いまお話のございました独禁法の第一条の目的というものはいろいろございますけれども、公正で自由な競争を促進することによって経済的な公正を極大にしていく道を選ぶということが書いてあると思います。経済的公正を極大にしていきます際に、やはり経済政策というものが非常に大きな力を持つわけで、経済政策の中に産業政策もあれば競争政策もあるわけでございます。競争政策と産業政策の調和をどうやって達成するのかということについては、いろいろな方法、考え方があると思います。いまも通産大臣からお話がございましたように、いま御提案申し上げております法律案では、そこは競争政策当局でありますところの公正取引委員会と産業政策を握っておられるところの主務官庁との間で十分
高圧法のポリエチレン、中低圧法のポリエチレン、それからポリプロピレン、いわゆるポリオレフィン三樹脂でございますが、いまお話のありますようなグループを形成して、グループがそれぞれ共販会社をつくって集約化を進めるという検討が進められておることは、私どもも伺っております。ただ、いまお話がありましたところですが、今週から公取と相談に入るという具体的な相談はまだ受けておりませんし、そういう日程は聞いておりません。 いまお話しになりましたグループのシェアというのは、恐らく出荷額のシェアであろうと思いますけれども、私どもが実質的な競争の制限にわたるかどうかということで合併を判断いたします際のその占拠率と申しますのは、輸出を引いて輸入を加えたと
合併ガイドラインは、御承知のように合併後の市場占拠率の合計が二五％以上、または合併後その業界のトップ企業になりましてそのシェアが一五％以上、またはもう一つ、トップ企業になって二、三位との格差がうんと開く場合、それらを細かくいろいろ書いてございますが、そういう場合には、重点的に合併について競争の実質的制限に当たるべきかどうかということを審査しますということを、まず決めておるわけでございます。 現在、年間約千件の合併の届け出がありますから、その中で重点的に審査をするものを、まずそのシェアでもってふるうわけでございますが、シェアで重点審査に当たった場合に、全部がだめだということにはしていないわけであります。合併後の会社の市場占拠率、そ
自由主義の経済で経済の活力を高めてまいる、そのためには企業の自主的な判断、創意工夫というものが基本的に大事である、そういう枠組みを組み立てております重要なものの一つとして独禁政策というものがあることは、いまお尋ねのとおりに私どもも考えております。そういう基本を揺るがすことのないようにして独禁法の運用にいままで当たってきたつもりでございますし、また一方で、経済の実態についての見通しを失わないで、経済を正しく客観的に把握して独禁法の運用に当たってまいるという心構えなもっていままで臨んできたつもりでございますが、今後とも同様に、競争政策の重要性に立脚した法の運用に当たってまいりたいと考えております。
いま御審議いただいております法律案が成立をいたしました後、私どもは、「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準」というものを作成して公表いたしたいと思っておりますが、その中で、先ほど来お尋ねのありますマーケットシェアとの関係については、マーケットシェアが二五％以上となる案件についても、当該行為後の市場構造が高度に寡占的とならないように考慮しつつ、その競争の実態に即して判断する、という趣旨の内容を盛り込みたいというふうに考えております。 と申しますのは、市場占拠率が二五％以上となるという形式的な基準だけで合併なり提携がだめということはないのでありますが、同時に、非常に大きなシェアを持つ合併または事業提携がなされることによっ
通産大臣からもお答えがありましたように、事業提携につきましては独禁法の適用除外ではないわけであります。したがいまして、事業提携後の姿が競争の実質的制限にわたるかどうかということの判断は、独禁法の枠内で行うわけでございます。そういうことが基本でございまして、事業提携計画の認可、承認の申請がありましてから承認をいたすまでに、いろいろその書類なり意見なりの往復があるように書いてございます。また、その事業提携計画が一たん承認されましてその後に動いていく場合に、その後の事情変化によって、競争政策上好ましくない事態が発生した場合の意見の調整についても、いろいろ書かれております。書かれておりますが、それは事業提携計画に基づく事業者の行為が独禁法に
先ほど来申し上げておるとおりでございます。
指示カルテルについてのお尋ねがまず最初にあったと思いますが、指示カルテルは設備廃棄についてでございます。設備廃棄についての指示カルテルは現行の特安法でも認められている制度でございまして、これについては私どもの公正取引委員会が競争政策の立場から同意をするかしないかということの規定がございまして、同意をして進められておるわけですし、十四業種だったと思いますが、現行特安法で指定されました十四業種の全部について指示カルテルがあるわけではございませんで、独禁法の不況カルテルによっているものがたしか四つ、カルテルのないものが二つ、八つについて指示カルテルが認められているということで、何も指示カルテルの法規があるからといって全部が指示カルテルで動
産業政策と競争政策の調和をどうするかということは、非常にむずかしい問題であろうと思います。 先ほど、ほかの委員に申し上げましたことですが、競争政策は自由主義経済を生々発展させるための一番の原動力であるという点はそのとおりでありますので、時々刻々の要請に従って行われてきます産業政策とどういうふうにマッチさせるかによって、日本の産業の将来というものがどういうふうに展開されるか決まっていくわけだと私は思っております。そういう見地から、私どもは、今度御審議をいただいております法案の中に、十二条の四項から九項までという調整規定を入れまして、前段では、事業提携計画の承認をしようとお思いになった場合に、主務大臣から私どもの方に意見が来て、それ
競争政策の重要性と申しますか、独禁法が経済の基礎をつくっております法規の一つであるという点については、ただいまお話のありましたとおり私ども、認識しております。
