野村自動車局長は福岡陸運局長在任はたしか五、六年前のことでございます。その間に海運局の参事官、次長をやっておりまして、自動車行政にはずっと離れておったという状況でございます。そこで、ことに九州管内におきましていろいろ過疎バス対策あるいは離島における自動車問題、こういうような問題が非常に山積しておりましたので、九州方面へいろいろ問題がございましたのでそれで出張したわけでございます。そのほかに、自動車局長就任以後に出張いたしましたのは、私の記憶では、首都圏の範囲内においてはよくいろいろ実情調査に行ったようでございますけれども、ほかに記憶は私しておりません。
お答え申し上げます。 省内に運輸省行政刷新本部を一昨年設けまして、引き続きまず機構の問題、それから許認可事務の問題等を中心にいたしまして検討を進めております。 まず、許認可行政の事務につきましては、逐次これを整理するということで一部実施しておるものもございます。それから、これをさらに大きく広げるために現在なお検討を進めておりまして、できればその一部につきましては次の国会にもいろいろの面でお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。 それから組織の面につきましても、すでに一部、いわゆる今後の行政需要に対応いたしますために運輸省の企画部門というものを充実いたしますとともに、比較的行政需要の変化によりまして需要が減少
まず組織面については、運輸省設置法等の改正というものは必要になってくるように考えております。 さらに全般的に許認可の整理の問題につきましては、すでに省令段階のものについては大部分これは進んでおりますけれども、さらにこれを進める必要がございますので、まず省令段階のものをできるだけ早く進めていきたい。それで、法律改正そのものに及ぶものがどの程度になりますか、いまのところまだはっきりした数字、結論にはなっておりませんけれども、これも近い機会に大体予算要求との関連でまとめていきたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 運輸技術審議会に対しまして諮問を今月の初めにいたしました。大体三つの点の諮問でございます。一つの点は、けさほど御質問のございました自動車の排気ガスその他に関するところの問題、一つは全般的な運輸技術の開発計画というごく総合的な問題と、もう一つは船舶に関するところの問題でございまして、それは二つございまして、一つは小型船の安全設備の問題、最後に船舶に関しまして今後の大型船、特に百万重量トン程度のタンカー等の技術開発というものについてどのように考えるかということでございます。大体そういうような点を、今月の初めに運輸技術審議会に運輸大臣から諮問をしたという状況になっております。
たとえば自動車の問題等につきましては、近い機会に答申を得たい、それから全般的な運輸技術の総合開発というような点につきましては、相当長時間を要するだろうというふうに考えております。 それから先ほど申しました百万重量トンタンカーの建造に関しましては、やはり相当程度の期間を要すると存じておりまして、もちろん審議会の御予定もいまのところはっきり立っておりませんが、おそらく一年以上はかかるんではないかと考えております。
二千五十万トン計画は、もっぱら国内船の建造計画でございまして、大体昨年の実績といたしまして二百五十万トンの建造をやっております。
ただいま御指摘ございましたように、「かりふおるにあ」あるいはまた「ぼりばあ」等の事故にかんがみまして、船舶の安全性の問題が何よりも先決問題であるということは、私どものほうもそういう問題意識でやはり全般的に技術問題というものに取り組んでおるというつもりでございます。問題は、やはり両船のいかなる点に事故の原因があったかという点につきましては、先生のただいま御指摘になりましたように、海難審判庁等においていろいろ原因を究明中でございます。この原因を究明することが先決であるという点については、私ども全くそのように考えておりまして、海難審判庁のいろいろ調査結果、あるいはまた事故対策に関しますところの大型船の調査委員会というようなものも省内に設け
確かに安全性をむしろわきに置いて、そして経済性に最も重点を置いたのではないかというような批判があることは、私らも聞いておるのでございます。ただ運輸省の行政当局といたしましては、やはり何と申しましても船の場合安全性が基本でございます。そして経済性というものがそれに十分かなうというものを私どもとしまして進めてきたつもりでございます。ただ、そういうような安全性の確保という観点が、やはりなお今日の事故の経過から見まして、いろんな面においてもう少し細心にいろいろ運航の面あるいはまた気象、海象の面あるいは船体の面、それら総合的にひっくるめて考えるという点において、やはりいろいろ検討すべき問題が残っておるようにも思います。むしろそういうような波浪
ただいまの御指摘ございましたこの海運造船合理化審議会の三月の造船設備に関しますところの答申におきましては、ただいま御指摘のありましたように現有能力が十万トン以上の建造能力については四百十万トンそれから五十年の建造需要量としましては七百十七万トン、これによりまして施設整備を急いでいきたいということで、現在それぞれ関係の向きにおいて努力をしているわけです。こういうような七百十七万トン程度の建造能力を持ち得るならば、当面いたしておりますところの新海運対策に基づきますところの建造量、あるいはまた通常予想されますところの輸出船の受注量、こういうようなものを消化するということは可能であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、確かにこの五
