もちろん現在独禁法の十九条で禁止されております不公正取引にわたるものにつきましては、独禁法の適切な運用によってこれに対応してまいらなければならないわけでございます。今後ともそういうことに努めたいと思っておりますが、製造委託、修理委託、こういう分野ではかなり定型的な契約というものが進んでおるわけでございますけれども、運輸でございますとか建設でございますとか、建設につきましては認定基準を作成、公表しておりますので、かなり定型的に把握できるというふうに思いますが、運輸業につきましてはまず実態の把握に努めませんと、どういう場合の下請取引が定型的な契約であるのか、どう部分についてどういう措置を講じて不公正取引というふうに認定をいたすのかは、把
具体的なケースを見ないと、なかなか一概に申せないわけでございますけれども、自己の取引上の地位が相手方に優越せることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に行われた行為であるかどうか、これは個別判定の問題だというふうに存じます。 ただし、一定の業界でそういう状況がかなり広く認められておるという場合に、もっとその実情を正確に把握いたしまして、それに対応して一般的な不公正取引に陥らないような規制が必要ではないかという点について、実情把握のために勉強、検討をしたいということをお答えを申し上げておりますので、御理解を賜れば幸いでございます。
御指摘のありました諸点は、私どもも同様に考えるわけでございます。そこで、荷主に当たります側の産業ないし企業の実態、それから中間の親便になります運送業者の実態、それから下請になります運送事業者の実態、それぞれを広範に調査をいたしていきたい。 その手順といたしましては、現在もくろんでおります各種の調査の際に、そういう産業の、または事業者の製品の輸送にどういう形が使われておるか、どういう問題があるかということがわかるようなところから早速始めたいというふうに考えております。
四十七年の認定基準を定めました後、五十四年、五十五年にかけまして大手の元請負人百二十七社、下請負人百八十九社、それを対象にいたしまして認定基準の遵守状況の調査をいたしました。その結果、百七十日を超える長期手形というものを交付していた事例、これは極端な事例でございますが、そういう事例を初めとして問題のあります十一の元請負人に対して改善の指導をいたしました。 それから、建設業の下請負人から当委員会に対して申告または相談がありました場合には、事実関係を調査して、認定基準に基づいて改善のための行政指導を行っております。例えば五十四年について申しますと、そういう事例は三十五件ほどございます。ただ、これまで独禁法十九条違反の疑いで正式の審査
現在までに建設業法の四十二条に基づきまして建設大臣または都道府県知事から措置請求をいただいたことはございませんが、今も建設省から御答弁がございましたように、建設省は建設業界の監督に当たって、下請関係が公正に行われるような御配慮を進めておられると思っておりますし、私どもの役所でも、四十七年の認定基準に基づきまして支払い条件、手形の支払い方法、それから契約の各条項につきまして詳しい基準を定めて、それの遵守の指導を行っておるわけでございます。 五十四年、五年に行いました調査の結果につきましては、先ほど御報告を申し上げましたけれども、問題は、そういう不公正な取引が行われないように、事前に行政ベースで指導をして、事態の排除を図るということ
今お示しのように、コンピューターのソフトウェアでございますとか、広告、コマーシャルメッセージでございますとかいうものにつきまして、支払い条件なり受領拒否なりという不公正取引が起こっておりまして、現在独禁法の十九条に基づきまして調査を進めておるものもございます。また改善の指導をいたしたものもございます。ただし、お話しのございますように、産業構造のサービス化、ソフト化ということは非常に著しいテンポで進んできておりますし、その分野の取引もふえてきておりますので、そういう非製造業部門の比重の拡大に伴って、御指摘のような問題も逐次ふえてきていると思います。製造業とか製造委託、修理委託部門とか、そういうところでの定型的な契約上の問題、支払い条件
資本金が一千万円を超えたために形式的に下請法の対象外になる事業者がおありになって、それが、下請法の適用を外れてはおりますけれども、独禁法の十九条に言う不公正取引にならないように、これは現在、独禁法の運用の立場から、私どもの方は的確に対処してまいりたいというふうに考え、そのように努力しているわけでございますが、こういう広範な問題について、例えば資本金基準をどうするかということになりますと、例えば通産省、中小企業庁、地方自治体、そういうところの第一線で仕事をしておられる方々の御意見を聞いて、問題点をまず把握していきたい、実情把握に努めて、問題点について研究、検討を続けていきたいというふうに考えておりまして、さようにして、例えば下請法での
