いわゆるペーパーレス時代ということがだんだんそうなってまいりまして、コンピューターが普及発達をする。そうしますと、コンピューターを利用した書面によらない発注、書面によらない記録の保存というものがふえてきておるという実態にあることは、そういうことが進みつつあることは私ども認識しておるわけでございます。 情報の蓄積をうまく利用して製品の精度を上げていくとか、ニーズに対応するために情報の利用が必要になってくる。それからまた、親事業者、下請事業者相互間の業務の合理化をしていく、そういうことのメリット、それは基本的にはプラスの方向に動いていくんだというふうに思いますけれども、ただいまもお話のありましたように、下請事業者の保護を没却するよう
今もお触れになりましたように、三月二十六日の秋田支部の判決、仙台高裁秋田支部でございますが、これは消費者側が損害賠償請求で勝訴した最初の判決でございます。これは民事事件でもございますし、まだ確定しておりませんので、具体的に細かく申し上げるのは控えさしていただきたいと思うわけでございますけれども、一つは、カルテルの事実につきまして、公正取引委員会の勧告審決の事実上の推定力というのが認められた。二つ目には、価格協定と小売価格の上昇の因果関係につきまして、被告が価格協定により元売を引き上げたことと、それから協定の影響のもとにあると認められる時間的、場所的な範囲内において消費者の灯油を購入したということ。それから三つ目に、損害の額は現実に購
一口に親事業者と申しますのが七万ございまして、それから下請事業者、これははっきり数がつかめませんけれども、四十七万よりも多いんだろうというふうに考えております。 経済的に優越した地位にあります親事業者の下請代金支払い遅延等の優越的地位乱用行為、これを規制いたしますのが下請代金支払遅延等防止法の趣旨でございますから、下請取引の公正化、それから下請中小事業者の利益の保護ということで、年々下請法の運用については努力を注いできたところでございます。 五十九年度まだ、完結いたしたわけではございませんが、計数的に二月までしかわかっておりませんけれども、親事業者で一万二千、それから下請事業者で三万五千、合計いたしまして四万六千六百六十七社
下請法の第三条にそのことは明確に規定しておりまして、親事業者は発注に際して、発注の内容とか支払い条件、これを明確に記載した書面、私どもこれを三条書面と言っておりますが、それを下請事業者に交付しなければならないということが決まっております。したがいまして、今お話のありましたような金額がブランクであるとか、口頭の注文で製造を始めて後に、契約の条件を書いた書類を渡すということは、法違反に当たるケースであろうかというふうに考えます。
下請法では、手形をもって代金を支払うことを禁止はしてはおりませんので、したがって、支払い期日、つまり納入後六十日以内に支払う、その支払い手段として手形を用います場合には、割引困難な手形を使ってはいけないということになっておるわけでございます。割引困難と申しますのは、百二十日を超えるサイトの手形、正規の場合は九十日というふうにして おりまして、さような規定が遵守されることを私どもは強く指導をしてまいったわけであります。今お話しのような事例があるといたしますれば、さらに具体的な指導をしたいと思います。
年々、支払い手段として現金を用います割合は、指導の結果と申したら少し言い過ぎかもしれませんけれども、徐々に向上しておりまして、五十八年でございましたか、五五％ぐらいは現金払いというふうに上がってきております。もちろん金融の繁閑によることでございますから、一概に楽観してもいけないと思いますけれども、具体的に下請事業者と親事業者の間でいろいろな支払い条件についての契約をいたします際に、最近の傾向としては、現金払いの割合が実情に合わして徐々に上がってきておるということは、全体としては言えるというふうに考えます。
申告があって初めて法律違反の調査をするのでは、今お話しのような弊害があることは、当初から法運用として考えておりまして、冒頭にも申し上げましたように、最近、書面調査の範囲を非常に広げてきておるというふうに申し上げました。そういう形で、申告の有無にかかわらず、親事業者及び下請事業者に対して書面調査を広く行うことによって違反行為の発見に努めるということでありますれば、今お話しのような泣き寝入りというような事態はかなり解消できるんじゃないかというふうに思います。 そのほか、私どもは、全国各都道府県に、下請取引の専門家また行政の専門家等々から成ります下請取引改善協力委員という者をお願いをしておりまして、そういう方々の具体的な企業ないし団体
代金の一括決済方式は幾つもあるわけでございますが、例えば一括手形を振り出して、それを担保として当座貸し越しを認めるという方式もございますれば、売掛金債権を譲渡担保にしまして、金融機関が満期日前に、支払い期日前に当座貸し越しを認めてやるという形もあるようでございます。 差はありますけれども、今お尋ねのような代金一括決済方式というものは、非常に大きく申しますと、支払い事務を簡素化する、それから、それによって納入業者にも便宜が及んでいくわけでありますし、最近のように、非常に情報システムと申しますか、そういうものが発達してきております段階では、プラスの面を評価していいということがあると思うわけでございます。 今具体的に取り上げられて
昨日から民営に移行したわけでございますが、日本電信電話株式会社と取引先の中小企業の関係、従来にも増して公正な取引が行われるようにしてまいることが重要だというふうに思いますし、さような観点で私どもといたしましても、既に電電公社時代に、発注等を担当いたします方々、それから経理の担当の方々、それに対しまして、新しく民営後下請法の規定がどうなっておるのか、どういうことに眼点を置いて運用していただきたいかという御説明もいたしましたし、これからも十分密接な指導連絡態勢をとってまいりたいというふうに考えております。 下請だけではございませんで、独禁法上の優越的地位乱用ということも起こり得ようかと思いますので、両方を含めまして今後とも御懸念のよ
