今お話のございましたように、売上税は各事業者によって転嫁されることを前提とした間接税であるというふうに私どもは承知しておるわけであります。 売上税は導入時に商品またはサービスの価格を一様に引き上げる性質のものであるし、他方各業界において導入に際しての一時的な混乱も懸念されないことはない、したがってその軽減、回避が課題であろうというふうに存じております。 こういう点につきまして独禁法の観点から申し上げますと、事業者団体において各構成員、事業者団体の構成員でありますが、その公正自由な事業活動が正常に遂行されるように売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示の方法などに限りまして話し合いをすることは独禁法上問題とならないと考えております。
お答え申し上げます。 私に対する御質問の第一点は、豊田商事に対する独禁法の適用であったと存じますが、豊田商事の商法は、実現不可能な利殖取引を強引で詐欺的な方法で勧誘するというものでございまして、その存在それ自体が許されるような商法でないと存じます。そうしたものの公正で自由な競争を促進するということは考えられないところでございまして、公正な競争秩序の維持を目的とする独占禁止法等の規制対象とはなり得ないものと考えておる次第でございます。御理解を賜りたいと存じます。 第二点は、今回の政府提出法案の効果についてでございますが、今回の政府提出法案は、豊田商事のような悪質な取引については、実質的禁止と同様の効果を持っておる、消費者被害の
円高差益の還元、国民各層に対するその利益の均てん、これが大変重要であることは今たびたび御指摘のあったとおりでございますし、きょうの総合経済対策の中でも、円高差益還元、石油価格の引き下げについて諸般の施策が書かれておりまして、今も両官庁からお答えのありましたように、調査なり御指導なり的確なものがなされるというふうに思うわけでございます。 ただしこの問題は、両省のお答えの中にもありましたように、また今のお尋ねの中にもございますように、市場メカニズムが十分に発揮されるということがあって初めて可能なわけでございます。公正で自由な競争を阻害するような何らかの要因が市場にありますと、例えば輸入品の仕入れ価格が下がっても人為的な高い価格が維持
昭和六十一年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、三十億一千九百万円となっており、これは、前確度予算額に比べて一億三千七百万円の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として、一億六千七百万円を計上しております。 違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として、二千百万円を計上しております。 法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を
ベンチャービジネスというものは資本の調達、資金の調達について非常に困難があるわけでございますから、その成長を支援するためにどうしても株式形態で、つまりリスクキャピタルとしてベンチャーキャピタルから資金の供給を受けなければならぬということになります。 昭和四十七、八年と昭和五十年の後半に、いずれもベンチャーキャピタルがたくさんできたわけでございますけれども、そういう場合にベンチャービジネスに対する金融を株式取得の形態でやるということについて、斎藤委員のお話ですと、それが持ち株会社の禁止に当たるかというような御懸念がございましたけれども、私どもはベンチャービジネスに対する資本の供給という意味でベンチャーキャピタルが株を持つことは独禁
今のお尋ねにございましたような内外の経済情勢の変動が非常に激しい、そういう経済環境でございます。したがいまして、その中にあって日本国の経済の活力を維持向上させていく、国民の福祉の増進を図るということが必要になってまいりますが、その根幹は市場メカニズムの維持ということだと存じます。自由で公正な競争によって支えられた市場メカニズムの維持によって、その場合に企業及び国民が自主的な創意工夫を凝らして事業活動及び経済活動を展開していくことができるというふうに考えます。 仰せのありました円高の差益の還元の問題でございますけれども、円高効果が市場メカニズムを通じて国民経済の分野に円滑に浸透、反映するということが基本であろうというふうに思います
牛乳の公正競争規約の改正につきましてかなり長い間関係者の方々と会合を行ってきたわけでございますけれども、生産者の方々、消費者の方々、乳業メーカー、いろいろ意見の食い違いがあるわけでございます。 そこで、公正競争規約の改正に踏み切るという時期が熟してないという考え方でございまして、今回一月にやりました公正競争規約の改正では、昨年七月の食品衛生法に基づく乳等省令の改正に係る事項に重点を置いて、規約と施行規則の改正にとどめたわけでございます。 ただ、今いろいろお話がございまして、牛乳でないものが牛乳という商品名、牛乳として売られている点をどう考えるかというお尋ねでございました。公正競争規約の中では、飲用乳の表示については乳等省令に
私どもの運用いたしております景品表示法、その中では今のお尋ねの問題は恐らく優良誤認に係る問題だろうというふうに思うわけですけれども、商品の品質、規格その他の内容について、当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良である、または実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるために、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしてはならないという規定がありまして、その運用としてやっておるわけであります。したがいまして、乳等省令に基づいて種類別の表示をする。さらに、種類別の表示をしたほかに、さっきも申し上げました、今度は原材料の種類も書かせる、または打ち消し表示をかなり大きく書かせる
成分の表示ということにつきましては、一月の改正で措置したことは先ほど申し上げたわけであります。配合割合についてさらに書くべきかどうかということが一つの争点かと思うわけですけれども、私どもいろいろ外国の商品、食品表示の勉強などもしておるわけですけれども、成分表示ということをやっております、そういうことを強制しております消費者保護法規というのはない。それは実際上なかなか難しい。供給者側に無理なことを強いるということもあるのかもしれませんし、それよりも何よりも、消費者保護という観点からは、原材料等を示せばそれで足りるというのが一般的な通念かというふうにも思います。そうではございますけれども、いろいろ御要望もあり、関係の方々の間に御議論もあ