下請取引の公正化を図ってまいるという観点から、国と地方公共団体と協力して事に当たらなければならないのは当然であると思います。その協力体制のあり方を検討してまいりますために、もう三年ぐらい前から、下請法運用改善検討会議というのを、県庁の中小企業担当課の課長さん方にお集まり願って、私どもの方の担当の部局と開いてきておるわけでございます。複数の県にまたがる下請取引をどうするんだろう、例えば権限移譲いたしました場合に。そういうような問題もございます。さらに検討を要する問題もございますから、そういう場において問題を煮詰めていきたいというふうに考えている次第でございます。
二月二十一日に公表いたしました「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」でございますが、これは、経緯は既に建設委員会等で私どもの事務局から申し上げておりますので御承知だと思います。建設業の、非常に中小企業が多くてなかなか法の遵守につきましても法令の御認識が十分いかない。そういう点から、法をよく御存じないために法の違反が起こってまいるということでは大変残念だというふうに思います。 それから第二に、独占禁止法は、よく委員御承知のように、事後規制ということを本来の建前にしておりまして、違反がありましたら、それを調査をいたしまして排除勧告をいたすわけでございます。そういう法体系をとっておりますけれども、
一昨年になりますか、地方の建設業団体に係る独占禁止法違反事件の後、いわゆる建設入札談合問題につきまして相当社会的にいろいろな意見が出たことはよく承知しております。そういう意見を踏まえまして、私、先ほどもお答え申し上げましたように、事業者団体または事業者の家族の方々に具体的にわかりよい形で指針をお示しすることが何より大事だということを考えて、この作業をやったわけでございます。その間、例えば建設業、建設省、これは発注官庁の代表という意味で建設省、また建設業者の監督官庁という意味での建設省、それから地方公共団体、それからさらには公共企業体、学識経験者、それから建設業団体、そういう所々方々から御意見を伺いまして、発注手続につきましても私ども
昭和四十九年以来十年間、裁判所でいろいろお調べがありまして、昨日最高裁の判決で司法府の最終判断として、本件カルテルが刑罰に相当するものであることが確定したことは、非常に意義が深いことというふうに考えております。 判決の中にもありますように、独禁法の八十九条から九十一条の罪という条項がございますが、「その対象とする行為がわが国の経済の基本に関するきわめて重要なものであってこというふうに判示しておられますけれども、こういうカルテルが刑罰に相当するものであるという判断が確定いたしましたことは、繰り返すようでございますが、今後の独禁政策に大きな意義を持っておるというふうに思います。 公正取引委員会といたしましては、この判決によりまし
昭和五十八年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出や生産が伸びを見せるなど、緩やかながら着実に回復してまいりました。また、中長期的に見ますと、技術革新とともに経済のソフト化、サービス化が進展するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持促進により、我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止
昭和五十八年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出や生産が伸びをみせるなど、緩やかながら着実に回復してまいりました。また、中長期的に見ますと、技術革新とともに経済のソフト化、サービス化が進展するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 特に昨年は、独占禁止法違反事