御説明がまずかったかと思いますけれども、現有能力は大体十万トン以上のものでいきますと、四百十万トンでございますけれども、五十年の需要を考えますと大体七百十七万トン程度の建造能力が必要でございますので、その差約三百万トン程度の設備拡張は、それまでの間においてやはり必要でございますので、現有能力のさらに三百万トン増というようなことを期待していかなければならないと思う次第でございます。さらにその後の姿というものも、的確な数字はございませんが、全体的に全国総合開発計画あるいはその他のもので考えております国民総生産の伸びというようなものを大体考えますと、やはりかなり大きい程度の成長というものを考えざるを得ませんし、やはり引き続き設備増強という
日立造船が有明海沿岸地区に新しい工場を設けたいという計画のごく概要は私ども聞いておる次第でございます。
運輸省がいろいろ造船設備について考えておりますあるいは先ほどの海運造船合理化審議会の答申でも大体の大きいワク組みというものを考えておりまして、具体的にどの程度の規模をどのような形でやるかというようなこと、これはもちろん企業の自主的な判断でございます。もちろん日立造船から、この話については概要は私ら事務当局は聞いておりますけれども、具体的にまだ固まった姿として出ておりませんので、運輸省がやはり全体として考えるものに、はまるのかはまらないのか、そこらの点が数字的にもまだ固まった具体案として出てまいっておらない状況でございますので、今後はさらに検討をしなければならない。具体的な数値等も伺いながらそれを検討しなければならないと考えておる状況
大体私ら概要を伺っておりますのは、大体五十年以降に超大型船台というようなものを操業させたいというような——陸上機器の部門は別といたしまして、造船部門については大体そういうような五十年以降のフル操業開始というようなことを考えられておるようでございます。それで、現在われわれのワク組みとして持っておりますのは、先ほどの海運造船合理化審議会の御答申にありました大体五十年までの建造量を、需要というようなものをもとにして、持っておるものであります。それ以外のものについては、はっきりしたワク組みを持っていないというのが現在の状況でございます。おそらく相当のワク組みが必要であろうとは予想しておりますけれども、五十年以降のそういうふうなワク組みを持た
まず、いろいろそういう大きい工場を建設いたします場合に、当然問題になります用地の問題、これについてはおそらく埋め立てその他の問題が出てまいるかと思います。これについては運輸省といたしまして具体的にもう計画を決定したわけではございませんけれども、日立と熊本県との間にいろいろ話が進んでおるというようなことは聞いておらない状況でございます。ただ起債その他の問題がおそらく出てまいるかと思います、埋め立て工事その他に関連いたしまして。そういうような問題については、港湾局長のほうからまた別個お答えをいたしたいと存じます。
具体的にこれを運輸省として推奨する、ないしは何らかのサゼスチョンを与えるというようなことは、いままでの段階では、事務的に聞きますと、それはない状況でございます。ただ、全般的に運輸省のこういうような造船施設に対しまする考え方としましては、やはり企業の自主的なまず判断というものが基礎になって、そうしてそれが非常に過当競争になるとかそういうような非常な弊害がない限りは、やはり生産力を向上させるという観点からは、一般的には従来ともこれを推し進めてまいってはおりますけれども、本件については、まだいろいろな具体的な敷地面積あるいはまた大体超大型船と、こう一般的に言っておりますけれども、どの程度の大型船を考えるとか、それらの点の具体的なものが十分
決してわざとごまかそうということではございませんが、日立のこの計画は、実はまだ日立造船が各新聞社にいろいろレクチュアしておるというような程度でございまして、まだいわゆる事務として見ますと、計画として具体的でないというようなものでございますので、どうしても判断はいまのところつきかねるというのが正直な感じでございます。ただ、先ほど一般論として申し上げましたように、おそらく五十年以降も相当大きい成長というものがやはり前提として考えざるを得ないのじゃないか、また、日本の造船業というものの世界的な地位というものをさらに確立していきますためにも、やはり超大型船というものの建造能力というものをさらに一般的には増大していく必要があるんではないだろう
現状におきまして十万トン以上の建造能力というものが約三百万トン程度不足であるということでございます。さらに、その後の成長というものもかなり大きいというふうに一応予測いたしますと、現時点で考えまするならば、この種の考え方、構想というものは、過当競争を生ずることはないというふうに、一応は現時点において考えられると思います。
基本的にはやはり企業の自主的な計画、それを基本にしておりまして、それに対しましていろいろなワク組みその他から見てその許可基準に該当いたしますところの三項目、そういうようなものでチェックをするということでございます。基本は、やはり企業の判断ないしは計画ということが基本になると存じております。
概数で申しまして、大体いま大きく見まして外航船のほうでございますけれども、先生の御質問の場合、外航船の場合でございますと、商船大学、商船高等専門学校で、商船大学で大体毎年三百二十名程度、それから商船高専で大体毎年四百、近く六百に増員になりますけれども、大体そういうものはみんな外航船に就職しております。それから先ほどの海員学校の生徒もほぼいまのところは外航に就職しておりまして、大体七、八百名が外航に就職しておるというような状況になっております。大体そういうような外航船の状況で、他方内航船につきましては、海員学校の生徒がごく一部行きますけれども、大体、外航船の船員であった人が内航に移るとか、あるいは全部ほんとうに小さいときから訓練を受け
外航については手元に資料を持っておりませんが、それは現在の外航に就労しておりますところの出身学校別のものは、これは帰りますれば後ほど資料としてお届けできるかと思います。
