船舶振興会の業務につきましては、モーターボート競走法の二十二条の五で、それぞれ業務が規定されておりまして、いろいろこの点については、造船関連事業あるいはまた海事思想の普及あるいは公害あるいはまた観光、そしてまたいわゆる公益事業というものについてそれぞれ所要の金を出すことになっておるわけでございます。この点につきまして、相当程度この広報活動というものを通じまして、この振興会の業務目的というものの周知につとめておるということ、そのことは相当努力をしてまいっておる次第でございます。ただ、やはりいわゆる二号交付金と称しておりますが、公益事業というものについて、非常にそういう点でさらに広報活動、あるいはまた業務内容というものの紹介というものに
私ども、船舶振興会の業務というものは、先ほど申しましたような各般の面にわたっておりますけれども、やはり公益目的を推進するということが基本的な大きい目標でございます。そういうような観点から、ただいま先生御指摘になりましたような看護婦あるいはその他医療というような問題についても、今後さらに十分な努力をして、そうしてその充実をはかっていくようにいろいろ指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
公益目的、ことに緊急を要しますような問題につきまして、もし増収等の場合がございますれば、私らやはりそういう点を関係各省とも十分連絡をして、そうして重点的に公益目的達成のために努力していくように進めてまいりたいと考えておるものでございます。
運輸省といたしましては許認可、これをできるだけやはり整理してまいりたいということで考えまして、ただいま先生御指摘になりましたように、かなり多くの本法案の中に運輸省関係の部分が含まれておるわけで、これの提出の方法というようなものにつきましては、事前に行政管理庁ともよく御相談をいたしまして、そしてまたその御理解を得てこの形式にまとめておるわけでございますけれども、行政簡素化、ことに許認可整理という観点から見ますと、やはりその許認可整理法案というものの中でやっていったほうがいいというふうに考えまして、この一括の中にこれを盛り込んだという状況でございます。それらの点について、なお今後いろいろまた行政管理庁と協力をして進めてまいりたいと考えて
大体四、五十件、この法案の中に運輸省関係があるかと思います。その中に先ほど来先生御指摘になりましたように対象が非常に減った、あるいはそういう行政需要というものが非常に少なくなったというような観点のものもあることはあります。しかしながら、やはり相当部分につきましては、私どもこの点は国民の利便というようなこと、そうしてまた、行政事務の能率化ということに資し得るものであるというふうに考えて案を提出しておるような次第でございまして、これらの点について、さらに今後またいろいろの面から検討を進てめまいりたいと考えております。
提出いたします。ただ私ども記憶しておりますところでは、臨調で御指摘がございましたのは、たしか運輸省関係で十二件だったかと思います。そのうち大体軌道関係の共管事務というものがまだ整理ができておりませんけれども、それらの点については残っておりますが、私どもは大体いままでの進め方で進めてまいったかと思いますけれども、多少記憶があいまいな点もございますので、至急確実な資料を提出いたしたいと考えております。
臨時行政調査会の指摘事項では、十二件中十一件済んでおるはずだと思いますけれども、それから現在行革三カ年計画の許認可及び報告につきましては、七百八十のうちの九八・五％に大体相当いたします七百六十八件を進めておりますけれども、いまの臨調の関係の軌道関係の共管事務の問題あるいはその他記録をもう一ぺん確かめまして、至急資料を提出さしていただきたい。行政管理庁とも御相談をいたしまして、至急提出さしていただきたいと思います。
常磐線の問題につきましては、運輸省設置法の御審議のときにも御質問がございました。また私どもも、当然、運輸事業がサービス事業であるという本質から見まして、乗客の利便という観点からこれをいろいろ検討を進めていったわけでございます。そのために、この前の御質問のときにも鉄監局長から申し上げたと思いますけれども、遠距離客、そうしてまた多くの方にいまの改正が利便になったという点でございますけれども、逆に近距離客、そういうようなところにいろいろ御不便が生じたというような点でございますので、私どもといたしまして、それをどのようにして改善していくかということをいろいろ検討してまいりまして、ただいま御指摘のような資料を提出した次第でございます。その点、
ストが発生いたしました場合に、従来もいろいろ代行輸送、それらの点について、極力乗客の利便の観点で、運賃について特殊な取り扱いをしたような事例がございます。ただ、全般的に、運賃制度全般について、やはり各種の一この点、私残念ながら詳しくは運賃制度は存じ上げない点がございますけれども、いろいろ制度上の難点もございます。それらの点、いろいろ各乗客、利用者のほうから御意見があること、そういうようなことについては私らも伺っております。いろいろそういうような問題を検討はしておりますけれども、そういうような点で、とりあえず可能なものを、増発等、緊急の手配をいたしまして、若干でもプラスになるように努力をしてまいっておりますけれども、私どもといたしまし
所管の鉄道監督局長と前段の問題につきましてはよく御相談をいたしまして、また御報告を申し上げたいというふうに考えております。 それから現地の声、これは直接行くか、あるいはまたいろいろの形で聞くことが可能かと——私らは積極的にやはり利用者の声というものをいろいろな形でお聞きし、そうして改善し得るものを改善していきたいという気持ちでおる次第でございます。
