いまお示しのあります数字について私どもはそういう計算をいま手元に持っておりませんけれども、過般、これは三月でございますか、「財政の中期展望」という形で国会に御審議の御参考にお出ししましたもので申しますと、税収の伸びが一一・七％の名目成長のもとで弾性値一・二で五十七年度以降伸びるとしますと、五十九年までほぼ一四％の年率で税収が伸びるでありましょう。その税収は五十六年時点で申せば歳出の六九％をカバーしておるわけでございますから、六九％のものが一四％ぐらいずつ伸びていく。片っ方の歳出の方は、現在の財政の基礎になっております諸般の制度を前提として、かなり辛く見ましても歳出全体としますと一二・三％、一〇・九％、一〇・五％というふうに一般会計ベ
いまの五十五年度ベースの財政収支試算は、特例公債を五十九年度にゼロにするという前提を置きまして六十年から五十九年を算出をし、五十九年と五十五年を等率で結んだわけでございます。この試算でございますから、したがいまして五十五年現在の税制が、このときでございますと一二・数％の伸びを示してまいります自然増収のほかに、いわば制度改正による税負担の増というものを税収として計上しております。それは、五十九年までに特例公債部門の収支をゼロにするという前提でございますから、いわゆる自然増収だけではとてもここで見ておりますような、経済社会七カ年計画に織り込まれておりますような経常支出なり社会保障移転支出なり投資的な支出を賄うことはできないわけであります
五十六年の御答申を税制調査会からいただきましたときに、その答申の中ほどにこういうことが書いてございます。「税制面においては、昭和五十六年度において所得税を除く既存税目のほとんどすべてについてかなりの負担の引上げを行うこととなるので、昭和五十七年度以降においてどのような対応措置を講ずるかについて、早い時期から検討を加えておく必要があろう。当調査会としては、中期答申で示された基本的考え方を踏まえつつ、個人所得に対する負担の求め方についてどう考えるか、課税ベースの広い間接税についてどのように対処するかという点をはじめとして、中期答申で検討課題とされた各般の問題をめぐり、今後、幅広い観点から研究を重ねていくべきものと考える。」こうなっており
過般の臨時行政調査会で緊急検討項目というものをお決めになりました中に歳入の充実という項がございまして、「収入確保」という項がございまして、「国及び特殊法人の遊休資産の売却促進」、「特殊法人からの益金納付の推進」と並んで、「租税特別措置の見直し」という項目が挙がっております。臨時行政調査会では、この点について現在検討を進めておられるものと思いますが、そこでの御結論をどういうふうに生かしていくかということにつきまして、これはもう政府の税制調査会の方に、またその段階で、恐らくは年度答申の段階でかと思いますけれども、御検討をお願いする時期が来るかと思いますが、いま確たる見通しというものを持っておるわけではございません。
臨時行政調査会での御審議のいきさつについて、私は詳細に承知しておるわけではございませんけれども、ただいまお尋ねのように、こちらからこういうことを検討してくださいというふうにお願いしたのではなくて、臨時行政調査会の中で御審議の上、歳出と収入の確保と両面にわたっての検討項目をお決めになったように承知をいたしておるわけであります。
高度に政策判断を要する事項でございますから、私からお答えを申し上げるのもいかがかと思いますが、たびたび大蔵大臣がこの委員会でもお述べになりましたように、所得税減税の問題については、歳出面において制度改正を含めて、思い切った削減策をとられる。歳入面において、税体系全体の抜本的見直しについて国民の合意が得られる。さらに、これらを通じて特例公債脱却の明白なめどがつくという事態にならない限り、所得税減税の問題を取り上げるのは大変困難だというお答えをしております。いまお話のありますような大蔵省の見解というのはどこから出たのか私はよくわかりませんけれども、税制全体というものは、社会経済情勢なり財政事情に応じて常に検討を加えていくべきものだとは存
五十六年の自然増収額というものが国税全体で四兆四千九百億円でございますが、その中で六二％に上る二兆七千六百九十億円は所得税の税目で計上されておることはお示しのとおりであります。しかしながらこれについてはいろいろな特殊事情がございまして、五十五年に金利の天井感がございまして高利の預金に金融資産が移りかわったというようなことから、利子の源泉所得税というものが非常にふえております。したがって、いま二兆七千六百九十億円と申し上げた中で給与に係る源泉所得税の増加は一兆二千百四十億円、二七％というふうに見込んでおります。二七％でもなお多いのではないかという考え方はあろうと存じますけれども、最近低成長に移りましてから後、各年の自然増収のうち大体二
