それのみではございませんで、各種の輸送、トラックの貨物配送のシステム、あるいは旅客あるいは荷主に対するところのサービスに電子計算機を利用して輸送サービスを向上する、あるいは船会社のコンテナのコントロールシステム、こういうようなものを確保するということを部外的に考えておりますし、また対内的には、現在各種の研究所あるいはまた車検登録、あるいは気象業務、こういうようなところに電算機を導入しておりますけれども、これをさらに拡充してまいる。そうして運輸省全体の行政を、今後の情報化社会に対応いたしまして、大量の情報を収集し、そしてデータシステムを確立する、こういうような目標で進めていきたいと考えておる次第でございます。
文部省におきましては、国立学校につきましては大学という名称でこれを統一しております。その場合に大学の設置基準等がございまして、それぞれ施設、定員あるいは教員その他についての全体的な基準が、ございます。これは主として一般社会に巣立つところの者を対象にしておるというのが実態でございますけれども、各省の設置法で制定されておりますところの大学校につきましては、主としてこれは部内職員というものを対象にいたしまして、ないしはそういうごく専門的な特殊な技能というものを養成することを中心にして、そしてそれに一般教養を兼ね合わせて考えるという点で、国立学校設置法によります大学とは、一般教養ということを主として考えますところと性格をやや異にするわけでご
現在統計調査部がございますけれども、今後の調査、解析というようなものを考えていきますと、やはりコンピューターなりその他通信回路等を利用いたしまして、いろんな情報を集積しかつそれを解析していくということ、そういうことがやはり調査といたしましては一番必要になってくる、また今後動態的に統計調査を処理いたしますためには、そういうようなコンピューター等の利用が一番必要になってくるというふうに考えられます。それで、それに対応いたしますところの組織というものを従来の統計調査のほかに対応する組織を確立したいと考えておりますのがこの情報管理部への改組の基本的な考え方でございます。
始めまして大体四年ぐらいでございます。
現在自動車の台数が非常にふえております。この非常にふえておりますにもかかわりませず、大体四十一年の定員に対しまして今日の定員というものは倍に足らないような程度でこれを進めていく、まあ不十分な点もございましょうけれども、常異な自動車の伸びにもかかわりませず、大体倍足らずの定員でもってこれを処理することができつつあるということ、これはやはりそういうようないろいろデータを入れたということによっての一番大きな効果であるというふうに考えております。
現在運輸省関係の所管事業といたしまして、たとえば日航あるいは国鉄あるいは日本通運、それらのところでかなりの程度、たとえばみどりの窓口というようなもので、いろいろ機械の導入によりまして相当の事務能率、サービスの向上ということをはかっておるわけでございます。そういうような点、今後の考え方といたしましては、やはり基幹輸送部門でありますところの航空あるいは鉄道あるいはトラックのいろいろな輸送、そういうようなものについてデータセンターというようなものを考えていく必要があるであろう。そういうようなデータセンターといたしまして、運輸省の組織といたしましてこの情報管理部というようなものが中心になって機能していくことが必要であろうというふうにおぼろげ
まず定員的には、統計調査部を、現在八十一名でございますけれども、これを八十五名にするというふうに若干変わりますのと、従来の統計調査部の組織を改めまして情報管理課というようなものを設ける、あるいは情報解析課というようなものを設ける、あるいは情報システム企画官というものを設けたい。この情報システム企画官というようなものによりまして、いま先生御指摘の全体的な運輸交通のシステム化というようなものを中心として進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
公社の検査登録事務につきましても、電電公社と緊密な協力のもとに、電電公社のいろいろ提供される材料によりまして、これもシステム化をはかってまいったわけでございます。運輸省の行政につきまして、御指摘のございましたような全般的な情報化というものを進める必要がございますので、これを電電公社と目下のところは私どもとの間で、どういうふうにやればいいか、その辺の考え方なんかをいろいろ討議しておるという段階でございますけれども、いよいよ諸組織が発足いたしますれば、さらに電電とより一そう緊密な連携を保っていろいろ材料をもらいながら進めていきたいというふうに考えておる状況でございます。
情報管理部の四十六年度におきますところの予算は、二億八百万を予定しておりまして、四十五年度は一億七千九百万でございます。さらに、今後これの質的な内容の充実をはかってまいりたいと考えております。