まず第一の点でございますが、独占禁止法は不公正な取引方法を用いることを禁止しておりまして、その中に、今お話のございましたように、優越的地位の乱用行為が含まれておるわけでございます。具体的な事実関係に照らして、優越的地位の乱用であるかどうかは個々に判定すべきことでございますので、今お話を伺っただけで、それが直ちに十九条違反ということになるかどうかは結論を今申し上げることはできないわけでございますけれども、一般的に申しますと、仰せのありましたように、「取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、」「相手方に不利益となるように取引条件を設定し、又は変更すること。」こういうことは、公正な競争を阻害するおそ
価格が需給を適正に反映した市場メカニズムの中で決まらなければならぬということは、通商産業大臣からもお答えのあったとおりであります。私どもは、価格に介入するような行政指導というものはあるべきでないと思いますし、たとえそういうものがありました結果、事業者間で価格についての協定が行われた場合には、行政指導の有無にかかわらず、独禁法違反としての対処をいたす、そういうことであります。
先ほど来資源エネルギー庁から御答弁がありましたように、私ども八月の末から、石油製品の価格というものは国民生活にとって非常に重要なウエートを占めるものでございますから、その価格の動向については非常に関心を持って注視してまいりました。 そこで、いまお話しのありましたような通産省による、岩佐委員のおっしゃるような言葉での行政指導というものがどのように行われたかということにつきましても、通商産業省及び資源エネルギー庁からその内容を伺っております。その要旨は、結論的に申しますと、いま長官からお答え申し上げたようなことでありまして、私どもはさように思っておりますし、元売り業者に対して後仕切り、事後調整というような、そういう商慣習の是正につい
先ほどお話しの中に、あるいは製薬業界の独禁法違反事件の審査に関して政治的な配慮があったのではないかというようなふうに聞こえるくだりがあったわけでございますけれども、私ども公正取引委員会は職権行使についての独立性というものを持っておりますし、分限上の非常に厳格な制約にも服しておるわけでございますから、収集いたしました証拠なり聴取いたしました参考人の供述なり、千五百件にわたります報告命令等に基づきます報告の結果なりを慎重に調べた結果の処置であるということを最初に申し上げておきたいと思います。 ところで、ただいまお話しの薬の流通の問題でございますけれども、独占禁止法違反事件の審決の中にも薬の流通機構につきまして詳細に書いておるわけでご
いまも通産省からお答えがありましたように、ガソリンの価格は崎山な市場経済の中で決まっていくべきものだというふうに思うわけであります。石油製品が産業の活動なり国民生活に非常に広い、また深い影響を及ぼしておりますから、私ども公正取引委員会といたしましても、価格動向は十分注視をいたしております。いやしくも違法なカルテルによる値上げが行われることのないよう十分監視をしているわけでございまして、ただいまもエネルギー庁長官からお答えのありました通産省の事情聴取につきましても、私ども通産省からその実態について伺っておりまして、いわば経営指導でありまして、価格については触れられておらないという御報告をいただいておるわけであります。ただいま価格の動向
ビールは上位三社の市場シェアが七〇％を超えておりますので、独占禁止法の十八条の二という規定がございまして、同調的値上げをした場合には、その理由の報告を聴取するという制度がございます。 ただいま新聞紙上等で、ビールの値上げについて業界でいろいろ一部に検討が行われておるということが伝えられておりますが、まだ値上げが実現をするというような話は、国税庁からも直接には聞いておりません。 それで、先ほども石油に関連して申し上げたことでございますけれども、価格の引き上げが、その引き上げにつきましていやしくもカルテルがあります場合にはもちろん厳正に対処しなければならないわけでございますが、そういうことがない場合でも、ビールにつきましては値上
昭和二十二年の法制定当時の記録を見ておりますと、これはいま委員からもお話がございまして御存じのことでございますけれども、当時の貴族院で政府委員が説明をいたしました際に「第九條に「持株会社は、これを設立してはならない。」斯う云ふことがはっきり謳はれて居ります。所謂財閥の再現を防ぐ意味に於ける形の上での最もはっきりした規定であります、」こういうふうにその趣旨が述べられておるわけであります。二十四年、二十八年と改正を経て、現在でもこの規定は仰せのようにそのまま生きておるわけであります。 現状で独禁法が持ち株会社の設立を全面的に禁止しておる趣旨と申しますのは、持ち株会社は、その機能そのものがほかの会社の事業活動を支配し、経済力の集中をも