実額控除にした場合に、給与収入の中の課税される割合が現在よりも下がるか上がるかという点がまず第一のお尋ねかと思うわけであります。 本年度の税収の見積もりをいたしました際に、給与所得者の受けます給与の総額を百十八兆円というふうに想定いたしたわけですが、その中で給与所得控除によりましていわば概算経費控除というふうに認められておりますのが三十六兆七千億円であります。それから人的控除を引きました結果、課税所得は四十九兆八千億ということで、給与収入に対する課税所得の割合は大体四二％ぐらいということになっておりまして、給与収入に対する諸控除の大きさとしてこれが外国に比べて大きいか小さいかと申しますと、先進諸国の所得税制を比べました場合に、フ
所得税の税率それから人的控除についてインデクセーションをやるという制度が各国にかなりあることは事実でございますけれども、このインデクセーションというものは、私の知っております限りでは大体中南米から始まったんだろうと思います。四割とか二割とか毎年ＣＰＩが上昇していく。したがって課税される収入もふえていく。そういうときに緊急避難的に導入された制度で、これが一国の財政の基礎を受け持つ所得税についてよい税制であるかということになると問題があろうと思います。イギリスにいたしましてもフランスにしましても、アメリカも最近はそうでございますけれども、二けたあるいは二割ぐらいの物価上昇ということを経験しておるわけでございますけれども、そのアメリカでも
いまの会社標本調査で、全体の三割ぐらいしか否認してないのではないかということでございましたが、これは五十三年税制なものでございますから、いま木下会長代理からお話のあった五十四年改正、これを織り込みますと、恐らく五十六年度の否認割合は四八％ぐらいになると考えております。限度超過分の損金否認割合を八五から九〇に上げました。そういうこともございまして、損金不算入割合というのは非常に高まっているわけでございます。 問題は、企業の規模によりまして交際費の否認割合がかなり違っているという点で、五十四年の会社標本調査で見ましても、資本金一億円以上の法人の損金不算入割合は七八であります。これは恐らく五％近くまた上がっていると思います。それから一
昭和二十七年までは株式の譲渡によります所得もいわゆる総合課税の対象になっておったわけですが、これの実施に当たりましては、なかなか課税の資料がとれませんとかそういう事情がございまして、いわばりょうりょうたる課税実績だ、かえって市場に混乱があったということから、二十八年に所得税法を直しまして、いまお尋ねのあります有価証券の譲渡による所得というものは包括課税から外されたわけでございます。譲渡による所得でございますから、発生した所得の種類が一時である場合、譲渡である場合、雑である場合、事業である場合と、さまざまあると思いますが、有価証券を売りまして発生した所得というものは原則として、ただいまの法制で申しますればいまお話のあります五十回、二十
いまお示しのありますような、金を拾ったとか、常連として毎回競馬、競輪に行きまして相当大きな払戻金をもらったということでなければ、御承知の五十万円という控除額がございます。その中に入ってしまいますので、大多数といいますかほとんどの方は申告義務は恐らくないのだろうと思います。 そういうことがあるにしても、有価証券の譲渡所得を体系上非課税所得にしておくこと、これはポジリストで課税しておりますので、非課税所得にしておくことはおかしいのじゃないかという御指摘は、そのように思います。今後とも工夫を加えて検討をいたしたいと存じておるわけでございます。
昭和四十五年に、それまでの利子・配当につきましての源泉分離課税というのをやめまして、たてまえは総合課税ということにいたします、ただし、当分の間、源泉分離を選択することができるということにいたしましてから、昭和五十五年まで現在の制度が続いてまいったわけですが、その際、基本的には利子・配当の総合課税制度というものを、所得税制の改善と申しますか、その目指す目標として達成するためには、どうしても郵便貯金を含めた非課税貯蓄それから課税貯蓄、両方を通じまして本人確認と名寄せが必要である。それが必要なことはよくわかっておるわけですが、どういう、効率的かつ的確にこれを行うかというための方策が伴わなければ総合課税といっても空念仏になる。そういうことで
