法案の政府の部内での決定をいたしました際に、審査基準の骨子というものを明らかにしておるわけでございますが、その骨子に基づいて現在産構法の施行と同時に公表いたしますべき合併の審査基準の内容の詰めを行っております。 そこで、ただいまお尋ねでございますからその内容についてお答えを申し上げますと、特定産業の合併とか営業譲り受け等、いわゆるかたい合併でございますが、この場合には特定産業の置かれております特殊性というものに即して審査するために留意事項を四つ、考慮事項を四つ挙げておるわけであります。 まず第一が、構造的困難に陥っている業績不振の状況について考慮する。これは、構造不況に陥っております企業同士が合併をいたしましても通常の健全な
いまお話のございましたとおり、自由で公正な競争の確保、それによる国民経済全体の活性化、効率化、そういう趣旨に従いまして独禁法の運用を図らねばならぬことは申し上げるまでもないわけでありますし、法案の御審議の際にも明らかになっておりますように、構造改善法に基づく合併等の集約化は独禁法の枠内で行われるということでございますから、ただいまお答え申し上げましたように、独禁法の趣旨というものを踏まえて合併等の審査基準の運用に当たっては適切に対処してまいりたいというふうに思います。
いまのお話のございましたポリオレフィン、樹脂業界でございますが、十八社あります業界が全体で四つのグループになりたい、グループごとに共販会社をつくりたい、こういう計画を立てておられまして、事前相談に私どもの方に来ておられます。私どもといたしましては、まだこれをどうするかという最終的な決定に至っておりませんけれども、関係事業者から資料の提出を求める、また、関連加工業界、事業界、そういった関連の事業者からも意見を徴するというような手続を経て現在慎重に検討をいたしております。そこで仮に共販会社の設立をいたすということになりました場合に、いまもお話のございました塩ビの共販の場合に起こりましたような問題を避ける、すなわち、ポリオレフィン業界にお
たとえばフランス、イギリスのように比較的国有化企業の多い経済と、ドイツのように進んだ独占禁止法制を持っております国と、アメリカのように典型的なアンチトラスト法を持っている国とさまざまございますが、ただいまのお尋ねの中で、各国の独禁法制の内容として競争制限を行った国があるのかというお尋ねであったと思います。 それで、概括で申しますと、一応の法制をとっておりませんけれども、競争制限的な、または適用除外を新たに立法しようとするようなそういう国というものは、私どもの調べております範囲では見られないわけでございます。 まずカルテルの例で申し上げますと、アメリカでございますが、従来水平、垂直いずれの方向のカルテルにつきましてもいわゆる当
ただいまお示しのありましたような第二十四項でございますか、その要約 の中の表現は私どももそのとおりに思っております。 ＰＡＰは、これはたびたび通産省からもお答えございますように、経済を効率的にして、いわゆるスタグフレーションからもっと活力ある経済に持っていきますために、将来の産業のあるべき姿というものは市場の諸力が決める、いわゆる市場メカニズムの中で定まっていくということが原則だというふうに考えるわけだと思います。構造的に弱体な産業を援助するための政府の介入は、一時的またあらかじめ予定されたスケジュールに沿って漸減的に行われるべきだ、こういう考え方をとると同時に、カルテルについては、ただいまのように、非常に否定的な表現で述べら
独占禁止法の二十四条の三、これは御承知の不況カルテルの規定でございますが、不況カルテルを認可する場合には積極的に四条件、消極四条件と私どもが申しておりますような条件があるわけでございます。 御案内のごとく、ただいま御審議をお願いしております特安法の中でも、不況カルテルの認可につきましては独禁法の適用は排除されていないわけでございます。設備処理につきましての指示カルテルにつきましては公取の同意制度というものがあるわけでございまして、いずれの場合でも不況カルテルの認可につきましては、商品の需給の著しい不均衡でございますとか、価格が生産費を下回ること、または事業者の相当部分の事業の継続が困難になるおそれがある、それらの企業の合理化によ