時代の嗜好に従いまして新しい製品がたくさん出てまいりますが、一方で製品の分化と需要の多様化ということが起こりますと、今お尋ねのございましたような、消費者が正しい選択ができるかどうかということが大変問題になってくるわけでございます。 今御例示のありましたのは、まず第一に牛乳でございますけれども、牛乳につきましては、牛乳と言うことができますのは、例えばミルクとかそういう言葉を含めまして牛乳と言っていいというようになっておりますのは、牛乳と特別牛乳と乳脂肪分三％以上の加工乳ということになっておりますけれども、それ以外に、例えばローファットミルクとよく店頭にありますけれども、これは低脂肪乳とかいう乳の字を使うことができることになっており
昭和六十年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定等を背景として、全体としては、昭和五十九年に引き続いて拡大を見ることができました。また、技術革新を背景に情報化が進展し、経済のソフト化、サービス化も進行するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占
昭和六十年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定等を背景として、全体としては、昭和五十九年に引き続いて拡大を見ることができました。また、技術革新を背景に情報化が進展し、経済のソフト化、サービス化も進行するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占
昭和六十年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定等を背景として、全体としては、昭和五十九年に引き続いて拡大を見ることができました。また、技術革新を背景に情報化が進展し、経済のソフト化、サービス化も進行するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占
昨年の十一月の十九日に、下請代金の事後の値引きでございますとか不当な買いただき、こういった禁止条項に触れる親事業者を散見いたしましたので、そのようなことのないように通商産業省と共同で親事業者と親事業者の団体、合わせて六千二、三百のあて先に対して要請をしたわけでございます。 その後、その実施状況を調べる必要がございますので、ことしの一月に親事業者の半数、四千四百ばかりございますが、それに対して調査票を出しまして、今回収中であります。それから、その相手先になります下請事業者約三万、これにつきましても今年度中に照会をして、その実施状況をつぶさに承知したいというふうに考えておりますし、六十一年度に入りまして早速また残りの親事業者と残りの
今のお尋ねのありましたような状況につきましては、実態を把握して注視していく必要があるというのが答えでございます。なぜそうかと申しますと、今もだんだんお話のございましたように、民営に移行しましてから約一年でございますが、これから新しい第一種通信業者が参入をしてくる、全く何もないところへ参入してくるわけでございますから、その参入を円滑にやって参入後の事業活動を十分に営ましめるということが今の段階で競争政策として一番大事であろうというふうに思っております。 具体的なことは、現在、また学者その他学識経験者を中心として検討していただいておるわけでございますけれども、ＮＴＴが現在基本通信サービスを提供する唯一の事業体である、それから電気通信
下請行政の非常に重要な問題についての御指摘でございます。 実情は今お話のありましたとおりに推移してきておるわけですが、なぜこのように下請法違反、殊に不当値引き事案がふえておるかということの原因でございますけれども、一概になかなか申し切れませんのですが、一つは、最近の経済情勢の中でコスト引き下げ、コストの削減、合理化ということが非常に重要なテーマになってきておって、その一環として下請の単価の引き下げが要請される場合があるのではないか。また、量産によるコストのダウンというものもかなり見込まれますので、そういうことから今の話が起こっておると思うのですが、何よりも、経済的な要因はともあれ、こういう法律違反が頻発をいたしますのは、下請代金
お話しのとおり、下請法の第七条の第四項では、公正取引委員会の行いました勧告に従わない場合には事業者名の公表をするということにいたしておるわけでございます。 〔田原委員長代理退席、委員長着席〕 御案内のとおり、下請法は、親事業者と下請事業者の間の特殊な関係にかんがみまして、制裁措置として公表ということだけを考えておるわけでございます。その趣旨をさかのぼって考えてみますと、下請事業者の受けた不利益の原状回復を速やかに行うということが何よりも大事だということから発しているのだろうというふうに考えております。下請法制定以来三十年間そういう形で、まず現状を速やかに把握して、違法な現状の回復措置を行政措置として勧告をいたしていく、
机上調査、経済の一般概況調査等、準備のための措置を進めておりましたが、前回行いました下請取引の調査から十年以上経過しておることもございますし、経済構造の変化もございますし、取引形態の変化もございます。そこで、お話がございまして私もお答えを申し上げたいわゆる運輸における下請取引の実情調査を今明日から始めたいというふうに考えておりまして、大体貨物自動車運送事業者二千五百人を対象にいたしましてアンケートの発送をして、その後必要に応じて親事業者も含めてヒアリングをやっていきたい。これによっていわゆる運輸の下請問題の解明とそれの是正に努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
ワインの表示の問題でございますけれども、消費者の商品選択を適正に行う、またあわせて業界の公正な競争を確保すると、二つの観点から真剣に取り組んでまいらなければならない問題であるというふうに承知いたしております。当委員会ではそのために関係の業界の表示につきまして指導を開始しておりまして、昨日ワイナリー協会ほかの関係者を呼びまして、早急に公正競争規約の設定について検討してもらうように要請をしたわけでございます。今後とも、所管官庁であられる大蔵省とも十分連絡をとりまして、業界に対する指導に努めたいというふうに考えております。 〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
データ通信システムというものが非常に広範に採用されてまいりまして、昨年の段階で私どもが代表的な業者を調査いたしましたところでは、大体九割五分の企業というものが中心になってこういうデータ通信システムを広げていくというようでございます。 もちろん現在技術的にも進歩が激しいわけでございますし、これからどんどん普及していく過程でございますから、現在の段階でこういうことが、企業間データ通信システムの普及ということがどういうふうに市場の競争システムに影響するかということについては、あるいは頭の中で考えただけの問題ということになるかもしれませんが、一応同業種の企業間の競争が活発化するとか、異業種の企業間で新しい競争が発生するとかというようなプ