いま鈴木委員からお話しございましたですけれども、グリーンカードによって国税庁がコンピューターを通じまして集中管理いたしますのは、それぞれの方が三百万円、少額国債についてもう一つ三百万円という枠を持っておられるわけですが、その枠をどの金融機関の店舗に幾ら届け出られるか、届け出られた枠の合計が三百万円を超えていないかということを管理するわけでございます。 ただいまのお話の中の後半にございました、その枠の中で現実にいかほどの預金残高を各行が受け入れていくか、非課税貯蓄としてそれを運用してまいるかということは、各金融機関、これは郵便局も含めまして金融機関側がなさる本来の金融業務でございます。で、したがいまして、グリーンカードは、先ほども
これは理由と申してもいろいろあるかと思うんでございますが、昨年の法律改正でこの制度が五十九年から実施されるということが決まりました後、金利選好、その他の金利高、金利のピーク感というようなものが働きまして、郵便貯金の定額預金にかなりいわゆる預金のシフトが起こったという現象があったようでございます。したがって、そういう全部が全部グリーンカード制度によるものとは思いませんけれども、そういう現象に即しまして、預金者の混乱が起こらないように大蔵大臣、郵政大臣の間で協議を重ねられ、年末までに、グリーンカード制度の適用という点に関しましては、郵便貯金と民間金融機関の預貯金の間に課税上の取り扱いのでこぼこがないというような保証をいたしたわけでありま
しばしば伺いますのは、土地、株、金、また海外ということだと思います。 土地の問題は、これはどうしても公簿によってその所有権の移転ということが把握されますので、金融資産にかえまして土地を取得するという場合には、土地の異動というものは、比較的国税当局に把握されやすいわけであります。御案内のように、四十四年一月以降取得した土地を売ります場合には最低四〇％、一般の総合課税の場合の一割増し、いずれか高い方の税額ということになっておりますから、土地に金融資産からシフトをしていくということは制度の面からしてもなかなかむずかしい問題がある、したがって、私どもは土地への逃避ということがそう簡単に起こるというふうに考えておりません川また、事実起こっ
民間の預貯金といまもお話のございます郵便貯金の税制上の非課税措置、これに不統一がありますために金融資産の選択に影響を及ぼすということがあってはならない、これはもうお示しのとおりだと思います。税制はそもそも中立性ということを非常に重んじなきゃなりませんので、所得税制の策定ないしその運用に当たりましては、すべての金融資産が公平な取り扱いがなされなければならないと、私どもはそう思っております。 それで、郵便貯金につきまして、限度管理それから本人確認という点につきましては、昨年のグリーンカードに関連する税法改正及びそれを年末までの大蔵、郵政両省間の折衝で、五十八年以前預入分を含めまして五十九年以降名寄せ、限度管理をグリーンカードによって
この企業課税の中で法人課税につきまして、いわゆる擬制説と実在説というふうに言いならわされております企業段階での課税と、その企業での利益が配分されて個人に配当で参りました際に、個人の配当所得の所得税課税との間の調整という問題でございます。それで、税制調査会でも非常に長い間御審議をいただいてきたわけでありますし、この問題につきましては諸外国の法制を見ましても非常に揺れ動いておるわけであります。かつていわゆる完全調整をしておりました時代に続きまして、第二次大戦の後では、むしろ昭和四十年代の初めごろから二重課税の調整をできるだけしないという税制が外国で行われておった時代もあります。これら日本の歴史をたどりましても、シャウプ税制から後いろいろ
その法人の活動の社会的実態を見ると、法人は株主と別個の独立した主体として経済活動を営み、成果を上げていることは疑いがない事実だと、しかしながら、同時に法人の経済活動によって得られる所得が配当などの形で株主に帰属されるという側面があり、またこれが法人という企業形態の存立目的であることも否定するわけにはいかない。こういう二面的な性格が法人にあるということが企業課税小委員会の報告の中にございまして、ただいまお示しのような私の前回の御答弁ということになっておるように思います。
そういう二面的な性格を持っております法人につきまして、実在説または擬制説いずれかという形で一方に割り切ってしまうことはむずかしいというのが私どものただいまの考え方であります。
