これちょっといま、集計をあとでさしていただきますが……。 それから自賠責特会から出しておりますものは十六でございますが、そのうち運輸省関係以外の法人がございますので、運輸省関係の法人に限りますと、自賠責特会から出しておりますものは十一でございまして、総額が昨年度の予算では、四十五年度の補助金では一億七千万円でございます。
はい。
はい。
手元にその個々の法人の代表者の氏名を持っておりませんので、調べればわかるだろうと思っておりますけれども、若干時間が要るかと思います。
若干の団体については、私自身も存じております。
私自身、やはり公益法人の監督の一端をになっておりまして、私どもいろいろ実際の立ち入り検査等、これを実施——若干のものについてやっておる次第でございますけれども、特にそういうようなことで、資金面において、これらの公益法人の会計自身において何らかの点があるという感じは、いままでの私どもの調べましたところではないように思いますけれども、なお、先ほど大臣おっしゃいましたように、今後の総点検について、そういうような資金、経理の面についてもいろいろ十分に監査を進めてまいりたいというふうに考えております。
相当、数が多うございますが、できるだけ早く急いでまとめて御報告を申し上げたいと思います。
それぞれの、立候補された方の票割りがどういうふうになっておるか、私どもはそれはよく存じ上げないことでございます。また、私ども現職の公務員といたしましては、そのような地位利用というようなことの疑いも決して生じないようにみんな自戒してまいったつもりでございます。また、そういうようなつもりで今後とも公務員としての立場を貫いていきたいと考えておる次第でございます。
個人といたしましても、資金あるいは票割というようなことについては、現職の公務員はそのようなことにタッチしていないと、このように考えておる次第でございます。
私の知り得た限りでは、そのようにタッチしていないと申し上げていいと考えております。
当然官房長といたしまして、そういうようなことのないように常に指示してまいったつもりでございます。そういった場合にどのような、仮定の問題といたしてどのようなケースが出るか、これは私も予測できませんけれども、その場合においては、またしかるべきみずからの立場を考えたいと考えております。
提出いたします。
お答えいたします。 内航海連につきましては先生御指摘のとおり、最近、ことに景気の停滞等によりまして、相当過剰な船腹が出ておるのではないかというふうに考えられます。そういうような点につきまして、ことに鉱石関係、鉄鋼関係、そういうようなものについてはもっと検討せねばならぬというふうに考えております。来年度予算編成概算をいろいろいま検討しておる段階でございます。いまそういうような問題意識を持って検討を進めております。まだ具体的な考え方までまとまっておりませんけれども、ひとつ早急にまとめて、どのように処理するかを考えてみたいというふうに存ずる次第でございます。
お答え申し上げます。 現在、運輸省関係の法人でございまして自賠責特会から補助金を出しておりますのは、交通事故相談センター、それから東京、大阪、名古屋、福岡、広島、仙台、北海道、新潟、高松等の自動車運行管理指導センター、それから全国自家用自動車協会、東京及び大阪のタクシー近代化センターでございます。
まず運輸省からお答えいたします。 当時、そのような黒住氏のあいさつ状が仙台の気象台のほうにまいっておりましたので、係員は通常のあいさつ状と思って若干配布をしたようでございます。その事実が明らかになりましたときに、私どもといたしましては、そのような配布を停止するようにということで、気象台にその旨を通知し、注意をしたというのが当時の措置でございました。
そのようなあいさつ状がまいりましたことは、私ども新聞記事その他で、あとでよく承知した次第でございます。
お答え申し上げます。 海上保安庁の巡視船艇及び航空機の充実につきましては、前年度が十三億に対しまして本年度が十九億、先ほど主計官が申されましたように約四四％弱の伸びでございます。この点につきましては、運輸省全体の予算の伸び率よりもはるかに高く、また国の全体の予算の伸び率よりも非常に大きく伸びておるわけでございます。ただやはり非常に続発する海難、そういうような面から見ますとなお船艇及び航空機の増強というものが必要でございます。私ども特に公害ということと同時に、こういう警備救難ということについて今後さらに進めていく必要がございますので、この点については今後とも特段の重点を置いて進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
管理費といたしましてやっておりますものが二億五千万円でございます。
そのとおりでございます。
伊丹の件、具体的な件についてはちょっと知らない点もございますけれども、一般的に船舶振興会の交付金、補助金等につきましては、十月末日までにそれぞれ御希望の向きがあれば、計画その他を御提出願いたいということで公示いたしまして、そうして、それによってそれぞれ申請がございましたものを、それぞれ関係の各省等と御相談いたしまして決定するというふうに全般的なやり方をやっておるわけでございます。この伊丹の場合におきましても、おそらくそのようなやり方で、それぞれ御相談いたしまして決定いたしたものと考えておる次第でございます。
