問題は三つあろうかと思います。 一つは貿易摩擦でございますけれども、貿易摩擦に対して私どもの方の委員会といたしましても積極的に取り組んできておるわけでございます。たとえば輸入関連事件につきましては審査を重点的にやります。それから、輸入カルテルというようなものがあるといたしますと、それによって外国製品の国内参入が阻害されるわけでございますから、そういう面に着目をいたしまして独占禁止法違反事件として適正に審査をするということをやっております。日本の市場が閉鎖的であるとか、代理店制度があってそのために国内の消費財の輸入円滑化が進まないとか、企業集団があって系列内取引が輸入を阻害しておりますとか、いろいろな誤解または苦情がございます。そ
エネルギーコストが上がり、それから素原材料の価格が上がり、それから、先ほども御議論ございましたけれども、かつてマスプロの道を追ってまいった基礎素材産業部門で過剰な設備ができる、そして企業がかなりの数にわたって赤字を続けておる、雇用についても不安がある、こういうような事態でございますから、これに対して法的な措置をどういたすかという御相談が昨年の暮れ以来ございました。その過程で私どもは、いまもお話ございましたように、独占禁止政策というのは不況下ではなかなかつらい面もあると思いますけれども、不況を切り抜けて将来に向かって日本の強い柔軟な経済の体質を持ち続けていくためには基本的に重要なものだという認識のもとに、いろいろ折衝を繰り返してきたわ
いま詳細お話しいただきましたように、世界で競争政策は普遍の原理という位置づけになってきておると思います。各国に反トラスト法規がいかに普及しておるかということは、ただいまお話もございましたとおりでございますから繰り返しませんけれども、かつて、アメリカそれからドイツと違いまして、比較的カルテルを緩やかに認めて弊害規制というような勢いに走っておりましたイギリスでございますとか、そういうヨーロッパの国でも、弊害規制とは申すものの、わが国の独禁法の運用とほとんど変わらないような非常に厳格な運用という実績に次第に到達しておるというふうに思います。 なぜかと申しますと、これは通産大臣からもお話がございましたことですが、物価が下方硬直的にどんど
先ほどもお答えいたしましたように、自由で公正な競争を守っていくということが必要でございます。 四十年代になりましてから、かつてのように技術革新と生産の拡大によって経済が成長していくという単純な形がなかなかやっていけなくなりまして、どっちかといえば、売り手市場のもとでどういうふうに経済をうまく運営していったらいいか、企業の経営をしていったらいいかということが、言われております不況下における独禁法の適用のむずかしさということだと思います。 ただ、それが直ちに五十二年改正をもとに戻すという結論に短絡してはいけないと私は思っておるわけであります。カルテルのやり得ということが四十九年、五十年ごろに非常にしばしば言われまして、それが物価
主として事業の集約化についてのお尋ねだというふうに思います。 独禁法のもとで、現在私どもは合併のガイドラインというようなものをいろいろ出しまして、小売業と全体と二つ出しておりますが、それによって合併なり事業提携なりその他の生産ないし販売の共同化をどういう基準で独禁法上見ていくかということを世の中にお示ししているわけでございますけれども、これは申し上げるまでもなく、今度の法案の中での事業の集約化は独禁法の枠内で行われるわけでございますから、そういう意味で、制度的に適用除外という心配は全くないわけでございます。 そうなりますと、運用で二五％を超えたシェアになりますような合併を幾らでも弾力的に認めるという形で、非常に緩められてしま
生産、販売、購入、保管または運送の共同化、生産品種の専門化、合併、営業の全部または重要部分の譲渡、その他これらに準ずる行為、これがいまお尋ねのございます事業提携の内容でございます。 そこで、そういうことを構造改善のために必要とするという前提で通産省といろいろ調整をしておったわけでございます。これらのことは、たとえばカルテルの要件を備えれば不況カルテルでもできるわけでございますし、合理化カルテルを活用することも可能である。共販会社の設立にいたしましても、株式の取得、保有、それの許可という形で可能である。いろいろな行為の形式を考えてまいりますと、結局独禁法の枠の中でいま御説明しておりますような事業提携を実現することは可能であるし、設