至急鉄道監督局長と相談いたして、またあしたにでも御報告を申し上げます。
モーターボート競走会との関係について御説明申し上げます。 モーターボート競走法の二十二条の二によりまして、日本船舶振興会が各種の事業を行なうことになっております。それで、同法の二十二条の五におきまして、海事思想の普及宣伝その他のことと同時に、「一般の体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興を図るため必要な業務」を日本船舶振興会が行なうというふうに規定されております。それに基づきまして、この公益を増進するという見地から航空公害の防止ということが大きい公共目的でございますので、それに基づきまして必要な出資を行なっておるという状況でございます。それらの点について、また関係事業団体が、公害防止の観点からいろいろ協力をしておるとい
従来、ただいま先生御指摘になりましたような規定に基づきまして必要な監督を行なっております。それに関する必要な資料等については、至急調製いたしまして提出したいと思います。
必要な書類を至急取りまとめて提出したいと考えております。
第一点の統計調査部を情報管理部に改組いたしますのは、情報化が非常に進展いたしました今日また今後というものに対処いたしまして、国民に対してよりよい運輸サービスを提供いたしますために、大量情報を迅速、的確に処理いたしまして運輸行政に反映する必要があるかと思います。このために統計調査を中心にいたしました従来の統計調査部、これは非常に静態的な統計調査ということになりますけれども、最近驚異的な増大を示しております電子計算機による処理に関する需要を含めまして、情報の管理に関する事務を一元的に処理する組織として持ってまいりたい、そして運輸行政及びその運輸事業のサービス向上ということをはかるための必要な基礎的な手段としてこれを進めていきたいというふ
現在運輸省に導入されております電子計算機は二十三台でございます。主としてこれは研究所——船舶技術研究所あるいは先ほどのお話に出ました各種の、港湾技術研究所やその他の研究所、これが主体でございます。それと同時に気象庁の予報等の業務あるいは海上保安庁の航行に関しますところの交通情報システム、こういうようなものを進めるということ。それから航空の管制業務、こういうようなことに進めると同時に、いろいろの登録業務についてこの導入をはかりまして業務の簡素化を進めておるという実態でございます。
まず二つの面があると考えます。第一の面といたしましては部内の行政処理というもの、それから行政事務のサービスというものをさらに向上するということでございます。具体的には車検登録あるいはまた気象予報、こういうようないろいろの部内の行政事務はございますけれども、こういうようなものについては電子計算機の利用によりましてさらに能率あるいは正確度の向上、こういうような点を積極的に進めていきたいというのが部内の問題として考えておる点でございます。 第二には、運輸関係事業に情報処理システムを導入することを積極的に進めていきたい。運輸関係事業といたしまして国鉄あるいはまた航空、各種のところでいろいろ電子計算機を導入しております現在ではおそらく百八
自動車の業務量の一つの指数といたしまして自動車の台数の伸びを考えてみますと、四十年度を一〇〇といたしますと四十五年度が大体二六〇というような自動車の台数の伸びを示しております。 一方陸運事務所の定員につきましては、四十一年度を一〇〇といたしますと四十六年度は二千三百九十八人でございますので、一二三という指数になるわけでございます。この点、非常に台数の伸びというものに対応いたしまして比較的に定員というものが伸びておりませんのは、やはり相当程度、先ほどのコンピューター導入、あるいは登録等の事務、こういうようなものについてかなり大幅にコンピューターを導入した効果ということによるものかというふうに考えておるわけでございます。 削減計
先生御指摘のように、三十六名陸運事務所では削減になっておりまして、実質的な増加は百六十八名になるかと思います。それで、今後の陸運事務所の行政につきましては、これは非常に大きな自動車の増加、それからまたその他、たとえば自動車重量税その他本来のまた車検、登録、こういうような問題が非常に多うございます。やはり今後どのように充実していくかということ、そのことは非常に大きな問題であるかと思います。私どもといたしましては、まずいろんな面で陸運事務所が担当いたします車検、登録のほかに、輸送の業務その他の面につきましても極力事務を簡素化できるものは簡素化していく、さらにまた民間に委譲いたしましてそれが円滑に行なわれるというような分野につきましては、
お答えいたします。 情報処理とは大体二つの点を考えておりまして、一つは運輸省の内部の情報処理でございまして、現在運輸省におきましては二十三の電子計算機を導入しておりますけれども、これらの電子計算機の利用によりまして、各種のデータその他を解析し収集し、またシステム化する、こういうことが一つでございます。 それから第二点といたしましては、運輸関係事業に情報処理システムをさらに積極的に導入するということでございます。現在国鉄のみどりの窓口あるいは日航の各種の座席予約、そのような点につきまして、コンピューターの導入によりまして種々の輸送サービスの向上をはかっております。それらの点をさらに拡充いたしまして、運輸産業全体を通じますところ