現行の特安法でございますが、これは国際的な環境の変化、また、エネルギーコストの上昇その他の要因から過剰設備が発生してまいりました。その過剰設備を処理をして不況から脱出をする、そういうことを目的とした法律であるというふうに承知しておるわけであります。そういう観点からいたしますと、たびたび通産省からもお答えがありましたように、現在の指示カルテル、その他のカルテルによって設備処理をしてまいったその実績は、一応当初の目標とされた処理量ほぼ達成しておるということは事実だと思います。ただ、その後昭和五十四年、五十五年にかけまして第二次の石油ショックが起こったために再び需給の不均衡、また、エネルギーコストその他の不適合ということが起こってまいって
たとえば昭和六年の重要産業統制法でございますとか、それから戦時中の統制立法でありますとアウトサイダー規制というのはあったわけでございますけれども、今回の法案また五十三年の現行法の制定のときにもアウトサイダー規制をやったらどうかという御議論があったことは、これは承知いたしておりますが、私どもの考えで申し上げますと、企業の設備投資というのは、資源を将来と現在に分けるわけでございますから、一番各企業にとりましても、経済にとりましても、基本的に重要なことである、これは企業の自己責任でまさに判断すべきことであるというのが第一でございます。仮にアウトサイダー規制を取り入れて、自主的な努力をする際に、一般と違った動きをする人があるからそれを排除す
産政局長から先ほどお答えがありましたように、たとえば全くその事業の、何と申しますか、税制の適用だけで、つまり活性化投資のために必要な事業の承認であるというようなものを除きまして、事業の譲渡なり、合併なり、その他の提携関係が具体的にあるような場合には、通産省からもお答えになりましたように、御協議があるようでございます。私どももそういうふうにぜひお願いをしたいというふうに思いますのと、もう一つは、こういう活性化のための事業提携でございますから、非常に各業界ないし企業としても急がれる場合が多いであろうかと思います。そういう意味で、前広にスムーズに協議が行われ、調整が進められることを期待しておるわけでございます。
先ほどその三つの基本的な前提というのをお示しございました。私の理解しておりますところでは、一つは競争の重要性、つまり競争能力なり競争の秩序なりを保っていくべきだということ。二つ目は、競争制限ないし市場介入と市場対策との間で混同をしないでけじめをはっきりすべきだということ。三つ目は、事業提携と独禁法の関係につきましては、独禁法の基本的な趣旨を動かすべきでなくて、それが法律上許される範囲での運用であるべきだというお示しだったというふうに思います。私はそのように考えておりますし、その六項に基づきます公正取引委員会の意見も、さような独禁法の基本的な精神の中で判断して行われるべきだというふうに承知しておる次第でございます。
たとえば計画を承認をしましたときに、輸入が相当ありました。外国と国産品との競争があるものですから、競争制限的でないという認識のもとに承認をした場合、代替品があるとして、代替品があるために競争制限の程度が著しくないという認定をいたした場合、それから事業者が相当複数あるという認識でありました場合に、事業者が仕事をやめてしまったというような場合には、承認後の事情の変化によって、事業提携計画に基づく各企業の行為というものの独禁法違反が起こってまいります。その場合に私どもの方は、主務大臣に対して、承認後の経済的事情の変化に即して事業提携計画そのものをまた見直していただくようにお願いをするわけでございまして、先ほどお尋ねがありましたような趣旨で
事業提携計画につきましては、先ほど来、通商産業省からお答えのありますように、独占禁止法の適用は排除されておりませんので、したがいまして同意とか協議とかいう形ではないわけでございます。あくまで事実上、いままで日本を引っ張ってきた基礎素材産業というものの不況をどうやって解決していけば日本経済の将来が開けるかという観点から、産業政策と私どもの方の競争政策の調整を図りますためのスキームでございますから、そこは行政上の意思の円滑を図るということに御理解をいただきたいというふうに思いますが、法的に申しますれば、事業提携計画につきましては、独占禁止法の規定が生きておるということでございます。したがいまして、お尋ねのございますように、これは同意権で