年間千件ぐらい合併の届け出があるわけでございますが、その一々について詳細な審査をいたしますのは双方の事務が非常にふくそういたしますので、そこで合併のガイドラインによりまして、重点的に審査すべき合併はいかなるものであるか、その場合の総合的な審査の基準はどうであるかということをもうすでに公表して、それによってやっておるわけであります。 その中で、特に今回の特定構造改善の対象になります業種について関心が深かろうと思われる点を集めて、さきに通産省から発表になりました合併基準の骨子の中に盛り込んだわけでございます。したがいまして、現在でも、シェアが二五％を超えたら直ちにその合併はいけないということを別に言っているわけではございませんで、た
合併の審査期間というのがございまして、事前に公正取引委員会への届け出ということが必要であります。その一定の取引分野における競争を実質的に制限するような合併というものは禁ぜられておるわけでありますから、その三十日の間、これは九十日まで延長ができるわけでございますけれども、その間に審査をいたしまして合併をしていいか悪いかということを決めていくわけですが、その三十日または最高九十日までの審査期間が過ぎてしまいますと、その後の事情変更があったとしても法的には合併を独禁法で排除することはできないというのがいまのたてまえでございます。したがいまして、産政局長から繰り返し御答弁がありましたように、そこは実際の合併をしてしまった会社、事業の譲り受け
あれは昨年の十二月三日でございますか、私が日本記者クラブに行きまして、独禁政策とその運用についてお話をしたことがございます。その節いろいろ御質問があった中に、いまお示しのようなくだりが含まれておったかというふうに思いますが、欧米の先進国で、独禁法制の中身はさまざまでございますけれども、構造不況に当面したからという形で独禁法を緩和したり、独禁法の適用除外を設けている国は見られないと申したことは事実でございますし、そのこともまた事実でございます。 それからもう一点、私どもは、五十三年法の制定のときからそういうことを申し上げておったわけでございますが、指示カルテルによらなくても、不況カルテルの運用によって設備廃棄は可能であるという主張
その前に、いまお示しの記事が出た経緯でございますけれども、私が申したのはこういうことでございます。 当時、産構審の答申、部会の答申でございましたか、ありました時代で、エチレンセンターの合併ということがかなり話題になっておったわけでございます。そこで、公取は二五％という合併の場合のシェアの基準を設けておるから、全体を四つにリシャッフルしてまとめたらそれでいいのかという質問がありまして、私は、四つということになりますと、板ガラスだとかビールだとかウイスキーだとか、そういうぐらいの業種しか思いつかないけれども、それは業種に属する企業の数としてはかなり少ない方でしょう、したがって、企業数が少ないからといって直ちに企業のパフォーマンスがい
いまお話のありましたような御意見というのは、一部の御意見としてはあり得ることであろうと思っておりますけれども、よく言われておりますのは、不況下になってくると独禁法は要らないのじゃないか、こういうような御議論を伺います。売り手市場である場合には、供給者の方が共謀いたしましたり結合いたしましたりしていろいろな問題を起こす可能性があるけれども、買い手市場になればむしろその力が弱くなるわけだから、供給者の側ではむしろ結合をもっと緩やかに認めてもいいではないか、こういうのが御主張の中身かと思うわけでございますけれども、低成長に移っていけばいくほど、公正で自由な競争という形で経済の活性化を図っていく、それから価格がやたらに管理価格で上がっていく
ことに第二次の石油ショックの後でございますが、世界的に独禁法制を整備すべきだという考え方が強くなってまいりまして、現在およそ世界じゅうで三十九カ国が独禁法制というものを備えるに至っております。その内容は必ずしも一律ではありませんけれども、私的な独占それから不当な取引制限それからもう一つは不公正な取引方法、それらを禁止することによって、経済の健全性と企業の行動の健全性と、全体としての経済の効率化を図っていくという趣旨に帰するかと思います。 独禁法制と申しますのは交通法規のようなものだとよく言われておりますけれども、そういうものだという考え方は私は非常に正しい考え方だと思っておりまして、いまお示しのように、低成長下にあって、企業が合
先ほどもお答え申し上げましたように、欧米諸国の独禁法制の内容は必ずしも一様とは言えません。しかし、さっきも申し上げましたように、石油ショックの後、経済の不況、物価の上昇という中で各国が独禁法制を整備してまいったことは事実でございまして、こういう不況事態であるから独禁法を緩和しようという事例は見当たらないわけでございます。 一番よく言われますのは、アメリカでレーガン政権になりましてから、従来の独禁政策が経済の効率を害している面があるから今後この運用については劇的な変化、ドラマチックという言葉を使っておりますが、劇的な変化をするんだというスミス司法長官の演説がありまして、それがアメリカで独禁法の適用を緩和する動きだというふうに考えら
