先ほどちょっと御答弁の中で落としましたんですが、塩ビの共販の場合でも定期的に報告をいただいておるんですが、定期的な報告その他によりまして経済事情の変化によって独禁法上の問題が生じた場合、その場合には是正のための指導に従うと、こういう条件であります。合併にいたしましても事業の譲り受けにいたしましても、契約そのものによって永続的な効果が生ずるわけでございますから、競争制限的にならないように事前に十分指導はいたすわけであります。また、認定に当たっては慎重を期するわけでありますが、その後の状況の変化により、またはその当事者の行動によって競争制限的になった場合には共販体制の見直しに応ずると、こういう約束をとって共販の設立を認めておるわけでござ
世界の大勢でございますけれども、ただいまもお話がありましたように、先進国と申しますか、自由主義体制にあります先進国はほとんど独禁法を持っておるほかに、最近の傾向といたしまして、発展途上国も独占禁止法の制定をかなり積極的に行っております。三年前の一九八〇年に制限的商慣行に関する国連の理事会規則というのができまして勧告されましてから、なおさら発展途上国での独占禁止法親の制定ということはふえてまいるような形勢にございます。 なぜこういうことになったかと申しますと、やはり先進国におけるスタグフレーション、物価の値上がり、経済の寡占化と、こういった問題に対しては経済に活力を与える、そのために企業の創意工夫を生かして競争によって経済の効率を
通産大臣からただいまお答えのありましたとおりでございまして、法律的には事業提携に関しては独禁法の適用が除外されていないわけでございます。 しからば運用上、事実上骨抜きになっておるんではないかというお尋ねでございますけれども、その点は第四項から第九項までの規定によりまして、随時意見の交換をしながら調整を図って、円滑に実施していくわけでございますから、恐らく現実には十分話し合いが行われて、意見の不一致ということは生じないというふうに思っておるわけでございます。
昭和五十五年のいわゆる合併ガイドライン、この場合には合併後のシェアが二五％以上になる、そういう場合には原則として重点審査にいたしますと。 重点審査の場合の基準といたしましては、一つはそのシェフ、市場占拠率、それからもう一つは市場の状況、それから関連いたしました市場の状況、その合併しようとする会社の総合的な事業能力、それらを総合勘架して合併の適否を判定をいたすという構成をとっておるわけであります。 したがいまして、二五％を超えたという合併であれば即それが否定されるという性質のものではないわけでございますが、今回ガイドラインを公表いたします趣旨は、こういう特定基礎素材産業の不況につきましては、業界全体が特別の経営困難の状況にある
全体の産業を効率化して経済全体を活性化を図っていくということは、日本はとっても重要な課題であります。そのために制定後すでに年を経て、実際上の必要性が那辺にありやという点について見直すことの可能な政府規制制度、または独禁法の適用除外制度というものがあるわけでございますから、昭和五十四年でございましたか、ＯＥＣＤで政府規制と独禁法の適用除外制度の見直しを行うべきであるという勧告等もございましたのを契機といたしまして二年ぐらいの間この政府規制制度について勉強いたしてまいって、その結果を昨年の八月に公表をいたしたわけであります。それは政府規制制度の見直しについて十六の業種を挙げまして、それぞれの業種についての規制の緩和や手続の簡素化等の適当
この「必要があると認めるとき」という言葉でございますけれども、たびたび通商産業省からお答えがありますように、これはたとえば必要がない場合、つまり送付しなくて済む場合と申しますのは、税制上の特典を受けるだけ、たとえば活性化投資という認定を受けるためだけ、そういう場合の構造改善計画であるように承知してます。 としますと、ほとんどの場合に送付があるわけでございまして、事業提携そのものが内容となりますような計画につきましては、すべて申請書の段階から公取委員会の方との連絡は緊密に行われる、こういうふうに承知しておるわけであります。したがって、お尋ねのように、必要がないと認めて主務省から御送付がなくて、実はその計画が認定になってしまったとい
いま通産大臣から仰せられたとおりなんですけれども、まあそういうような御意見が経団連から出されておりますことは衆議院の会議録等で承知をしておるわけであります。 独禁法が自由経済体制の根幹を定めるものであり、公正かつ自由な競争を促進していく、それが日本の経済を健全に運営していくために不可欠である、これはもうたびたび申し上げたことでございます。とりわけ低成長はなってまいりますと、経済の活力を維持する、物価の安定、消費者の保護、経済の活性化、いずれをとりましても独禁法の秩序というものが必要になってまいるわけでございまして、市場メカニズムにのっとって企業が自主的な判断や創意工夫によって活発な活動を行っていくということが重要になることは申す