年間千件を超す合併がございまして、合併の場合には公正取引委員会に届け出をするわけでございます。したがいまして、その合併を一カ月以内に審査をするという場合の審査の簡便に資しますために、昭和五十五年に「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」という、これは事務局長の通達でございますが、つくりまして、企業の方々の便宜に資しておるということでございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、五十億円未満の資産を持った会社の合併は、これはもう簡易の手続でよろしいということにいたしまして、それを超えます場合に、合併後またはいずれか一社が二五％以上である場合、またはトップの企業で一五％以上のシェアを持っている場合、またはトップと二、三位の格差が
いまの例として、フェーリングの場合、つまり破産寸前の会社が合併される場合には、シェアに必ずしもこだわらない例があると申し上げましたのは、そういう企業は実際上市場において余り大きな力を持っていないわけでございます。したがいまして、市場支配的な力が形成される危険性が非常に薄いということで、フエーリングの合併につきましては、これは日本だけではなくて、かなり厳格な合併規制をやっておりますアメリカでもそういう合併を認めておるということでございますが、ただいまお尋ねのございますように、二五％のシェアにこだわらないとしても、高度に寡占的な状態をつくり出すことになるような合併につきましては、現在の合併基準では総合的に判断をした場合のケース・バイ・ケ
内容はいま通産省からお話のあったとおりでございます。 それで、そのバックグラウンドについて、何か特別のことがあったのかというお尋ねでございますが、第一項目は、御審議をいただいております法案の中の十二条の四項から九項までという相互調整のスキームをつくりましたにつきまして、その運用をなお一層密接な連絡をとりながら進めていきたいという、運用上の問題を、精神、基本趣旨をそこに盛りたというのが第一項でございますし、第二点は、実は私どもは先ほど申し上げました五十五年の合併審査基準以外に、小売業の合併の審査基準というのを五十六年につくっております。これはデパート、スーパー等ローカルな市場を持っております、そういうものの合併については特別の審査
これは、小売業は今回特定産業じゃございませんので、五十五年の合併ガイドラインのことを指しております。
通産省からもお答えあると思いますが、実は事業提携と申しますのは、御審議いただいております法律にありますように、「生産、販売、購入、保管若しくは運送の共同化、生産品種の専門化」というものも含めまして、合併とそれから営業の譲り受けというハードな、まあいわばかたい結合とやわらかい結合の二つを含んでおるわけであります。 「合併等」と書きましたのは、かたい結合でございますところの合併と事業の譲り受けを規制しておるわけでございますし、それ以外の比較的やわらかい結合につきましては一時的な関係であるとか、部分的な結合でございますとか、そういうことで、それぞれの結合の程度に応じて市場支配的な地位に関する判断もそれぞれケース・バイ・ケースにやってい
これは法案の成立を待っていたしたいというふうに考えております。
骨子につきましては、まあ恐らく資料としてごらんいただいておると思いますが、「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準の骨子」という形で、これはたしか通商産業省の杉山次官が新聞にこういう話をしておられます。それによって骨子はもうすでに関係の方で承知の方も多いと思うわけでありますが、それをさらに私どもの方の委員会が了承を得て事務局長通達の形にいたします際には、もう少し条文的な表現になるわけです。ここに書いてあります事柄がもうちょっと法律的な表現に直ってくるというふうに御承知いただいてよろしいと思いますし、そういう趣旨で私は法案の成立後、これを世の心に決めて出したいと申し上げているわけでございます。私ども行政府でございますから、法
塩ビでございますけれども、昨年、十七会社を四グループにいたしまして、それぞれのグループごとに塩ビの共販会社の設立をするということで、これは事業の譲り受けの許可ということで私どもの方で承認をいたしたわけでございます。その際に、御懸念のように、十七あります会社がそれぞれ競争して定まっております価格が、四つになったために価格が上がるということになりますとそれは問題であるということで、グループ間の協調的行動をやらない、そういうふうにグループ化したからといって製品の輸入を妨害するような行為はやらない、交錯輸送を解消して流通経費の低減を図る、また、その実施状況については定期的に私どもの方の委員会に報告してもらって、独禁法上の問題が生じないように
