先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、三月三十一日に定められました緊急経済対策の一環として、ただいまお尋ねのございました省力化設備投資のための優遇措置という新低利融資制度というものを創設することが決められたわけでございます。 その細目は、現在各省庁と御協議をしておるところでございますが、骨格を申しますと、第一に実施時期でございますが、来る五月一日に融資を開始いたしまして、平成六年の三月三十一日まで時限措置とすることによって促進効果を出そうというのが第一点でございます。 それから第二点は、対象でございますが、例えば無人搬送システムというのですか、自動的に全部コンベヤーで流れていくような。それからＰＯＳでございますとか、
平成三年度にＮＴＴのいわゆる無利子と低利子と二つの制度を設けていただいておるわけですが、無利子資金が四百八十億円、それから低利子資金、四分の三の低利にするという意味で四分の一だけ無利子をもらうわけですが、それが三百二十億円、合わせて八百億円の枠をちょうだいしておったわけであります。 昭和六十二年以来、ＮＴＴの無利子融資というのを貸し付けをずっとやっておりまして、初めのうちはなかなか予算額に達しないという時期もございましたけれども、次第次第に第三セクターの創設も進み、事業も熟し人もなれてくる、民間の協力、理解も進むということで非常に逐年増加をしてまいりまして、平成元年で申しますと四百二十一億、二年度が五百六億円、続きまして平成三年
開発銀行の立場から申し上げさせていただきたいと思います。 私どもの銀行は、産業の開発と経済社会の発展のために主として国内の長期設備資金の供給を行うというように法律で規定されておりまして、そのときどきの経済の重要な緊急な政策課題、これに機動的に対応して民間の金融の質的な補完を行うという態度に徹してきたわけでございます。 いろいろな変遷を申し上げれば切りのないことでございますが、ごく最近時では、民間活力による社会資本の整備、それから内需拡大、こういった課題に対応しまして出融資分野の整備を図っておりまして、政策の緊急性と国民のニーズというものに対応した業務の進め方ということを常に念頭に置いておるわけでございます。 そこで、お尋
便宜開発銀行からお答えをさせていただきます。 ただいまお話がございましたように、ＢＩＳ規制が全体の金融の需給にどういう影響を持つか、これは大蔵御当局からの御見解が後ほど伺えるかと思うのでございますけれども、私どもの窓口からしましても、リスクの高いものに対する資金の供給が求められているということは事実だと思います。政策金融の機能は、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、いわゆるコスト補完だけではございませんで、リスクの高いものに対する金融をつけていく場合の補完機能と信用の低い事業者に対して貸し付けを誘導するというそういう信用補完機能、そういったことにこれからかなり重点が移行していくんではないかというふうに考えておるわけでござ
今、地球環境問題に対してどう対応していくんだというお尋ねをいただきました。 私どもは昭和五十年ごろに非常にたくさんの公害防止投資というものをやっていたんです。全体の年間の資金量の二五％を超えたものが公害防止だったんですが、現在では一兆五千億の貸し出しのうちで六百億であります。公害に対して冷たくなったのかということをしばしばお尋ねをいただくわけですが、そうじゃございませんで、産業なり社会の状態が公害を出さない形に既になってきているわけですから、昭和五十年代の初期の公害防止投資というものはその効果を結んだ。これからは公害防除、あらかじめ出てこないような防止投資というものに向かっていかなきゃならないわけですが、Ｓが出ますとかＮが出ます
開発銀行でございますが、先ほど金融自由化の中での政策金融機関のあり方いかんというお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。 金融の自由化は、申すまでもないわけでありますけれども、これが進展してまいりますと金利が自由化されてまいる、また、従来は間接金融と申しますか銀行からの出資金の調達であったものが資本市場からの直接的調達というものもあらわれてくる。こういったことで、企業側にしてみますと、金利が安く借りられる、また場合によっては証券形態の調達もできる、こういう道が開かれてくるわけでございますけれども、金融機関側は金利が自由化してまいりますと従来よりは経営が難しくなってまいる、また、資産の安全を確保するためにいわゆる銀行の