昨年の十一月の五日に私どもの方の事務局の私的な諮問機関であります経済調査研究会から報告が出てまいりました。その報告の中で、いま委員からお示しのありましたように、基礎素材産業対策の現状の認識という点で幾つかのことが書かれておるわけで、その中には、第二次オイルショックがあったことにもよるけれども、一律処理等、限界企業の温存につながるというような設備処理の仕方には問題があるということを言っているのは事実でございます。しかしながら、いま通商産業大臣からもお答えがありましたように、基礎素材産業が現在置かれている厳しい状況の認識、それから、そういう現状にあります構造不況産業に対しては何らかの対策が必要であるという点では産構審と経調研の間では意見
産業構造改善を進めていかれる主務官庁である通商産業大臣と、私どもの方との間の意見調整を具体的な集約化についてどうやっていくかということでございます。 いま通産大臣からも詳細お答えがございましたけれども、事前に私ども公取委員会と主務官庁の間で意見交換を行うことによって、この法の運用が独禁法との関係においても問題を生ずることなく適正、円滑に進められる、それをねらった規定を置いておるわけでございます。 その趣旨は、それぞれの権限と責任の範囲を尊重し合いながら、相互に協調して法の趣旨を達成していきたいということにあるわけでございまして、法律の御審議をいただいて成立した暁には、その運用を通してその実を上げてまいりたいというふうに考えま
拝見いたしました今回の建議では、指名競争入札を契約方式の運用の基本とすべしというようなこととか、指名業者数の増加措置を見直すべしといったような内容が見受けられるようでございます。この点につきまして公共工事でどのような契約方式が望ましいか、これはまず各発注官公庁の検討なさるべき問題というふうに私どもは考えております。公正取引委員会といたしましては、指名競争入札でございましても、また、指名業者の数が何名でございましても、入札参加者間における公正かつ自由な競争が確保されるということが肝心であるというふうに考えております。今後各発注官公庁がこの建議の趣旨を踏まえまして具体的に入札制度の運用等の改善を実施していくものというふうに私どもは考えて
事実関係が具体的にわかりませんので一概にお答えを申し上げることは慎重を欠くというふうに思うわけでございますけれども、一般的に申しますと、官公庁の発注工事の入札に当たってあらかじめ受注予定者を決定し、これを実施することによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合には独禁法違反の疑いがございます。具体的なケースがどういうことか存じませんので、一般論でお答えさしていただきます。
建設業と公共工事の関係でございますけれども、建設業に事業者の数が非常に多いとか、中小企業がたくさんおいでになるとか、受注産業であるとか、それからあるいは指名競争入札制度が一般的に九割ぐらい、そういうふうに聞いていますが、とられておることとか、予定価格を上回る価格で委注できないとか、いろいろな理由から、建設業を独禁法上ほかの製造業とかと別扱いにしたらどうだという御意見も一部にあるように伺っております。 しかし、申し上げるまでもないわけですけれども、たとえば指名競争入札でございましても、競争に付せられるわけでございます。その競争が、自由で公正な競争と独禁法で言っておりますその競争という理念の中で行われることは当然だと思います。建設業
中建審の御答申の中でも、指名競争入札の競争性を確保するという字が出てきておったというふうに記憶しております。それとまた、全体として事業者が、建設業者が関係法令を遵守するということも書いてあったように思っております。そういうことから、政府全体として、先ほど申し上げましたように実質的な競争を制限することになるような、そういう受注予定者の決定行為というものについての考え方ははっきりしておるのではないかと私は考えておるわけでございますが、そういう行為についての独禁法上の解釈については先ほど申し上げたとおりでございます。 それから、中小企業の方々が独禁法について余り御理解がなくて、そういう方々が、談合が独禁法にもあわせて触れるんだというこ