運輸関係に関する諸種の事情あるいは外国の問題等との比較、そういうような運輸全般に関するところの調査研究をやる機関でございます。
名前はわかりますが、運輸省から行っているところの者は、現在の役員にはございません。
資料をととのえて提出いたしたいと思います。
御指摘のとおり、政令が非常に多い、また省令が非常に多いということでございます。 そこで、省令につきましては、大体この法律で四十数点省令にゆだねておりますけれども、廃油処理事業の許認可等のいろいろな手続、あるいはまたその他の技術基準というようなものを大体省令にゆだねておりまして、それらの点は、通常の省令の委任として考えられるごく、手続的あるいは技術的なものでございます。 それから政令につきましては、確かにこの法律案の重要な中身をなす点が、ことに十条等では多いかと思います。そういうような点については、やはり御審議の過程で、私どもの可能な限りいろいろまた御疑念にお答えするというふうにさせていただきたい。 ただ、いま御指摘のござ
やはり政令で一番問題になります点は、おそらく十条関係だと思います。十条関係で、政令といたしまして規定しておりますのは、まず十条の二項の一号でカッコ内のところのものが多いと思います。この政令につきましては、一定の搭載人員、大体百人ないし三百人の間において、その範囲をどの程度にするかを考えたいと思います。 それから、そのあとに続きますところの「港の区域その他政令で定める海域」、この政令で定める海域といたしましては、東京湾あるいは瀬戸内海、伊勢湾等の内湾を考えたいと思います。 それから、次にあります「政令で定める廃棄物の排出」につきましては、ふん尿、ごみなどを廃棄物として考えたいと思います。 「政令で定める排出方法」といたしま
政令案としてはっきりいたしますのは、できるだけ——もちろん通常国会までの期間にはこれを出したいというふうに存じております。
書き方の問題につきましては、一つは、油濁の関係については大体条約の規定をとっていったということによって、いま御指摘のような感じはいたすかもしれませんが、しかし、条約そのものを国内法化するというたてまえから、このような表現にならざるを得なかったと思います。 それから、ここで除外例というものが、確かに先生御指摘のように行数においては非常に多いかと思います。ただ、これは非常にたくさんのものを除外しておるものではございません。根本的には、船舶または人命の安全というものが除外例になる。たとえば、「瞬間排出率が一海里当たり六十リットル以下であること。」その他の除外例をずっと羅列しておりますけれども、これらはすでに条約採択の過程におきまして、
立案の一部を担当いたしました者といたしまして、もちろん表現上さらにもつと直す、みがきをかけるというようなことは、あるいはあり得ると思いますけれども、われわれといたしましては、法制局とも審議いたしまして、いわば可能な限り最善の表現をとったつもりでございます。
ここの四条二項あるいは四条の五項、こういうようなものにつきましては、一般的にこの表現をとりましたことは、一つは、国際条約の表現をとったということでございます。それで、この内容といたしまして意味することは、たとえば「一海里当たり六十リットル」ということばがございますけれども、この一海里当たり六十リットルの排出では海洋の汚染が認められず、かつ船舶の安全航行にも支障がないと考えられる範囲のものを、具体的な数値で示したものがこの「一海里当たり六十リットル以下」というものでございます。これは、イギリス等でいろいろ実験を行ないました結果、この程度の排出ではほとんど海洋の汚染原因にはならないということを見て、そしてそれが条約で採択され、その表現を
当然、法律といたしまして、海洋汚染に関しましては、本法とそれからさらにまた廃棄物処理法、あるいはまた水質汚濁防止法、これらの法案と相まって、海洋汚染というものを極力排除して、そしてきれいな環境を保全したいということでありますが、これらの法案の運用と相まって、環境保全というものは十分担保できると考えます。 ただ、環境保全のうちで水産資源保護というようなことについては、水産資源保護法がまた別個にございます。それらの水産資源保護法の関係、それらを十分調整しながら進めていく必要があるかと思います。それらの点で、農林大臣が漁場の効用というような観点から、これをやはり意見を述べ、また要請をする、このことは、やはり水産資源をより有効に保護する
先ほど答弁の中でも、より完ぺきを期するためと申しましたけれども、これ自身で、それと廃棄物処理法、こういうような法体系によりまして、私どもは十分環境の保全ということが可能であると考えます。 しかしながら、確かに先生御指摘のように、より完ぺきを期し、そうして万一の場合を考え、それらの「要請」というような規定を設けた次第でございます。