今お話のございましたように、平成元年度の公害防止の融資実績は六百六億円でございます。私どもの銀行ではつとに四十年代からいわゆる社会開発ということを融資項目に取り入れてその充実を図ってまいったわけですが、公害防止はその最右翼にいるものでございまして、昭和三十五年に制度を創設しましてから昨年の九月まで三十一年間に約一兆九千億円ぐらい融資をいたしております。 今お話がございましたけれども、当初は、出てしまった公害をいかにして退治するかという、例えば排煙でありますとか汚水の処理でございますとか、こういうことに非常にお金がかかっておりました。それから、苛性ソーダを水銀法から隔膜法に転換するとか、そういうことに非常に融資がかさばった時期がご
ただいまお尋ねのございました立ち上がり支援資金融資でございますが、法律改正が実現を見ました暁に実施させていただきたいと思っておりますのは、社会資本の整備に資するための事業、今ＮＴＴの株式の売却代金を無利子で貸し付けをいたしておりますが、その対象になります事業というふうに限定をさせていただきたいと思っております。 したがいまして、例示で申しますと一番おわかりになりやすいかと思うのでございますけれども、例えば多目的ホールでございますとか国際会議場でございますとか、リサーチコアでございますとかテレトピアでございますとか、そういったものが立ち上がり支援資金融資制度の対象というふうに予定をいたしております。 そういう事業でございますの
今お話にございましたように、昭和四十七年の改正の際に、現行の受信倍率十倍というのを決めていただいたわけでございます。当時、六倍を十倍にしていただきたいということで、四倍アローアンスをいただいたわけですが、その後、一つは自己資本の積み上がり方、つまり利益の留保の仕方、それからもう一つは融資の増加のペース、この二つをにらみながら運営をしてまいったわけでございますけれども、昭和六十二年度ぐらいからかなり融資残高が伸びてまいりました。殊に六十三印度は回収金が少なかったこともございまして、現在十・六倍ということになっておるわけでございます。 この問題を考えます際には、一つは、融資規模をいかにすべきかということがございます。最近の行革審、臨
昭和六十二年の行革審の答申、それから政府の行革に関する決定、その辺に集約的にあらわされておりますように、政策金融機関としての開発銀行の金融自由化の中で果たさなければならない仕事というものは、政策金融の効率化 たというふうに思うわけでございます。 この十年ぐらい金融環境というのは非常に変わってまいったというふうに承知しておるわけでございますが、今も御指摘のありましたように、民間の金融が充実してきている中で、従来開発銀行がやってまいりました仕事は、えてして量的補完というふうにとられておった面もございます。また、産業設備に対する金融というものを主としてやっておったのではないかという御批判もあったと思います。政策金融機関でございますか
政策課題の変化について先ほどから申し上げておるわけでございますが、開発銀行が政策金融を通じて供給してまいります資金の質について最近非常に変化が起こっておるというふうに申し上げられるのではないか。先ほども申し上げたことでございますが、産業設備に対する金融というものが自由な金融マーケットの中で調達が可能になったといたしましても、なおかつできないことがいろいろあるはずでございまして、例えば資金のリスクが非常に高い研究開発でございますとか、ましてや研究開発のための諸施設の整備ということになりますと、非常に収益性が乏しくて企業として果たしてそれを営むことが可能であるかどうかという問題があると思います。また、非常に長期の懐妊期間を要する投資に対
平成元年度、六十三年度も同様であったわけでございますが、より一層強く地方開発資金の供給ということが必要になってまいりました。全体の資金枠は前年度と同額ということを先ほどお答えしたわけでございますが、その中で他の項目を削って伸びを大きく見込んだのが三つございます。一番高いのが地方開発でございまして、前年度に比べて二割アップという資金の融資を予定いたしております。あるいは二割じゃ足りないかもしれません。それからもう一つは、内需型の経済に切りかえていきますため、産業構造調整融資というものでございます。これも約二割の伸びを見込んでおります。その他都市開発につきましても重点を置いておるということで、これらは今御指摘のございました地方開発、一極
開発銀行は法律で設けられました総合政策金融機関でございまして、国民経済のときどきの政策課題に対応した政策金融というものを実施してまいったわけでございます。 政策金融機関でございますから、そのときどきの政策課題の変化に対応してまいるということが大変必要になってまいるわけでございまして、とりわけて最近十年間に絞って申し上げますと、五十年代の初頭は、エネルギーの供給確保でございますとか自主技術開発の促進でございますとか国民生活の質的向上等に意を用いてまいったわけでございますが、五十年代の末になってまいりまして、いわゆる国際摩擦が激しくなってまいった。また、輸出依存体質からの脱却が強く求められるようになった。また、いわゆる構造不況という
