中小企業と大企業の分野の問題は私の方の直接のかかわり合いとしては大変むずかしいことなんですが、要するに、不公正な取引方法を用いて大企業が中小企業を圧迫し、そして事によったら私的独占に該当するとかいうふうな行動がうかがわれる場合には、それによって規制の対象になるし、それから、いまは改正法律案が廃案になっておりますが、いわゆる独占的な地位に立ち至った場合には営業の譲渡を行うというふうな法律案が仮にできますと、これは十分なにらみになると思います。 しかし、たとえば最後にお出しになった清涼飲料のような場合、これは嗜好品なんですね。だから、コカコーラは最初のころは恐らく日本人はあんなものはきらいだと思ったのが、だんだん宣伝に乗って飲んでい
寡占体制の弊害ともいうべきものの一つが、御指摘のように鉄鋼の値上げのあり方ですね。私どもは鉄鋼がいまもうかっておるとかいうことを言っているんじゃないのです。それは一部例外の会社が輸出価格が下がらない部分がございますから、そういうところが被害僅少というか、むしろ黒字基調ではないかと思いますが、それを除きますと、まあ全体として赤字ベースである、そういうことは認めないわけじゃないのです。ただ、値上げに当たっての交渉のあり方というものは、従来私はああいう極端なパターンはなかったのではないかと思うのですね。 片や新日本製鉄、片やトヨタ自工、トヨタ自工はいかにも有力会社でございますが、これまでのところ御承知のように日産、トヨタなどは非常に新
最初にお尋ねになりました預金金利に関する日本銀行のガイドライン、つまり法定せざる部分についてのガイドラインでございます。これは形の上から言えば、確かに明白な根拠のない行政指導でありますから、形式的に言いますと私どもの方の独禁法に触れるおそれもあるわけです。ところが、私振り返ってみましたら、四十五年、これは私はおりませんが、その当時に、四十五年三月です、主として大蔵省から公正取引委員会に、こういうふうにしたいのだがどうかという相談がありまして、そして現在の制度を認めておるのですね。公正取引委員会が、いわば正式にというのですか、承諾した、これは了解するというふうなことを伝えておるわけです。そういうことでありますから、公正取引委員会の側か
私が改めて申すまでもなく、野党共同提案になるものは、前国会で衆議院を全会一致で通過したものと全く同一の内容のものでございます。このもとは、自民党の特別調査会におきまして、政府提案になる以前に相当長時間をかけて十分吟味された、その結果国会へ提出になりまして、さらに全党一致で修正可決を見たものでありますから、私どもとしては参議院においてもそれが速やかに通過することを願っておったのでありますが、まあそれがうまくいきませんでした。この点はもう私が申し上げることでありません。私どもの気持ちとしては、野党共同提案になったといういきさつについては、そのよしあしということは私申し上げたくありません。しかし、とにかく内容的には前国会で全会一致で衆議院
鉄鋼にも大ざっぱに分けて二種類ございます。そのうち、いわゆる高炉メーカーの一貫メーカーでございますね、その製品の価格の問題、これが実は余りにも同調的であった。七月の七日ごろに一社が九千八百円という線を出しまして、それと余り違わない価格が次々と、まあ要望価格が出されましたが、その後、結局は煮詰めたところでは、鉄鋼メーカーの中の有力一社と自動車メーカー、これはトヨタ自動車と申し上げた方がよろしいでしょう。それとはまあお互いを代表して決めたような形になっておるのです。でありますから、本来は造船用の厚板と自動車用の冷延コイルと申しますが、薄板でございますですね、それとは値段に差があるのでございますが、決まった場合の値上げ幅はすべてこれ一応今
余り問題を広げたくありませんので、石油の問題について申しますと、行政指導が行われましても、その行政指導の有無とカルテルの存在とは関係ありません。ですから、いま委員おっしゃいましたように、横の連絡があればこれはカルテルになります。そして、なお行政指導によるやり方は、昨年の場合ですと、これは三月の統一見解で、私も実はそれは参加しておるわけでございますが、緊急避難的な意味でやったのだ、それは物価を抑制するということが最大の眼目である、ねらいである、こういうことでございました。ですから、値上げをするためにやるということが、果たしてそういう緊急避難的なものと同じと解釈できるかどうかに実は問題があると思います。ただし私は、いかなる場合も行政指導