いまお話がございましたように、ＰＡＰは非常に広範な内容を持っておりますけれども、その骨子は、いまお話があったことに沿っておると思います。 繰り返して申し上げるようでございますが、ＰＡＰの骨子というものを三点にまとめて申し上げますと、一つは、産業構造などの調整については市場メカニズムにゆだねるのが積極的調整政策、ＰＡＰの原則だということであります。 二つ目に、仮に構造的に弱体な産業を援助するために政府の介入等が必要であるといたしましても、その援助は常に一時的なものにとどめるべきだ。また、可能な場合にはあらかじめ予定したスケジュールに従って漸減せらるべきものだというのが第二であります。 それから三番目に、カルテルに触れられて
先ほど申し上げましたように、ＰＡＰの考え方と私どもの構造不況に対する考え方というものは、基本的に同じであるというふうに御理解いただいて結構でございます。
いまもお話がございますように、いわゆる過当競争ということが具体的にどういう内容を持っておるのか、論者によって、必ずしも意見の一致を見ているとは言いがたいと思いますけれども、いまお尋ねのありましたような趣旨で、不況になりますと過当競争が目について、それを防止するために独禁法の緩和、改正が必要だ、こういう意見に対しての私どもの考え方ということにしぼって申し上げたいと存じます。 さっきもお答えいたしましたことでございますが、独禁法は、公正で自由な競争の促進、こういう市場経済体制のもとでの基本的なルールを定める、それに反する企業行動を規制するという趣旨でございます。したがって、独禁法があるためにいわゆる過当な競争が生ずるということにはな
お話しのございました点でございますが、具体的な事実を把握いたしませんと、それに沿った的確な御答弁をいたしかねるわけですが、一般論で申し上げますと、いまお尋ねのありましたように、これが取引拒絶、これは不公正な競争方法であること、取引方法であることは御承知のとおりでありますが、これに直ちに当たるかどうかはちょっとわからないのですけれども、取引拒絶として規制するにつきましては、営業の自由との関連で、事業者には取引するか否か、取引先を選択する自由があるということをまた考慮する必要があろうというふうに思います。独禁法上、取引拒絶が構成競争を阻害するおそれがある場合に、初めて不当という形で不公正な取引方法の一つである不当な取引拒絶に当たるわけで
家電業界、これは申し上げるまでもないのですけれども、メーカー段階で寡占の状態がございます。それから、メーカーによる販売会社の系列化が進んでおるという業界でございます。 そこで、この業界で競争秩序の維持を図っていくことは、私どもの委員会としても非常に大きな関心を持っております。従来から、たとえば五十年、五十四年、五十五年、五十六年と、いろいろな問題を取り上げて流通実態調査をいたしてきておったわけでありますし、流通実態を把握して、必要に応じて所要の改善措置と指導もいたしてまいりました。最近の問題としては、大型量販店等に対するヘルパーの派遣ということの実態調査をして、その結果を昨年の四月でございますか、公表いたしました。現在、業界に対
いま詳細、通産大臣からお答えがありまして、私どもも、新しい今回審議をお願いいたしております法案に関連する独禁法と産業政策の調整については、大臣からお話がありました御趣旨、それと同意見でございます。 ただ、いまの御質問は、現在あります特安法の効果はどうであったかということでございます。 先ほど産業政策局長からお答えがありましたように、現在の指示カルテルまたはそのほかの不況カルテルを使ったものもあるわけでございますが、設備処理につきましては、一応当初目標とされた過剰設備の処理量は達成されておるというふうに思います。 ただ、私どもは、昨年の十一月の五日でございましたか、いろいろな調査をお願いしております経済調査研究会というもの
御審議をお願いしております改正法の十二条の第四項から第九項でございますか、産業政策と競争政策の調整に関するスキームについて細かく規定しておりますけれども、こういうスキームが法律に書かれましたということは、通産大臣から詳細お答えがありましたとおりの趣旨によるわけでございますが、一言でこれを申し上げますと、改正法の運用とそれに伴う独禁法に基づく権限の行使に当たって、通産省と公取とは相互に連絡を密にして協調して行うということになろうかと思います。そのことを担保するために細かい法律の規定を置いておるわけでございますけれども、そういう産業政策それから競争政策、国の基本になりますような経済の大枠をつくります政策の調整を相互に行っていくことが何よ
