先ほどもお答えいたしましたように、今般の法律案、成立しました暁には、産業政策と競争政策の調整を十分に円滑に図ってまいりたい、そういう趣旨からの協議規定でございますから、そのスキームの中での同意、意見の相互のやりとりについては期限を書いておりません。これはできるだけ早くやっていく必要があると思いますし、また、いまたびたびお話しもございますように緊急を要する事柄でございますから、その点は踏まえて通産省とよく調整を図ってまいりたいというふうに考えます。 それから、その提携計画、構造改善計画が実態に即しなかった場合にどうするかという御質問かと思いますけれども、輸入が相当あるという前提で事業提携計画を組んでおりましたが輸入がなくなってしま
いまお尋ねのように、財界の一部、言論界の一部、そういうところで、こういう不況下で独禁法の運用を停止すると申すのですか、例外規定を大幅に認めるというのでございますか、そういうことを主張しておられた方がおられることは承知しておりました。 ただ、これは――ちょっとよろしゅうございますでしょうか。一九七五年でございますから昭和五十年、石油ショックが始まりましてから後、たとえば構造不況、スタグフレーションに悩んでいると言われています、イギリスでもそうでございます、フランスでもそうでございます、ドイツでもそうでございます、独禁法の強化改正というのが行われてまいりました。先進国、それから開発途上国を問わず、現在では三十九だったと思いますが、国
不況下でございますから、たとえばカルテルというものを非常に広範に認める、こういう動きは、かつて三〇年代の不況のときにございました。ドイツでも、経済全体がカルテル化するというようなことになったわけでございます。それが統制経済または民主主義の破壊ということにつながった経験がございます。アメリカの場合でも、一たんは一九三三年から五年まで、ルーズベルトは全国にカルテル網を張るという政策をとったことがございます。これは有名な全国産業復興法でございます。それはいずれも経済の回復のための施策としては失敗したということだけは明らかでございます。生き生きとした経済を保つために独禁法が、または反トラスト政策というものがなければならぬというのは、世界共通
欧米諸国では、第一次石油ショック以来、概して申せば、独禁法制は強化改正または新しく制定をされておるということでございます。そのような各国の独禁法制の内容は必ずしも一様とは申せませんけれども、不況対策として独禁法を緩和したり新たに適用除外を設けるというような国は、私ども調べました限りでないわけでございます。 アメリカでも、しばしば伝えられておりますように、合併なりそれからカルテルなり再販行為なり、規制を緩和したと言われておるわけでございますけれども、実情を見ますと、これは経済諮問委員会の報告書にも出ておることでございますけれども、水平の価格協定とか販路協定、水平の合併というものにつきましては、従来よりも厳しい態度をとっておるわけで
昨年の六月に、いわゆる一般指定、不公正な取引方法を定めました一般指定を改正いたしまして、その中に不当廉売の定義を入れたわけでございます。御承知でもございましょうけれども、一応読み上げさしていただきますと「正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。」この規定に触れますと、不公正な競争方法として独禁法の規定で排除されるわけであります。 それで、昨年六月の改正は、不当廉売の定義を明らかにするということであったわけでございますけれども、具体的な不当廉売の事例といたしましては、たとえば量販店が牛乳
医家向けの医薬品につきまして価格維持または再販売価格の維持が行われているのではないかという容疑でございまして、五十六年の十一月に栃木県中心で立入検査を行いました。相当膨大な証拠を収集いたして検討を加えたわけでございますが、その結果、あるいは全国的な規模に及ぶのではないかということで、全国的な規模で一昨年の十二月に立入検査をいたしております。さらに、それを補足いたしますために、五十七年八月以降、大体大どころを網羅しておると思いますが、メーカー約八十、卸売業者百二十、病院千三百、それぞれについてアンケート調査をやったわけでございます。現在では関係人からの事情聴取も一通り終わりましたので、問題点を詰めております。 こういう審査中の事案
医療用の医薬品でございますから、有効性、安全性、その確保が求められますし、また薬価基準との関連もある、それは特殊性でございますから、その点は認識しておるわけでございますが、そういう特殊性を持っておるといたしましても、医療用の医薬品の取引が自由競争、市場メカニズムの有効適切な発揮ということの中で行われなければならないということは、申し上げるまでもないというふうに思います。 昨年の当委員会でも、草川委員から某大学の一山買いの御指摘等もございまして、私どもは去年の六月、医療用薬品の流通実態について調査報告を出しました。その中で、卸売業者の系列化とか、それから自由な価格形成の制約とか、自由な流通の阻害とかのおそれのあることにつきまして、
昭和五十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図る等予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制制
昭和五十七年における公正取引委員会の物価対策関係業務について申し上げます。 昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図る等予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制制度等
先般公正取引委員会委員長を拝命いたしました高橋でございます。 内外の経済をめぐる環境がますます厳しさを加えてきております中で、公正取引委員会の重責を承りまして、大変緊張をしておるわけでございます。大変未熟な者でございますが、全力を挙げて消費者保護行政、物価対策というものに邁進してまいりたいと思いますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いいたします。どうもありがとうございました。
先般、公正取引委員会委員長を命ぜられました高橋元でございます。 内外の経済情勢が大変厳しい折からでございまして、この時期に公正取引委員会委員長の職を仰せつけられましたことは、その責任の重大さを改めて痛感いたす次第でございます。 大変未熟な者でございますが、委員長、各委員の御協力、御支援、御鞭撻を得ましてその職責を果たしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ────◇─────