いま堀委員がおっしゃいましたように、鉄の場合には、明らかに日本の価格形成のあり方について、二つの面が露呈されていると思います。 棒鋼十九ミリ、まあ十九ミリが中心でございますが、小棒と言っていますが、これについては不況カルテルを認めたのでありますが、ところが、その当時、一部の、大手の高炉メーカーではありませんが、形鋼を生産している最有力な会社がありまして、これが急激に一万円値下げしたわけです。そういうこともありまして、値崩れ現象が起こる、そういうことから、参加社が実はわずか六〇％で、四〇％はアウトサイダーになる、そういう条件がありましたけれども、やむを得ないということで不況カルテルを認めた。認めましたが、御承知のとおりその後におい
一般論としてよりも、まず私はそれを石油について申し上げますれば、石油には御承知のように石油業法がございます。その業法の中で標準額を定めることができる。標準額というのは、国民生活安定緊急措置法の標準価格よりは相当きめの粗いものでいいと私は思います。私はですね。というのは、その書いてあるのが、ほかの国の生産費や輸入価格、あるいはいろいろな外国の価格との比較などをしんしゃくして決めればいいというのですから、その標準額を定めることは、法律上の権限として許されておるわけです。 ただ、それにもよらないで、ただのガイドラインを示されるというのがどういう意味なのか、その辺がはっきりしない。なぜそれを避けて通られるのか。標準額の説明を求められたら
過去の業績調査、これは大変大きな一つのネックであったのでございますが、それがなくなりますと、わが方のこの前お出しいたしました試算によりますれば、多い場合においては約八十名程度実員として減らすことができる、少ない場合でも四、五十名の削減といいますか、人員節約になる。でありますから、これがなくなったことによりまして「すべて完璧な仕事ができるかということについては問題でありますけれども、相当程度業務の節減になるということは疑いもありません。
減額がなくなりまして、その効果も全体としては違ってまいります。ことに製造業においてカルテル行為が非常に多い、それの率が原案の千分の三十から、四十。ただし、これは実際の率としては、その二分の一でございますから、一・五％が二％になる。これは、ことに〇・二％ということはあり得なくなりましたので、大変有効な措置に変わったものと私は認識しております。
十万円を二十万円に引き上げますれば、調査をする場合の対象範囲は違いませんが、しかし実際に課徴金の対象とする人数が相当程度落ちるということも考えられます。これはいま試算できませんが、しかしその課徴金の納付命令という点では、脱落するものがかなりあるということを感じます。
内容といたしましてかなり改善されたということは疑いもないところであると思います。ただ、対象が、事業者団体の場合は依然として全員でございますから、構成員全員であるという点に、わが方の現在の能力で全部こなせるかどうかという点は問題ありますけれども、しかしできるだけのことはやりたいと思っておりますし、相当程度の改善が見られた、こういうことは申し上げてよろしいと思います。
かねがね申しておりましたように、これは最初から審判手続によるわけでございまして、その審判以前の協議は残りましても、その審決前の協議がなくなるということになりますと、私ども公正取引委員会の独立性という観点から見れば非常に筋の通ったものになって、運用も公正中立の立場を保つことが十分にできる、こう考えております。
この点、私どもの見解として従来も申し上げてきたところでございますが、影響を排除するという言葉、これが本文の中に入りますと、その行為による影響の排除を命ずることができるということは従来なかったことでございますから、これはたとえば価格カルテルの場合に、価格が依然として少しも変わらないで残っているということが経済の実勢と遊離していると判断される場合には、その影響そのものを排除するために必要な措置をとることができる。ただし、私どもはそれを単純に値下げ命令とは解しません。解しませんが、そのカルテル価格によらない価格を設定するようにという命令は下せるものと解釈しております。したがって、これは明らかに前進と受け取ってよろしいと思います。