先ほど通産省から御調明があったところでございますけれども、この実施の大綱と申しますのは、私どもの理解では、たとえばグループの組み方、グループの数、そういったいわば将来事業提携計画が幾つか出てまいるわけでございますけれども、幾つかの事業提携計画が出てまいりますその出方についてのアウトラインと申しますか、ごくラフなアウトラインというものだと思います。もちろん、この段階で法律の規定はございませんけれども、実際問題といたしましては、通商産業省と私どもの間で事実についての意見の交換というものはなされるものというふうに期待もしておりますが、実際、これによってカルテルが行われるかどうかと申しますと、それはやはり事業提携計画という、当事者が集まって
私、いまの職を承ってからきょうでちょうど半年になりますが、その間いろいろな方といろいろな機会にお話をしておりまして、独禁法の意義というものについての御理解は、そう申しては大変僣越かもしれませんが、必ずしも完全に行き届いてはいないのではないかという感じを持っております。 そこで、先ほども中村委員の御質問にお答えして申し上げたのですが、独禁法と申しますのは、いわば一種の経済の交通法規のようなものだ、交通法規は、交通取り締まりよりも交通安全運動というのですか、交通法規を理解していただいて、それに従って行動していただくということがまず大事だというふうに思います。そういう独禁法制と産業の活動というものを両方知って、産業界が自発的に事業提携
原燃料価格が非常に上昇いたしまして国際競争力を失ったということが、今回の構造不況の大きな要因だろうと思います。と申しますのは、マーケットが小さくなってしまったわけで、したがって設備が過剰になった状態というのがかなり多くある。基礎産業と申しますのは、いわゆる装置産業でございますから、企業の最適規模というものは技術的に、国際的にほぼ決まっておりますので、したがって、マーケットが小さくなった場合にはどうしても、企業がそれだけたくさんいてはかえって全体の競争上うまくないという状態が想定されるということはあると思います。 そこで、私はある程度、こういう情勢に合わせまして産業構造の改善をやっていく場合に企業数が減ることは、その程度によりまし
法の運用は、その目的に照らして正しくなければならぬと思いますので、ただいまの御指摘な十分肝に銘じて今後運用に当たりたいと思います。
昭和五十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図るなど予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規
昭和五十八年度の公正取 引委員会関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、二十六億六千七百万円となっており、これは前年度予算額に比べて六千八百万円、二・六パーセントの増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として一億七千七百万円を計上しております。独占禁止法施行経費には、違反事件審査関係経費、不公正な取引方法に対する規制の明確化等を図るための経費、政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しのための経費などが含まれております。 第二に、流通問題総合対策経費として千六百万円を計上してお
今日の日本経済が置かれております困難な状況の原因が、その一つが独禁法に起因しているのではないかという意見を、極端な御意見だと思いますけれども、私どもも耳にいたすこともあるわけでございますが、私どもはそういうふうに考えていないわけでございます。 経済の成長がかつてのような高い成長率を追えなくなってまいりまして、いわゆる低成長下に移ってまいりました場合に、従来、売り手市場と、一言で言えばそういうことでありました経済状況から買い手市場と申しますんですか、そういう経済情勢に移りつつある、その中で企業の欲しいままの結合、または私的な独占、不公正な取引方法というものを排除をしてまいりまして、それによって経済の活力ある自由な体制と企業者の創意
特に中小企業の場合はそうでございますが、事業者団体が構成事業者の事業経営について経営指導を行っていただく、これは業界全体のためにも、構成事業者の事業の改善合理化のためにも役に立つと、これはもう先生御承知のとおりだと思います。 そこで、かねて各委員会で委員から御質問があることでございますけれども、事業者団体の活動と独禁法の関係でございますが、なかなかわかりにくい面もございますので、まず理解していただかなければ独占禁止法に触れて、いまもお話にありますように、公取というのはこわいところだという実際あってはならない誤解も招いていくわけでございますから、独禁法をなるべく理解していただけるようなフォーミュラと申しますか、ガイドラインと申しま
私、昨年の九月にいまの仕事を仰せつかりまして、前任の委員長から井上委員との間の中小企業対策についてのお話を重要な問題として引き継いだわけでございます。 〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕 いまいろいろお示しございましたので、私どもといたしましてもまあ現下の中小企業の経営の困難性ということも念頭に置きまして、さらに研究をいたしてみたいというふうに考えております。
いまもお話ございますように、経済活動の国際化ということはますます進んでまいります。そこで、なかなか一国だけで対処できない競争制限の問題というのが登場してまいりまして、独禁法の分野で国際協力の重要性ということが強調されて久しく時間がたつわけでございます。そこで、私どもの公取委員会といたしましても、ＯＥＣＤなりＵＮＣＴＡＤなり、そういった国際機関の会議に職員なり委員なりを派遣をいたしまして積極的に参加しておるわけでございまして、その成果を独禁法の運用に生かしておるというところでございますが、いまお尋ねのございました個別の国ないし機関との間のいろいろな仕事と進めぶりということで若干補足さしていただきますと、日米の間では昭和五十二年から毎年
