務的な現状について御説明申し上げます。 日本のホテル料金は外国と比べた場合、たとえば比較的最近の統計でございますが、東京では四千円から四千六百円、ロンドンが四千八百円から五千二百円、あるいはパリでは五千五、六百円というような統計もございます。一がいに国際的に日本のホテル料金が高いというふうには言えないのではないかと思っております。ただ、御指摘のございましたように、外国に比べましてホテルの歴史が浅いということ。外国の場合におきましては、かなりホテルの償却というものが進んでおる、そういう意味で、かなり金利負担が日本の場合は大きいということで、たとえば、ことに土地の価格が非常に高い東京なんかの地区においては、確かに御指摘のように、外