四十条の二を入れたことは、本来それだけでありますれば私は十分評価していいと思っておりました。ところが、一部に相当強く、四十条の二を設けることによって四十条の調査権が狭められる、こういう結果になるのであるから、したがってこれは非常に余分である、後退であるというふうな御意見が大変強かったということもおっしゃるとおりでございます。それで、これを削除したことによりましてどうするかと言われれば、私は従来の四十条の解釈をことさら広く解釈いたしません、およそ独禁法の職務執行と関係ないことはやらないわけでございますから。しかし、従来からも、管理価格等の調査については直接的な疑いということでなくても調査はできるということでありますので、この四十条の調
私自身、ただいまの経済企画庁のあれは読んでおりませんが、しかしわが方の調査によりましても、大体において寡占化が進むにつれて競争よりは協調を是とするといいますか、協調に賛成するという空気が強まっているということだけは争われないことだと思うのです。それは産業界側から見れば大変都合のいいことなんです、実際は。ただし、私は長期的に見た場合に、果たして都合のいいことかどうかということは大変疑問を持ちます。やはり競争制限的行為を続けることは、やがては日本の業界における活力を失わせる結果になる。お互いにもう順序を決めてしまって、手段も決めてしまって、そして円満にやっていこうという感覚は、私はこれはきわめて危険なものであると考えますので、そのような
課徴金につきまして過去三年の業績による何か大幅な軽減措置というものがなくなりますことによって、実質的にその効果が増すことは疑いもありませんし、また製造業、これが通常の三条違反のカルテルには圧倒的に多いのでございますから、これに対する率が一・五％から二％に引き上げられていること、これは私は大変な前進であると思います。 そしてまた、事務量という点から言えば、課徴金関係の業務全体を半減するわけにはいきませんけれども、まだその辺かなりわれわれの能力を超える面があることは認めますけれども、それは私どもできるだけ努力して実効を期したい、また多少将来人員の増というものをお願いすれば、漸次その効果は全面的に把握できるというふうなことになるだろう
独占的状態の排除措置の中の重要な一部の譲渡というものについては事前協議を必要とする、事前の協議をする、この点は審決前の協議がなくなりますれば、まず私どもは独立性の問題とはほとんどかかわりはない、独立性は保ち得るというふうに考えております。 それから、もう一点の商法との関連が何も書いてないという点は、従来も私的独占等に対しまして一部の営業譲渡を命じ得るという規定があります。実際に発動はしておりませんが、その場合においても商法とのかかわり合いを書いた規定はございません。それとの整合性という点からも今回も入れなかったものと思います。また、それを入れるということについてはいろいろ複雑な問題がございますので、したがいまして一部譲渡を命じた
四十条の調査権の問題、これは従来もかなり私はよく運用されてきたと思いますが、四十三条の公表の問題とあわせてみたときに、まだまだ実は不十分な点があったではないかという御指摘がございまして、私どももそういうふうな感じを抱いております。 なお、この点は軽々しく私どもは乱用する気持ちはありませんので、十分検討した上で、これは適切な措置である、独禁法の運用に当たって必要な措置である、こういうふうにうなずいていただけるような方法を検討した上で、活発にその活動を続けてまいりたい、こう考えております。
その条項の発動につきましては、従来前例がございません。私は思うに、恐らくこれは政府を経由して——もちろん総理大臣を経由してでありますけれども、どうも国会に意見提出をしなければどうにもならぬ、こういうふうな条件があるとき使う必要があると思うのでございますが、いままでのところ、今回の法律改正を提起するに当たりましても、どうもストレートに国会に意見を提出することなくして、まず政府の側にできるだけ御理解いただくということに努力を払うべきである、こう判断したわけでございまして、ただいまの条項、私は死文であるとは思いませんけれども、これを使うに当たっては、相当私ども研究をして、いかなる場合にどういう要項をやるかということは、まだはっきりと申し上