次第に民間の活力、これを健全な競争を通じて民間の活力を高めていく必要性が増してきたのではないか、その面を公正取引委員会としてはどう考えるかという御質問かと思います。 御指摘のとおりであろうと思います。私どもも、いわゆる軽薄短小という形で産業構造が非常に変わってきております。情報とか金融の流動性というのは非常に早くなってきておりますから、そういうものに合わせて、現実の経済の中で起こり得る競争阻害的な要因、それから不公正取引と言われているような現象、そういうものをできるだけ広く、今までの手法に限らず広くとらえて行政を展開したいというふうに考えておりまして、最近はその経済的な側面の調査ということにかなり力を入れてやってきておるつもりで
共謀、協定等によりまして競争を阻害するということは、独禁法が非常に排除したいと思っておる事柄でありますけれども、その場合の意思の合致ということの証明は大変離しゅうございます。私どもは、非常に業務の面でもそういうことが活発に行われるように勉強しておるわけでございますが、意思の合致が証明できない場合に、排除行為を公取が行うということも、これまた今の営業自由、契約自由の建前からすると大変難しいわけでありますから、行政手法を改善をいたし、さらに情報を非常に早く集めていくということに努めますと同時に、事態を未然に防止するという観点で、おっしゃるような警告というものも現実にやってきておるわけであります。そういう点をさらに深めてまいりたいというふ
昭和六十年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、二十八億八千二百万円となっており、これは前年度予算額に比べて八千二百万円の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として一億七千五百万円を計上しております。 違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。 第二に、国際関係事務処理経費として千五百万円を計上しております。 我が国経済の国際化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費で
不本意とおっしゃいますのは、道路運送法で運輸大臣の認可方針というのは決まっておるわけでございます。認可基準は決まっておるわけでございますが、その場合に「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」と、この基準が個別の申請業者から見ましてあるいは高く、あるいは低いという場合があり得るかというお尋ねというふうに思いますが、私もそのような場合があり得るとは思っております。
日本では非常に広範な事業分野、例えば産業連関表を使いますと四割ぐらいに当たりますが、そのくらいの広範の事業分野において参入とか、設備とか、数量、価格、これに係る事業者の経済的な事業活動を法律に基づいて政府によって規制するということが行われておるわけでございます。政府規制制度というのは法律をもって定められるわけでございますから、その導入の当時、経済的社会的な理由が十分にあったということではございますけれども、導入されて後経済社会の事情もかなり変わってくるわけでございますし、年数がたちますと、それを本来発想されましたそのような基盤というものが移り変わってくることはまた当然起こり得ることで、戦後いろいろな時期に導入されましたこのような政府
事業者団体または個々の事業者がタクシー運賃の申請に当たって申請の額、幅、時期などを決めて、それを団体でございますれば構成員、それから事業者個人でありましたらそのグループに実施させるということでありますならば、それは申請が個別事業者によって行われたとしても、そのような行為そのものが一定の取引分野における競争の実質的な制限または構成事業者の機能、もしくは活動の不当な制限ということに当たりまして独占禁止法の第八条または第三条の規定に抵触するおそれあるというふうに考えております。
私どもは、各地域のタクシー運賃の変更の申請がどのような経緯でなされたか、一々個別に承知をいたしておりませんが、今も申し上げましたように、事業者団体が申請の額なり、幅なり、時期を決定して構成員に実施させたといたしますならば、そこには独占禁止法違反の状態が起こり得るおそれがあるというふうには考えております。
前にもこの委員会でお答えを申し上げたわけでございますけれども、同一地域同一運賃の原則に従います運輸省の行われます認可処分、認可処分は行政処分でございまして、事業者の行う事業活動でないわけでございますから、認可申請の効力そのものを独占禁止法の立場からどうこうということはできないわけでございます。ただ、認可に当たりまして本来ならばそこまで引き上げなくてもいいというふうに思っております業者があった場合に、そういう無理無理仲間内で強制を加えて、より高い運賃の認可申請をやらしたとすれば、その場合には法律に触れる事態も起こり得ようということだけ申し上げることができると思います。
昭和五十九年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出が引き続き増加し、国内需要も緩やかながら増加するなど、着実な拡大を続けました。また、技術革新の進展を背景に経済のソフト化、サービス化、情報化が進むなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止法違
事業者がその料金を定めるにつきまして、認可制度のもとで運賃の変更の認可申請をするということが必要なわけでありますが、その認可申請に当たりまして、それぞれが自己自身の採算に基づいて可能な事業見込みというものを想定いたしまして認可申請をいたすということが道路運送法の定めておる趣旨かというふうに存ずるわけでありまして、その認可申請に当たって他の事業者の申請を妨害する、強要するというような行為がありますれば、これは独占禁止法の規定に触れるわけでございます。つまり、競争の制限に当たるか、不公正な競争方法に当たるか、いずれかである。そういう意味で、判決が判示しておられるその部分につきましては、私どもは五十七年にそのような警告処分をいたしたわけで
ただいまお示しのありました判決でございますが、これにつきましては現在控訴が提起されておあというふうに聞いております。したがいまして、その判決の内容について公正取引委員会としての考えを述べるということを差し控える方が妥当であるというふうに考えますので、御理解いただきたいと存じますが、タクシー運賃の認可に係る運輸省のとっております原則、及びその原則に基づきますところの認可行為、これは事業者の事業活動ではございませんので、それにつきまして独禁法の規制が及ぶところではないというふうに承知しております。