先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました高橋元でございます。閉会中の発令でございましたので、今国会におきまして正式に御承認をいただきました。ありがとうございました。 わが国経済をめぐる内外の情勢が厳しいことは、いまさら申し上げるまでもないわけでございます。この時期に大任を命ぜられまして、職責の重大さを痛感いたしておる次第でございます。新しい仕事に全力を挙げまして、物価対策、消費者行政、そのほかの職責を果たしたいというふうに考えております。 大変未熟な者でございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ────◇─────
先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました高橋元でございます。 閉会中に御発令をいただきましたので、本国会におきまして正式に御承認をいただきました。ありがとうございました。 わが国経済をめぐる内外の情勢がきわめて厳しいことは申し上げるまでもないわけでございます。こういう時期に大任を命ぜられまして、職責の重大さに身が引き締まる思いでございます。この上は新任務に全力を尽くす所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御教導を賜りますようお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。（拍手） ─────────────
いま通産大臣からお答えがありましたわけですが、今回の基礎素材産業部門の対策につきましてかいつまんで申しますと、独禁法との関係では問題点は二つだと思います。一つはいま大臣からもお話のありました集約化の問題、一つは過剰設備の廃棄の問題であります。 これも考え方をあらまし申し上げますと、三つあろうかと思います。 第一は、企業が自主的に自己の責任で判断をして、創意工夫をもって経済を富ましていく、そのためには市場というものが、マーケットというものが完全でなくちゃいけないということでございます。ただいま問題は売り手であります基礎素材産業部門の方に目が移っておりますけれども、実は買い手であります中小企業に及ぶところの川下、それについても問
原材料の条件、エネルギーコスト、そういうことから、たとえば石油化学でございますとかアルミニウム製錬でございますとか、いまお示しのありましたような基礎素材産業について、現在非常に困難な状況にあるということは私も認識しておるわけでございますが、何と申しましても、不況の中で、それから脱却していく過程で、経済の体質を強め、活力をかけていくということのためには、いまもお話のございましたように、企業の自主的判断、企業者の創意というものが必要であるというふうに思っております。現在の独占禁止法の中でも、御高承のとおり、たとえば不況カルテルでございますとか合理化カルテルでございますとか、そのほか競争を一時的に制限しながら、経済の基本であります競争の枠
六月二十六日付で大蔵事務次官を拝命いたしました。 主税局に三年間在任しておりました間、大変お世話になり、ありがとうございました。今後ともよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。一拍手）
昨年の十一月、今後財政体質を改善してまいるために税制上どのような方策が考えられるかというようなテーマで税制調査会で相当な時間をかけて精力的な御審議を願ったのがいまお話のあります中期答申であります。その際に、今後に向かっていかなる税制によって財政のギャップを埋めてまいるかということについての御検討がありまして、大づかみに申せば、一つは法人税ですが、これは国際的な権衡からしてその引き上げには限度があって、したがって法人税、企業課税を中心とする税制面からの体質改善ということは、これは望むのは大変むずかしい。そうなりますと、所得税か新しい間接税かということでありますが、所得税には執行上の問題、不公平問題というものがとかくつきまといがちなので
ただいまも申し上げたことでございますが、五十五年十一月の中期答申の考え方の骨子と申しますのは、一言で申しますと、財政再建を達成するためには、財政体質の改善を図りますためには、歳出の八割を税収をもって賄う、こういう財政状態を五十九年度までに達成する必要がある、そういうことであったと思います。そのためにいろいろの税制上の工夫、現行税制についての検討が加えられておるわけでございます。ただいま御案内のように、ことしの四月以降総理大臣、大蔵大臣がたびたびこの委員会でも申し上げておりますように、財政体質の改善というものを歳出削減と行政機構の見直しというものによってまず図っていくべきだ、五十七年度予算では大型増税なしに、そういう歳出面の努力によっ
実定法としまして外国でいわゆる課税ベースの広い間接税の類型としてどんなものがあるかと申し上げますと、カナダにありますような製造者の売上課税、製造者売上税、オーストラリアないしスイスにございますような卸売段階の売上税、アメリカの各州またカナダの州にございますような小売の売上税、こういうものが単段階の広範な間接税の例でございます。多段階税としては一九五〇年ごろまでヨーロッパにございましたような取引高税、これはすべての取引段階について薄い税金を全部かける、こういうものでございます。日本でもかつて二十三年から三年ぐらい実施したことがございます。それから多段階税のもう一つがＥＣ型の付加価値税でございますし、かつて、一昨々年になりますか、税制調
まず第一点のお尋ねは、そのとおりであります。 それから第二点につきましては、各国の税制、わが国の税制について基本的な事項を常時調査をいたすというのが私どもの方の本来の仕事でございますから、そういう範囲で外国の事例も調査し、わが国の税制の問題点も調査をいたしておるわけでございますが、国会を初めとして国民の方々のお考えというものを承りながら、どういうぐあいに問題点を摘出いたしまして、先ほど木下会長代理からもお話のございました来年度の税制改正に具体的な問題としてお出しするかは、これからの事態の推移というものを見守ってまいりたいということであります。見守っておるというだけで何もしてないということではございませんけれども、問題を集約して政