昭和五十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図る等予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制
公正取引委員会では、ただいまもお話がございましたように、企業が合併をする場合、独禁法上問題があるかないか、検討をしてまいるわけでございますが、その検討の進め方を企業の方にもよくのみ込んでいただくという観点から、会社の合併等の審査に関する事務処理基準というのをつくって五十五年に公表いたしまして、それによって仕事を進めておるわけでございます。 これは、年間千件を超えます合併の中で、重点的に審査をする対象になりますものを選別するということが一つの趣旨でございますけれども、選別が行われた上は、選別した案件をどういう観点から審査をするかということが書いてあります。よく人口に膾炙しておりますのは、合併後のシェアが二五％以上になると重点審査に
一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるような合併または株式の取得、その他の営業の譲り受け等々、そういう事業提携行為を排除しようというのが独禁法の趣旨でございます。 今回の事業提携計画につきましては、たびたび申し上げておりますように、独禁法の適用を排除しておりませんから、したがって、事業提携計画に基づく集約化というものは、独禁法の規制の枠の中で行われるべきものであるということは申し上げるまでもないわけで、ただいまお話のございましたように、これによって独禁法の運用なり、その制度の趣旨なりがゆるがせにされることがあってはならないということは仰せのとおりであります。私どももそのようなつもりでおります。 ただ、先ほどか
原料の共同購入でございますとか共販会社の設立でございますとか、設備の共同利用でございますとか生産品のスワップでございますとか、いろいろな形の事業提携というものがあるわけでございます。 法案が成立しました暁に公表しようとしております合併のガイドラインでは、合併等以外の事業提携、ただいまお尋ねのありましたような事業提携でございますが、原則としては合併と同じ取り扱いである。ただし事業提携は、先ほど申し上げましたようにいろいろな類型がございまして、一時的なもの、かなりルーズなものから、合併に至るような非常にかたいものに至るまで、たくさんございます。そういった事業提携の態様とか内容によって競争に与える影響が合併と一緒とは限りません、もうち
五十三年の現行の特安法を制定いたしますときに、国会の御審議でも前の委員長からお答えをいたしましたように、私どもは、指示カルテルという制度を用いなくても、不況要件が整えば設備の処理はいわゆる不況カルテルの中でできるという見解をいまでも持っております。当時から申し上げているとおりでございます。 そこで、現行特安法が本年の六月をもって期限切れとなるについて、それの延長をどうするかという御議論を通産省と繰り返しておりましたときに、私どもといたしましては、単に設備処理ということだけであれば、それは不況要件を備えたものについては不況カルテルの運用によってやっていくことは可能ではないかという主張をいたしておりました。そのことは昨年の十一月のい
通商産業省と私ども公正取引委員会とがとかく対立をしておって、相互に勝った負けたというような考え方で事柄の判断をしておるというふうに世の中で考えられておるとしますと、それは全く当を得ていない考え方だと思います。 私どもは、産業政策と競争政策との調整をいかにして円滑にやって、それによって現在の経済的な苦境からの脱出を図るかということが大事なことというふうに考えております。そういう意味で、名を捨てて実を取ったとか名を取って実を捨てたということではないというふうに私は思っておりますし、新法の構成で申しましても、事業の集約化につきましてはいろいろな意見の調整の規定、意見調整のスキームを十二条の四項から九項にわたって設けてはおりますけれども
御審議いただいております法案の十二条の第四項で、いまもお話がございましたように、事業提携計画の申請書の写しが通産省に出されると同時に、私どもの方に来るわけでございます。来た場合に、通商産業省または主務省の方で、それ以外の主務省がありました場合には主務省の方で、事業提携計画を認めたいとお考えになりますときは、認めるよ、ということと同時に、特定産業の事業者の経営の状況、その他の事業活動の状況なり事業提携に係る競争の状況なり、さらに事業提携の実施が競争に及ぼす影響について主務省からの御意見をいただくわけであります。それを踏まえて私どもの方で、全体の独禁法、競争政策の立場からいいか悪いかの意見を申し上げるわけでございますが、イエス、ノーだけ