この限度額は昭和四十七年に十倍に引き上げていただきまして、それから現在まで約十七年間やってきたわけでございますが、最近十・六倍、本年度の資金計画を円滑に達成しますためには、限度を修正していただかないといけないということで、法案をお願いしているわけでございます。 そこで、限度倍率を一倍上げました場合にどのくらいもっかということでございますけれども、これは過去の開発銀行の実績を見ましても、翌年改正したこともございますし、一倍上げただけで三、四年もったこともあるわけでございます。したがって、今後の出融資希望が社会発展の中でどういう役割を開発銀行に期待されるかということにかかっておるかと思いますが、私どもとしても質的補完という臨調なり行
昭和六十一年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、国内需要の緩やかな増加及び物価の安定が見られた一方で、円高の進展により輸出が弱含みに推移するなど、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかな ものとなりました。経済社会の構造変化については、引き続き、技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進行しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化
昭和六十一年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、国内需要の緩やかな増加及び物価の安定が見られた一方で、円高の進展により輸出が弱含みに推移するなど、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなりました。経済社会の構造変化については、引き続き技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進行しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図る
総理のお答えにもございましたように、国内で十分に競争的な体質を維持していくということは経済の向上発展のための基本的な要件である。そういう意味で私どもは、事業者間の私的な協定による、いわゆるカルテルとか独占的な行為とか不公正な競争手段というものについて、国内市場での競争を保つという観点から行政を行っておるわけでございますが、ただいまお尋ねのありましたことにつきましては、とりわけて親事業者と下請業者の関係ということが中心であろうかと思います。私どもの行政では下請行政というのはかなり精力的にやっておるつもりでございまして、年に、親事業者は大体通産省と半分ずつやっていますから二万件弱、それから下請事業者は五万件ぐらいの調査をしておるわけです
円高差益の還元を進めてまいるという行政の一環といたしまして、私ども昨年来二十五品目の消費財というものを選びまして、大体三百業者、それから消費者七百五十人ぐらいを対象にしてアンケートなりヒアリングなりを進めてまいったわけです。そういうことをやってまいります過程で、一つは並行輸入によって国内のブランド品の価格がどのくらい下がるのかということについても海外も含めて調査をしてまいったわけですが、並行輸入が大体この一年で四割の業者はふえたと言っています。それはそれなりに価格引き下げの効果があったというふうに思うわけですけれども、日本国内ではブランド力というのは非常に強いわけでございますから、やはり総代理店経由の商品の価格というのは比較的高く維
最初にお尋ねの表示方法の方からお答えいたします。 例えば税抜き価格と売上税額とを並べて書く、それから、税込み価格と売上税額を並べて書く、それから税込み価格一本で書く、こういういろいろな表示方法があろうと思います。こういう価格の表示方法は、価格の内容を明らかにするものであって、消費者の正しい商品選択を容易にするという効用があると思います。したがって、事業者団体で今申し上げた三つのいずれかで表示する基準を設けるということについては、独禁法上特段の問題はございません。 それから第二点でございますが、事業者団体が各構成員の公正自由な事業活動が正常に遂行されるように売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示方法、これはただいま申し上げました、
昭和六十一年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、国内需要の緩やかな増加及び物価の安定が見られた一方で、円高の進展により輸出が弱含みに推移するなど、全体として景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなりました。経済社会の構造変化については、引き続き、技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進行しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図
